裁決書
審査請求人○○
○○○○
処分庁和歌山県知事
上記審査請求人が令和2年12 月17 日付けで提起した和歌山県情報公開条例(平成
13 年和歌山県条例第2号。以下「条例」という。)第11 条第2項の規定に基づく令和2年12 月16 日付け○○号による公文書非開示決定処分(以下「本件処分」という。)に係る審査請求について、次のとおり裁決する。
主文
本件審査請求を棄却する。
事案の概要
1 審査請求人は、条例第6条第1項の規定に基づき、令和2年12 月3日付けで別紙の(1)に記載する公文書を対象とした公文書開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行った。
2 処分庁は、本件開示請求に対し、別紙の(2)のとおり本件処分を行い、令和2年
12 月16 日付け○○号で審査請求人に通知した。
3 審査請求人は、令和2年12 月17 日付けで行政不服審査法(平成26 年法律第68号。以下「法」という。)第2条の規定により、本件処分を不服として、処分庁に対し審査請求を行った。
審理関係人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
審査請求の趣旨は、審査請求人には知る権利があるので、求める情報の開示を求めるというものである。
2 審査請求人の主張
審査請求人の主張を要約すると、おおむね次のとおりである。
(1) 公文書については、多かれ少なかれ個人に関わる情報は必ず含まれる。審査請求人の求める情報は、当該関係人である和歌山県職員の氏名・役職のみである。
(2) たとえ本人からの開示請求であっても個人情報は非開示となる等、全く言っていることが理解できない。
(3) 和歌山県○○の不作為により、○○公衆浴場解体撤去工事において湯脈が密集する地盤の調査を全く行わず、バックフォーによる湯脈を無視した掘削により旧源泉口を含む岩盤を破壊し、温泉湧出事故が発生した。
(4) 業務記録等、不作為により至った本件に係る情報は、包み隠さず全て出すべきである。
3 処分庁の主張
処分庁の主張を要約すると、おおむね次のとおりである。
(1) 本件開示請求の内容は別紙の(1)のとおりであり、公文書開示請求書中の「公文書の名称その他開示請求に係る公文書を特定するために必要な事項」欄に「申請人」の記載がある。
(2) ここでいう申請人とは開示請求者のことを指すため、請求内容は特定の個人を識別できる情報であり、条例第7条第2号に規定する非開示とすべき情報に該当する。
(3) 本件開示情報に係る公文書の存否を応答するということは、開示請求者が令和2年12 月3日に○○に電話をし、担当から「財産区敷地内に立ち入るな。」と言われたという情報の存在の有無を答える結果となり、非開示として保護すべき個人情報を開示することと同様の結果が生じることになる。
(4) 条例第10 条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。本件開示請求については、開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えること自体が、条例第7条第2号により非開示とすべき個人に関する情報を開示することとなるため、存否応答を拒否する決定とした。
(5) また、条例に定める開示請求権制度は、開示請求者が誰であるか、開示請求者が利害関係を有しているかどうかなどの個別事情によって開示非開示の判断に影響を及ぼさないので、たとえ本人からの開示請求であっても非開示になる。
(6) なお、○○公衆浴場解体撤去工事に係る掘削は温泉の湧出を目的としない掘削であり、温泉法第3条に基づく掘削許可の対象ではない。
理由
当庁の判断した理由は、次のとおりである。
1 裁決の理由
令和3年2月4日、当庁は本件審査請求を受けて、条例第20 条第1項の規定に基づき和歌山県情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)に諮問し、令和3年6月28 日に審議会から答申を得た。当該答申を踏まえ、以下のとおり判断する。
(1) 本件開示請求について
本件開示請求の内容は別紙の(1)のとおりであり、「申請人が令和2年12 月3日午前10 時45 分に○○温泉掘削担当に電話をしたとき」と公文書開示請求書には記載があり、個人名を特定し、審査請求人が令和2年12 月3日に○○温泉掘削担当に電話をしたことが記載されている。
(2) 請求された公文書の存否に関する情報について
ア 条例第10 条について
条例第10 条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
イ 条例第10 条の解釈について
この規定は、個人に関する情報や法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益として保護される非開示情報であって、開示請求に対して当該情報の開示又は非開示を答えることによって、非開示として保護すべき情報の存在又は不存在が明らかとなり、その結果、非開示とする情報の全部又は一部が判明してしまい、開示するのと同様の状況になってしまう場合に適用されるものであると解される。
