30重文法第172号
裁決書
審査請求人高知市○○○○○○
○○○○○○○
○○○
処分庁高知市福祉事務所長
○○○
審査請求人が平成30年６月11日に提起した，処分庁による生活保護法第78条（費用の徴収）適用及び同条による徴収金納付命令に関する処分に対する審査請求について，次のとおり裁決する。
主文
本件審査請求を棄却する。
事案の概要
１ 平成30年６月１日，処分庁が，平成○年○月○日から同年○月○日までの間に審査請求人に支弁した費用○○○円について，生活保護法（昭和25年法律第144号。以下「法」という。）第78条（費用の徴収）適用及び同条による徴収金納付命令処分（以下「本件処分」という。）を行い，本件処分の内容を示した生活保護法第78条（費用の徴収）適用通知及び同法同条による徴収金納付命令書（以下「本件通知書」という。）により審査請求人に通知した。
２ 審査請求人は，平成30年６月５日に，本件通知書により本件処分があったことを知った。
３ 平成30年６月11日，審査請求人が，審査庁高知市長岡﨑誠也に対し，本件処分の取消しを求める審査請求をした。
審理関係人の主張の要旨
１ 審査請求人の主張
交通事故により支払われた損害賠償金のうち○○円については，入院の際に必要となった，つえ，パジャマ，下着及び洗面具一式の購入に充てたものであり，領収書はないが，実物品はある。処分庁が当該金額を控除せずに損害賠償金の全額を徴収するのは違法又は不当である。
２ 処分庁の主張
処分庁は，以下の点により，本件処分は適法に行われたものであると主張している。
審査請求人は，平成○年○月○日付けで送付された「生活保護法第63条による費用返還の義務について（通知）」を受領しており，同月○日に発生した交通事故による慰謝料等賠償金が支払われ，審査請求人が受領した際は法第63条の規定により費用返還義務が生じること及び審査請求人が慰謝料等賠償金を受領した際は速やかに処分庁へ申告する義務があることを把握しながらも，処分庁への申告が速やかに実施されなかった。また，受領した○○○円も全て費消しており，入院中に，つえ等を購入したが，領収書も捨てているとの報告があったため，法第78条第１項を適用することとし，審査請求人が受領した○○○円から印鑑登録証明書○○円を控除した○○○円を徴収金と決定したものである。
⑵審査請求人は，交通事故により支払われた損害賠償金のうち○○円については，入院の際に必要となった，つえ，パジャマ，下着及び洗面具一式の購入に充てたものであり，処分庁が当該金額を控除せずに損害賠償金の全額を徴収するのは違法又は不当であると主張する。しかし，処分庁が，審査請求人に，入院時のつえ等に支払った領収書の提出を求めたところ，審査請求人は，領収書及び事故に係る資料は廃棄したとして領収書等を提出しなかった。よって，法第78条第１項を適用し，徴収金を決定するに当たり，当該金額を必要経費として控除すべきものか検討も出来なかったものであり，審査請求人の主張は認められない。
理由
１ 本件処分に係る法令等の規定について
⑴法第４条第１項は，保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると規定している。
⑵法第25条第２項は，保護の実施機関は，常に，被保護者の生活状態を調査すると規定している。
⑶法第29条第１項第１号は，保護の実施機関及び福祉事務所長は，保護の決定若しくは実施又は第77条若しくは第78条の規定の施行のために必要があると認めるときは，要保護者の資産及び収入の状況につき，関係人に，報告を求めることができると規定している。
⑷法第61条は，被保護者は，収入，支出その他生計の状況について変動があったとき，又は居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは，すみやかに，保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならないと規定している。
⑸法第63条は，被保護者が，急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたときは，保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して，すみやかに，その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならないと規定している。
⑹法第78条第１項は，不実の申請その他不正な手段により保護を受け，又は他人をして受けさせた者があるときは，保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は，その費用の額の全部又は一部を，その者から徴収するほか，その徴収する額に100分の40を乗じて得た額以下の金額を徴収することができると規定している。
⑺高知市福祉事務所長に対する事務委任規則（平成20年規則第92号）第２条第17号は，市長の権限に属する法第78条第１項の規定による不実の申請その他不正な手段により，保護を受け，又は受けさせた者からの費用の額等の徴収に関する事務を福祉事務所長に委任することを規定している。
