公表用
令和4年裁決第1号
裁決書
審査請求人○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○
処分庁岩国市長福田良彦
審査請求人が令和3年1月18 日に提起した処分庁による公文書不存在決定処分に対する審査請求(令和2年審請情第1号)について、次のとおり裁決する。
主文
本件審査請求を棄却する。
事案の概要
審査請求に至る経緯については、次のとおりである。
1 審査請求人は、令和2年12 月11 日付けで岩国市情報公開条例に基づき、実施機関である岩国市長(基地政策課)(以下「処分庁」という。)に対し、次のとおり公文書の開示の請求を行った。
市職員・村田光洋が2015(平成27)年4月1日以降に行った航空機を利用した出張の「搭乗券」(2016 年10 月22 日~27 日出張分を除く)
※「旅費事務について」23~25 頁及び平成24 年10 月18 日付け職員課長発「岩国錦帯橋空港開港に伴う旅費(航空機利用)の取扱いについて(通知)」の7参照
※すべての搭乗便ごとに(平27・30 回、平28・24 回、平29・16 回、平30・21 回、令元・18 回、令2・4回)
①搭乗券(搭乗証明書は除く)があるものは開示・部分(一部)開示ないし非開示決定を②搭乗券(同上)がないものは、具体的な理由を付して不存在決定を行うこと
※なお、航空券明細は搭乗券ではないので、請求対象外である
処分庁は、当該請求に係る公文書を「市職員・村田光洋が平成27 年4月7日から令和2年11 月12 日までに行った出張に利用した航空機の搭乗券(平成28 年10 月22 日から同月27 日までの出張分を除く)」(以下「本件対象文書」という。)と特定した。
2 処分庁は、令和2年12 月25 日付けで、審査請求人に対し、本件対象文書の不存在決定(以下「本件処分」という。)を行った。
3 岩国市長(総務課)(以下「審査庁」という。)は、令和3年1月18日付けで、審査請公表用
求人から本件処分の取消しを求める審査請求書を受け付けた。
審理関係人の主張の要旨
1 審査請求人の主張の要旨
⑴審査請求の趣旨
本件処分の取消しを求める。
⑵審査請求の理由
ア 搭乗券は精算手続に必須の公文書であり、出張終了後は「復命文書」に「領収書及び搭乗券」の双方を添付して精算をすることが義務付けられていることから、空港で搭乗券を取得したら、その段階で岩国市が保有したということとなる。
再弁明書(2回目)別紙4において、「2020 年6月24 日より、国内線の搭乗手続き「オンラインチェックイン」サービス開始!」と記載され、2020 年6月24 日までは搭乗券が発行されたことから、村田が2017 年3月29 日から2020 年6月24 日までは「カード」を使用して、搭乗券を取得することなく旅行することは不可能であったことは明々白々である。
イ 「搭乗券の未取得」とは、単なる事実であり、「未取得」とする不存在の理由ではない。不存在の理由が具体的に記載されなければならない。
「未取得」であれば、開示請求対象の「搭乗券」は公文書としては発生しているが、
処分庁における文書管理規程上の事務手続=「文書管理システム」には現在のところ乗っておらず、今後取得を予定していることになる。
処分庁は、「現在のところ本件において搭乗券を取得する必要がなく、不存在決定を行った」「旅費の精算以外の事務においても検索を行ったが、該当する文書を認めることはできなかった」とするが、そもそも、どのような調査を行ったのか、その結果はどうだったかを明らかにしなければならない。
「未取得」の理由について、公文書としての「搭乗券」は発生しているが、行政庁においていまだ「取得」していないから「未取得」であるものである。村田は搭乗券の発行を受けていないので、公文書としての搭乗券はそもそも「発生」しておらず、不存在の理由として「未取得」はあり得ず、これまでの主張と真っ向から背反する。
ウ 不存在決定書においては、対象となった「搭乗券」の枚数が記載されておらず、請求の「特定」を欠き不適法である。また、搭乗券が不要である理由が、「岩国錦帯橋空港開港に伴う旅費(航空機利用)の取扱いについて(通知)」及び「旅費事務について」の名称のみを挙げて、「趣旨」を2度繰り返すだけで、具体的に当該文書のどの条項なりページに該当し、いかなる理由で「領収書」及び「搭乗券等」を要するのかが全く不明である。つまり「不存在の理由」になっておらず、理由不尽である。規則様式第6号「公文書不存在決定通知書」は「不作成」「未取得」「廃棄済」「非対象」「その他」の類型を示した上で、その理由を通知することを定めているが、本件通知書は、他の4つの類型を示すことなく、「未取得」しか示しておらず、これでは、公文書不存在として不利益処分を受けた請求者は、他の類型と比較してその当否を判公表用
断することはできない。