また、この規定は、請求内容から推し量られる情報が条例上保護すべき情報に該当する場合に、応答することによって生じる支障を回避しようとするためのものであり、当該情報が存在しても、存在しなくても適用すべきものである。
これらのことから、存否応答拒否を行うには、①開示請求に係る情報が、非開示情報として保護すべき利益があること、及び②開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えることによって、非開示情報を開示するのと同様の状況が生じることの2つの要件を備えていることが必要であると解される。
(3) 本件処分の妥当性について
ア 本件処分の妥当性の考え方
処分庁は、本件開示請求については、開示請求に係る公文書の存否を答えること自体が条例第7条第2号で規定する非開示情報を開示することとなるから、条例第10 条に該当するとして非開示決定を行っている。そこで、本件開示請求に係る情報について、前記(2)イ①②の2要件の該当性を検討する。
イ 要件①の該当性について
本件開示請求に係る情報は、公文書開示請求書中「申請人が令和2年12 月3日午前10 時45分に○○温泉掘削担当に電話をしたとき和歌山県○○の財産区の住人である申請人に対して、「財産区敷地内に立ち入るな。」と命令した職員の氏名・役職が分かる情報。」の記載から特定の個人が○○に電話をしたときの情報であり、特定の個人が電話をしたか否かの情報及び電話をしていた場合の会話内容については、条例第7条第2号により非開示情報として保護すべき個人に関する情報であることは明らかである。
ウ 要件②の該当性について
本件開示請求に対して、開示請求に係る公文書があるという開示決定を行えば、審査請求人が令和2年12 月3日午前10 時45 分に○○温泉掘削担当に電話をした事実及び財産区敷地内に立ち入るなと言われた事実の存在を答えることになり、また開示請求に係る公文書がないという非開示決定を行えば、
審査請求人が令和2年12 月3日午前10 時45 分に○○温泉掘削担当に電話をした事実及び財産区敷地内に立ち入るなと言われた事実は存在しないことを答えることになる。いずれにしても当該特定個人に係る情報の存在の有無を答える結果となり、非開示として保護すべき情報を開示することと同様の結果が生じることになる。
エ 本件処分の妥当性の判断について
以上から、処分庁が条例第10 条を適用して行った本件処分は妥当である。
2 結論
以上により本件処分は、適法かつ正当な手続であり、本件審査請求には理由がないことから、法第45 条第2項の規定により、主文のとおり裁決する。
令和3年7月27 日
審査庁和歌山県知事仁坂吉伸
(教示)
1 この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6 か月以内に、和歌山県を被告として(訴訟において和歌山県を代表する者は和歌山県知事となります。)、裁決の取消しの訴えを提起することができます。ただし、この裁決の取消しの訴えにおいては、不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として、裁決の取消しを求めることはできません。
処分の違法を理由とする場合は、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6 か月以内に、和歌山県を被告として(訴訟において和歌山県を代表する者は和歌山県知事となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。
2 ただし、上記の期間が経過する前に、この裁決があった日の翌日から起算して1 年を経過した場合は、裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して1 年を経過した後であっても、裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
[別紙]
(1)本件開示請求の内容
請求日開示請求に係る公文書を特定するために必要な事項
令和3年12 月3日申請人が令和2年12 月3日午前10 時45 分に○○温泉掘削担当に電話をしたとき和歌山県○○の財産区の住人である申請人
に対して、「財産区敷地内に立ち入るな。」と命令した職員の
氏名・役職が分かる情報。
(2)令和2年12 月16 日付け○○号による非開示決定
非開示決定した公文書の名称非開示とした理由
申請人が令和2年12 月3日午前10 時45 開示請求に係る公文書が存在している分に○○温泉掘削担当者に電話をしたとか否かを答えること自体が、和歌山県情きに和歌山県○○の財産区の住人である報公開条例第7条第2号により非開示と申請人に対して、「財産区敷地内に立ち入すべき個人に関する情報を開示することるな。」と命令した職員の氏名・役職が分となるため。
かる情報。
申請人が令和2年12 月3日に○○に電
話をし、担当から「財産区敷地内に立ち
入るな」と言われたかどうかは非開示と
すべき個人情報に該当する。
出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=8331)をもとにTaiLexi AIが作成。
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