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裁決行審DB棄却

特許庁裁決 令和4年5月31日

20220524行服特許1 審査請求に対する裁決(特許法(昭和34年法律第121号)18条2第1項)

AI 要約AI

特許料の追納期間徒過について、特許権者(代理人を含む。)が相当な注意を尽くしていたとはいえないとして、法112条の2第1項所定の「正当な理由」がないと判断した事例

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機関
特許庁
年月日
令和4年5月31日 (2022-05-31)
事件番号
20220524行服特許1
事件名
審査請求に対する裁決(特許法(昭和34年法律第121号)18条2第1項)
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 特許料の追納期間徒過について、特許権者(代理人を含む。)が相当な注意を尽くしていたとはいえないとして、法112条の2第1項所定の「正当な理由」がないと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、本件特許権の原特許権者であり、第6年分及び第7年分の特許料納付書に係る手続につき、追納期間内に第6年分の特許料等を納付できなかった。
  • 特許庁長官は、法112条の2第1項所定の「正当な理由」がないとして手続却下の処分をした。
  • 審査請求人は、本件却下処分の取消しを求めて審査請求をした。

争点

  • 本件期間徒過について、法112条の2第1項所定の「正当な理由」があるか否か

判断

  • 相当な注意を尽くしていたか否かは、追納期間内に納付がない事態が特許権の消滅擬制という重大な結果を生じさせることに照らし、上記事態を発生させないために必要かつ十分な措置がとられたか否かで検討される。
  • 本件担当弁理士は、本件支払確認リストに本件特許権が含まれ納付が確認できなかったにもかかわらず、これを見落とし年金管理会社に報告しなかった。また、報告内容を確認する体制もなく、年金管理会社からの確認の求めに応じた形跡もない。
  • これらの事情から、必要かつ十分な措置がとられたとはいえず、相当な注意を尽くしていたとはいえない。特段の事情も認められない。
  • したがって、「正当な理由」はなく、本件却下処分は適法である。

判旨(本文から引用)

  • 相当な注意を尽くしていたか否かを判断するに当たっては、追納期間内に特許料等の納付がないという事態が特許権の消滅擬制という極めて重大な結果を生じさせるものであることに照らし、上記事態を発生させないために必要かつ十分な措置がとられたか否かが検討されなければならない。

結論

  • 本件納付書に係る手続は、第6年分に関しては法112条の2第1項に規定する要件を満たしておらず、同項の適用はなく、第7年分に関しては本件特許権の消滅擬制(法112条4項)により客体が存在せず、いずれも不適法な手続であって、その補正をすることができないものであるから、法18条の2第1項本文の規定に基づき、これを却下した本件却下処分は適法である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

〇 事案の要旨

本件は、特許権(本件特許権)の原特許権者である審査請求人が、納付年分を第6年分及び第7年分とする特許料納付書(本件納付書)に係る手続につき、特許法(令和3年5月21日法律第42号による改正前のもの。法)112条1項所定の追納することができる期間内に第6年分の特許料及び同額の割増特許料(特許料等)を納付することができなかったこと(本件期間徒過)について法112条の2第1項所定の「正当な理由」があるとはいえないとして特許庁長官がした手続却下の処分(本件却下処分)が違法又は不当であると主張して、その取消しを求める事案である。

○ 審査請求人の主張の要旨

1 A特許事務所のX弁理士(本件担当弁理士)及びY弁理士(併せて「本件担当弁理士ら」)は、審査請求人から本件特許権に係る各年分の特許料納付を委任されていたB社(年金管理会社)から受領した特許料納付リストに従って特許料納付を行い、年金管理会社は本件担当弁理士らから納付済み報告が届いていない権利について、支払確認リストを作成して追納期間満了前に本件担当弁理士らに送付し、追納期間徒過を防ぐ仕組みを構築していた。

本件期間徒過は、本件担当弁理士らが第6年分の特許料の納付期間(本件納付期間)内である平成30年○月○日に年金管理会社から受領した特許料納付依頼書(本件納付依頼書)に含まれる特許料納付リスト(本件納付リスト)に本件特許権に関する記載が含まれていなかったこと、追納期間(本件追納期間)内である同年○月○日に年金管理会社から確認作業に供された支払確認リスト(本件支払確認リスト)がページの間で印刷データの切れ目を生じたこと、J-PlatPatのシステムの改変等で従来の操作どおりに行えなくなったこと等の不幸な偶然が重なったことにより、偶発的に生じたものである。

2 令和3年5月21日に公布された改正法の趣旨を遡及的に考慮して、ガイドラインの運用をこれに適合させることも許され、このような解釈は、救済が認められた他の特許権との衡平や国際事務局の方針との整合性の観点からも相当である。

〇 裁決の理由

1 審査請求人は、前記の主張をする。

そこで検討すると、相当な注意を尽くしていたか否かを判断するに当たっては、追納期間内に特許料等の納付がないという事態が特許権の消滅擬制という極めて重大な結果を生じさせるものであることに照らし、上記事態を発生させないために必要かつ十分な措置がとられたか否かが検討されなければならない。

これを本件についてみると、本件特許権の期間管理は、年金管理会社とA特許事務所が協働して行っていたのであるから、本件追納期間内に特許料等を納付すべく、A特許事務所においては、本件支払確認リストを確認するだけでなく、その確認結果を年金管理会社に正確に報告することが求められる。しかしながら、本件担当弁理士は、本件支払確認リストに本件特許権が含まれており、本件特許権の特許料の納付が確認できなかったにもかかわらず、これを見落とし、年金管理会社に報告しなかったのであるから、その不注意は明らかである。また、A特許事務所において、本件担当弁理士以外の者によって、年金管理会社に対する報告内容を確認する体制が構築されていたことも認められない。さらに、本件担当弁理士らは、年金管理会社から、本件納付リストが適正なものでなかったことを知らされ、本件納付リストに記載のない権利について特許料又は登録料が納付されているか確認するよう求められたのであるから、かかる求めに応じて、本件納付リストと本件納付書式集を照らし合わせるなどして納付漏れがないか確認をする必要があったところ、本件担当弁理士らは本件納付リストと本件納付書式集との相違を認識しないまま、年金管理会社に通常どおりの報告をする電子メールを送信したというのであり、本件担当弁理士らにおいて、年金管理会社からの求めに応じて確認をしたことはうかがわれない。これらの事情によれば、本件特許権の追納期間の徒過という事態を発生させないために必要かつ十分な措置がとられたといえないことは明らかであり、審査請求人が特許権者(代理人を含む。)として、相当な注意を尽くしていたということはできない。

2 その他、審査請求人の主張立証を精査しても、本件期間徒過について、特許権者(代理人を含む。)として、相当な注意を尽くしていたにもかかわらず、客観的にみて本件追納期間内に特許料等を納付することができなかったとは認められず、特段の事情があったということもできない。

3 以上によれば、本件期間徒過について、法112条の2第1項所定の「正当な理由」があるということはできない。

したがって、本件納付書に係る手続は、第6年分に関しては同項に規定する要件を満たしておらず、同項の適用はなく、第7年分に関しては本件特許権の消滅擬制(法112条4項)により客体が存在せず、いずれも不適法な手続であって、その補正をすることができないものであるから、法18条の2第1項本文の規定に基づき、これを却下した本件却下処分は適法である。

出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=8366)をもとにTaiLexi AIが作成。
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