エ 「搭乗手続においてバーコード又はIC機能付きカードなどを利用した場合、搭乗券を発行することなく航空機への搭乗が可能である。」「市職員村田光洋は、このようなカードにより搭乗手続を行っており、審査請求人から開示請求のあった搭乗券を発行しておらず、処分庁は当該搭乗券を取得していない。」との主張は、「補充」ではなく、全く「新たな主張」の持ち出しである。
村田が、平成27 年4月7日以降「カード」を使用して搭乗手続を行ったので、そもそも航空会社から「搭乗券は発行されていない」のであれば、これまでの搭乗券に代えて「航空券明細又は搭乗証明書」により精算事務を行ったので、搭乗券は「未取得」とする不存在の理由とは明白に齟齬を生じる。
新しい主張を持ち出したのであれば、これは理由の追加であり、手続として誤っているものであるし、口頭意見陳述の際に回答できるならば、再弁明もできたのではないかと考えられ、再弁明を行わない理由があるべきである。
2 処分庁の主張の要旨
⑴本件処分の理由について
ア 旅費の精算に当たっては、「平成24 年10 月18 日職員課長発「岩国錦帯橋空港開港に伴う旅費(航空機利用)の取扱いについて(通知)」」及び「旅費事務について」のとおり、氏名・搭乗便・運賃が明記されているものとして、「領収書」を添付し、現に支払った旅客運賃の額を示すとともに「搭乗券等」として、航空会社の発行した搭乗券、航空券明細又は搭乗証明書を添付し、旅費の精算を行うものと示しているのであって、旅費の支給を受ける職員の搭乗した事実を確認するために添付を求めているものではなく、また、旅費の精算の際に、搭乗券の添付を義務付けているものではない。
イ 搭乗券を添付し精算した出張旅費については、搭乗券を取得し保有していることから、本件処分に先立って審査請求人に開示しており、航空券明細又は搭乗証明書によって旅費の精算を行った出張旅費については、搭乗券の取得を要することなく適正に事務手続が完了しているのであって、現在のところさらに搭乗券を求め、取得する必要はなく、本件文書の開示請求を受けて、指定のあった出張に係る旅費の精算以外の事務においても検索を行ったが、該当する文書を認めることはできなかった。
ウ 搭乗手続においてバーコード又はIC機能付きカードなどを利用した場合、搭乗券を発行することなく航空機への搭乗が可能である。市職員村田光洋は、このようなカードにより搭乗手続を行っており、審査請求人から開示請求のあった合計110 枚の搭乗券を発行しておらず、処分庁は当該搭乗券を取得していない。
この、いわゆるスキップサービスは、平成18 年9月1日から開始された、事前に予約購入及び座席指定を済ませた利用者が、搭乗券の発行を含む搭乗手続を行わずに、航空機へ搭乗することが可能になるサービスであり、審査請求人の指摘するオンラインチェックインサービスは令和2年6月24 日から開始された、インターネットを介して事前に搭乗券の発行を含む搭乗手続が行えるサービスで、これまでスキップサービスを利用できず空港カウンター等での搭乗手続が必要であった子供連れなどの乗客を対象とした、搭乗手続を簡略化するものであるとされている。
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エ 搭乗券は、航空機に搭乗する場合にその発行を予定されており、マニュアル等にも、「搭乗券等」と記載され、旅費の支出事務においてもその取得は予定されている。審議監の出張についても、航空機に搭乗し、当然搭乗券が発券された可能性もあるが、支出事務においてはマニュアル等に基づき、「領収書」はもとより、「搭乗証明書」、「航空券明細」又は「旅行代金内訳書」を添付し、結果搭乗券を取得することなく旅費の精算を行っており、実際には「搭乗券」を取得していない、いわゆる未取得の事実にある。
本件事務については、「搭乗券」の取得が想定される一方で、当該「搭乗券」を取得することなく、事務が完了している。
また、審査請求人の情報公開請求においては、各支出事務の添付文書及び処分庁の取得した全ての文書を確認したが、「搭乗券」は存在していなかったことからも、不存在決定処分をし、「未取得」としたものである。
オ 審査請求人は、本件通知書が「未取得」の項目のみを記載していること等規則違反である旨を主張するが、本件通知書においては、情報公開の手引(平成31 年4月作成)43 頁・44 頁に「⑷公文書を保有していないときを含む」として開示しない理由として通知書への付記と、その根拠条項や該当する理由もできるだけ具体的に書くようにとされていることから記載をしており、規則の求めるものは、満たしていると考える。