２ 認定事実
処分庁から提出された弁明書から，次の事実が認められ，これらの事実について，当事者間で争いはない。
⑴審査請求人は，平成○年○月○日に交通事故に遭い，○○○○○病院に救急搬送され，その後○○病院に入院した。
⑵処分庁は，平成○年○月○日付けで，審査請求人に対し，交通事故の損害賠償金を受領した場合は，法第63条の規定により費用返還義務が生じる旨及び処分庁に受領の事実を申告すべき旨の通知書を送付し，
審査請求人は，平成○年○月○日にこれを受領した。
⑶平成○年○月○日に，交通事故の相手方の保険会社である○○○○○○○○保険株式会社から審査請求人の口座に，交通事故の損害賠償金として○○○円が振り込まれた。
⑷処分庁の職員が平成○年○月○日に審査請求人宅を家庭訪問した際に，審査請求人から，交通事故の損害賠償金として事故の相手方から現金約○○円を受け取った旨を聞き取った。
⑸処分庁が平成○年○月○日に事故の相手方に確認したところ，現金約○○円の受渡しの事実はなく，損害賠償金は保険会社から審査請求人の口座に振り込まれることになっている旨を聞き取った。処分庁は，同日に，審査請求人に交通事故に関する資料及び預貯金通帳を持参し，後日来所するよう連絡した。
⑹処分庁は，平成○年○月○日付けで，○○○○○○○○保険株式会社に対し，法第29条第１項第１号の規定に基づき，審査請求人に支払った損害賠償金の内訳について報告を求めた。
⑺処分庁は，平成○年○月○日に，審査請求人から預金通帳の写しの提出を受け，平成○年○月○日に○○○○○○○○保険株式会社から
審査請求人の口座に○○○円が振り込まれていることを確認した。また，処分庁は，審査請求人から，交通事故に関する資料については全て処分した旨及び振り込まれた○○○円については既に費消済みである旨の報告を受けた。
⑻処分庁は，平成○年○月○日に，○○○○○○○○保険株式会社から，審査請求人に支払った損害賠償金○○○円の内訳についての回答を得た。その内訳は，通院費○○円，諸雑費○○円，文書料○○円，慰謝料○○○円であった。
⑼処分庁は，平成○年○月○日にケース診断会議を実施し，同年６月１日付けで審査請求人が受領した○○○円から文書料○○円を控除した○○○円を徴収金とする本件処分を行い，本件通知書により審査請求人に通知した。
３ 判断
本件審査請求においては，審査請求人及び処分庁の主張から，本件処分に係る費用の徴収額の妥当性が争点となるが，まず，法第78条第１項を適用したことに違法な点はなかったか検討した上で，当該費用の徴収額の妥当性について検討を行う。
⑴法第78条第１項の適用に当たり，違法な点はなかったか。審査請求人が「不実の申請その他不正な手段により保護を受け」たといえるか以下判断する。
法第25条第２項は，保護の実施機関は，常に，被保護者の生活状態を調査すると規定しているが，当該調査のみをもってしては，被保護者の生活状態を正確に把握することが困難であり，保護の円滑かつ適正な実施に支障を来すことがあり得ることから，法第61条は，被保護者は，収入，支出その他生計の状況について変動があったとき，又は居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは，すみやかに，保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならないと規定しているものと解される。
このような法の趣旨に照らせば，法第78条第１項の「不実の申請その他不正な手段」は，積極的に虚構の事実を申告することはもちろん，消極的に申告義務がある事実を認識しながらその申告をしないことも含むものと解するのが相当である。
ア 申告義務の有無について
上述のとおり，法第78条第１項の「不実の申請その他不正な手段」は，消極的に申告義務がある事実を認識しながらその申告をしないことも含むものとして，審査請求人が，本件の損害賠償金の入金（以下「本件入金」という。）を収入として，処分庁に対し申告すべき義務を負っていたといえるか。
この点，特定の個人名義の預貯金口座にされた入金は，その個人に宛ててされたものであり，その個人がこれを自らの資産として活用し得るのが通常であるから，これに反する特段の事情がない限り，当該入金は，その個人の収入に当たると解するのが相当である。そうすると，本件入金は審査請求人名義の預金口座にされているのであるから，本件入金に係る金員が審査請求人の資産に当たらないと評価すべき特段の事情のない限り，審査請求人の収入に当たり，
審査請求人は，法第61条の規定に基づき，これを処分庁に対して申告すべき義務を負うものというべきである。
これを本件についてみると，本件入金は交通事故を原因とする損害賠償金の支払であるが，本件入金が損害賠償金の支払の性質を有するものであったとしても，当該入金がされることにより，被保護者である審査請求人の最低限度の生活を維持するために活用可能な資産が増加していることは明らかであるから，保護の補足性（法第４条第１項）の観点から，これを収入として取り扱わないことは妥当ではない。
そして，審査請求人は，本件入金○○○円のうち約○○円を入院の際に必要となる，つえ，パジャマ，下着及び洗面具一式の購入に充てたと主張するが，本件入金○○○円によって，審査請求人において活用可能な資産は同額分増加したのであるから，当該購入に係る費用を収入から控除すべきではなく，審査請求人は，○○○円全額について，収入として申告すべき義務を負うものというべきである。
以上によれば，本件入金は，審査請求人の収入に当たり，審査請求人は，処分庁に対し，これを申告すべき義務を負っていたものというべきである。
イ 不実の申請その他不正な手段の該当性について
審査請求人は，「不実の申請その他不正な手段により保護を受け」（法第78条第１項）たといえるか。
この点，上述のとおり，法第78条第１項の「不実の申請その他不正な手段」は，積極的に虚構の事実を申告することはもちろん，消極的に申告義務がある事実を認識しながらその申告をしないことも含むものと解すべきである。
これを本件についてみると，上記認定事実のとおり，審査請求人が，処分庁から，交通事故の損害賠償金を受領した場合は法第63条の規定により費用返還義務が生じる旨及び処分庁に受領の事実を申告すべき旨の通知を受けたことからすると，審査請求人は，本件入金を処分庁に対し申告すべき義務があることを認識していたと認められる。にもかかわらず，審査請求人は，本件入金があった後もこれを申告することなく，かえって，処分庁の職員の聞取りに対して，交通事故の損害賠償金として事故の相手方から現金約○○円を受け取ったとする旨の事実と異なる回答をしたのであるから，少なくとも，審査請求人は，消極的に申告義務がある事実を認識しながらその申告をしなかったものと認められる。
したがって，審査請求人は，「不実の申請その他不正な手段により保護を受け」たといえ，法第78条第１項の規定を適用したことに違法な点はない。
⑵本件処分において，費用の徴収額の算定は妥当か。
法第78条の費用徴収は，主として保護の費用を支弁した都道府県又は市町村の財政支出の適正という見地から，保護の費用を支弁した都道府県又は市町村の長が，損害追徴としての性格を有する徴収額を決定して実施するものであると解される。このような上記費用徴収の性格からすると，法第63条のような保護の実施機関が徴収額から自立更生のために充てられる費用を控除する余地はなく，当該収入を得るための必要最小限の実費を除き，全て徴収の対象とすべきである。これを本件についてみると，処分庁は，法第78条第１項の適用に当たり，審査請求人が保険会社に提出した印鑑登録証明書に係る文書料○○円を当該交通事故の損害賠償金を得るための必要最小限の実費と認め，これを本件入金○○○円から控除した残り○○○円全額を徴収の対象としている。
したがって，本件処分において，費用の徴収額の算定は妥当といえる。
これに対して，審査請求人は，交通事故により支払われた損害賠償金のうち○○円については，入院の際に必要となる，つえ，パジャマ，下着及び洗面具一式の購入に充てたものであり，処分庁が当該金額を控除せずに損害賠償金の全額を徴収するのは不当であると主張する。しかし，上述のとおり，法第78条第１項の適用においては，徴収額から自立更生のために充てられる費用を控除する余地はなく，当該収入を得るための必要最小限の実費を除き，全て徴収の対象とすべきであることからすると，たとえ当該購入が事実であったとしても，当該購入に充てた費用は当該損害賠償金を得るための必要最小限の実費とは認められないため，徴収額から当該購入に充てた費用を控除するのは妥当ではないというべきである。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求には理由がないから，行政不服審査法第45条第２項の規定により，主文のとおり裁決する。
平成31年３月27日
審査庁高知市長岡﨑誠也
（教示）
１ この裁決については，この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に，市を被告として（訴訟において市を代表する者は市長となります。），裁決の取消しの訴えを提起することができます。ただし，この裁決の取消しの訴えにおいては，不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として，裁決の取消しを求めることはできません。
２ 上記の期間が経過する前に，この裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は，裁決の取消しの訴えを提起することはできなくなります。なお，正当な理由があるときは，上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても裁決の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
出典：行政不服審査裁決・答申検索データベース（https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=8317）をもとにTaiLexi AIが作成。
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