カ 審査請求人の指摘する「新たな主張」については、あくまでもこれまでの未取得の理由について補充したもので、一般的に、旅費の支出事務自体は、搭乗券の取得も予定しているものではあるが、本件の審議監の旅費事務については搭乗券を取得せずとも、事務自体はもとより、旅費の支出も適正に処理を行っており、今後も、処分庁は追加して搭乗券を取得する必要性はなく、また取得を予定してはいない。未来にわたって「未取得」としているもので、「不存在の理由」の変更は要しないと考えている。裁決の理由
第1 理由
審査庁は、令和3年11 月15 日付けで岩国市情報公開条例第19 条第1項の規定に基づき、岩国市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に対し、本件審査請求について諮問した。
審査会は、諮問に対し令和4年5月10 日付けで答申した。
審査会の答申に示された本件審査請求に対する審査会の判断は、次のとおりである。
1 処分の根拠及び妥当性について
⑴旅費事務における搭乗券の取得について
ア 旅費の精算事務に当たっては、航空運賃の精算において、「氏名・搭乗便・運賃が明記されているもの」の添付が求められており、その添付書類としては、「領収書及び搭乗券等」とされていることが認められる。
公表用
イ 審査請求人が令和2年11 月25 日に開示を求めた文書を確認すると、その復命文書には、領収書のほか、航空券明細などの「氏名・搭乗便・運賃が明記されているもの」の添付が認められた。
ウ かつては公務出張における旅費の精算時に、航空機の搭乗券があるべきであったものと考えられるが、現在は搭乗手続なども電子化されており、搭乗手続に搭乗券が存在しないということ自体も一般的なものと考えられる。
また、岩国市における旅費の精算処理において、領収書に加え、航空券明細などの「氏名・搭乗便・運賃が明記されているもの」を添付することによって、精算手続が行われており、搭乗券の添付を義務付けているものではないという点についても、特に不合理なものはないと考えられる。
⑵本件処分の理由について
ア 「未取得」の理由についても、その定義について定められているものはなく、⑴のような事務処理が行われている現状から判断すれば、処分庁が特定した本件対象文書を検索したが該当文書が見つからなかったから、処分庁として取得しておらず「未取得」であるとしたことについて不合理な点はないものと考えられる。
イ また、審査請求人においても、文書が存在している又は保有しているにもかかわらず開示していないといった主張立証も特にない。
⑶本件対象文書について
ア 審査請求人は、村田氏が空港で搭乗券を取得した場合、「実施機関の職員が職務上取得した」こととなり、公文書に該当すると主張している。しかしながら、この点、本件の「搭乗券」は旅費の精算手続に添付されるものであるところ、「実施機関の職員が職務上取得した」とは、いわゆる会計・経理といった旅費の事務担当者が受け取ったことで、「職務上取得した」公文書になるのであり、旅費の請求に係る各支出事務の文書の中に添付されていないのであれば、公文書として存在しないものと考えられる。
イ また、搭乗券等を提出し、精算を義務付けられていると審査請求人が主張する点についても、搭乗券を取得すれば、必ず提出するよう義務付けられているわけではなく、旅費を公費として請求する場合に、その証明となる搭乗券あるいは搭乗券等を提出するよう求められているものに過ぎないと考えられる。
2 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
3 審査会の結論
以上の理由から、実施機関である処分庁が本件対象文書につき、不存在とした本件処分は、妥当なものであると判断した。
公表用
第2 結論
審査会の答申により示された判断は以上のとおりであり、審査庁においても同様に、本件審査請求に係る処分庁の本件処分は妥当であると判断する。よって、本件審査請求は理由がないから、行政不服審査法第45 条第2項の規定により、主文のとおり裁決する。令和4年5月17 日
審査庁岩国市長福田良彦
(教示)
この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、岩国市を被告とする(訴訟において岩国市を代表する者は、岩国市長となります。)裁決の取消しの訴え又は岩国市を被告とする(訴訟において岩国市を代表する者は、岩国市長となります。)処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して1年を経過すると、裁決の取消しの訴え又は処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。
出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=8288)をもとにTaiLexi AIが作成。
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