TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
裁決行審DB棄却

東京都中央区裁決 令和4年5月31日

4中総総第234号 審査請求に対する裁決(中央区個人情報の保護に関する条例)

AI 要約AI

中央区個人情報の保護に関する条例17条2項8号に基づき法律相談申込受付票の担当弁護士氏名部分を非開示とした処分について、無料法律相談事業において担当弁護士氏名を明らかにしないことを基本としている場合、当該部分は同号の「その他当該事務事業の性質上、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するとした事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
東京都中央区
年月日
令和4年5月31日 (2022-05-31)
事件番号
4中総総第234号
事件名
審査請求に対する裁決(中央区個人情報の保護に関する条例)
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 中央区個人情報の保護に関する条例17条2項8号に基づき法律相談申込受付票の担当弁護士氏名部分を非開示とした処分について、無料法律相談事業において担当弁護士氏名を明らかにしないことを基本としている場合、当該部分は同号の「その他当該事務事業の性質上、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するとした事例。
  • 本件開示請求の対象につき、2枚綴りの法律相談申込受付票のうち2枚目が請求日までに廃棄済みであるとの処分庁の説明が不自然とは認められず、請求日に保有する一切の保有個人情報につき処分がなされており不当な点はないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、令和3年11月22日、中央区個人情報の保護に関する条例17条1項に基づき、同月19日に自身が受けた法律相談に係る一切の保有個人情報の開示請求(本件開示請求)を行った。
  • 処分庁は、対象を「審査請求人に係る法律相談申込受付票(令和3年11月19日)」(本件文書)と特定し、同年12月3日付けで、担当弁護士の氏名部分(本件非開示部分)につき条例17条2項8号該当を理由に非開示とする本件処分を行った。
  • 審査請求人は、同月6日、行政不服審査法2条に基づき本件処分を不服として本件審査請求を行い、審査庁は令和4年2月2日に中央区情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、同年4月15日に「本件処分は妥当である」との答申を受けた。

争点

  • 本件非開示部分が条例17条2項8号の非開示情報に該当するか否か。
  • 本件開示請求に係る保有個人情報の特定に不当な点があるか否か。

判断

  • 本件事業は、法律相談業務委託契約書3条1項により法律問題全般の指導及び助言を行うものとされ、同条4項により相談弁護士は受任してはならないとされ、処分庁は担当弁護士氏名を明らかにしないことを基本としている。氏名を開示すると無料で法律的な助言を受けることができる本件事業の本来の趣旨を逸脱する事項が生じるなど、本件事業の適正な運営に支障が及ぶ可能性があるから、本件非開示部分はイからニまでの例示には該当しないものの本号の「その他」に該当すると認められる。
  • 本件開示請求は特定の区政情報を個別具体的に指定したものではなく、処分庁は、2枚綴りの受付票のうち2枚目が令和3年11月22日までに廃棄済みである旨説明しており、当該説明が不自然とは認められない。したがって、処分庁は請求日に保有する一切の保有個人情報につき本件処分を行っており不当な点はなく、他に違法又は不当な点も認められない。

結論

  • 本件審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

中央区個人情報の保護に関する条例

4中総総第234号

裁決書

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

審査請求人●●●●

処分庁中央区長

審査請求人が令和3年12月6日に提起した、処分庁による同月3日付け保有個人情報開示等可否決定(一部開示決定。以下「本件処分」という。)に係る審査請求(以下「本件審査請求」という。)について、次のとおり裁決する。

主文

本件審査請求を棄却する。

事案の概要

1 審査請求人は、令和3年11月22日、処分庁に対し、中央区個人情報の保護に関する条例(平成9年9月中央区条例第28号。以下「条例」という。)第17条第1項の規定に基づき、令和3年11月19日に自身が受けた法律相談に係る一切の保有個人情報の開示の請求(以下「本件開示請求」という。)を行った。

2 処分庁は、本件開示請求に係る保有個人情報を「審査請求人に係る法律相談申込受付票(令和3年11月19日)」(以下「本件文書」という。)と特定した上で、同年12月3日付けで、本件文書について、担当弁護士の氏名が記載されている部分(以下「本件非開示部分」という。)につき、条例第17条第2項第8号(以下「本号」という。)に該当することを理由に非開示とする本件処分を行った。

3 審査請求人は、令和3年12月6日、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2条の規定に基づき、本件処分を不服として本件審査請求を行った。

4 審査庁である中央区長は、本件審査請求に対し、行政不服審査法第9条第3項の規定による読替え後の同法第29条第2項の規定に基づき、本件審査請求を棄却する裁決が妥当であるとする令和4年1月27日付け弁明書を作成し、同条第5項の規定に基づき、これを審査請求人に送付した。

5 審査庁は、令和4年2月2日、条例第26条第1項の規定に基づき、中央区情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行い、同年4月15日に同審査会から「本件処分は妥当である」との答申を受けた。

審理関係人の主張の要旨

1 審査請求人の主張

審査請求人は、次のとおり主張し、本件処分を取り消すよう求めている。中央区役所まごころステーションに法律相談内容文書が以前開示された、相談対応弁護士の作成された、相談内容の文書の不存在となった。

2 処分庁の主張

処分庁は、次のとおり主張し、本件処分に違法又は不当な点はないとして、本件審査請求の棄却を求めている。

弁護士の氏名は、当該弁護士の実力や地位等を示す性質があると解されるところ、担当弁護士の氏名を提示して無料の法律相談事業(以下「本件事業」という。)を行うことにより、本件事業を離れた営業活動に繋がるおそれがあるため、相談者間の公平性及び平等性を確保する目的で、本件事業においては明らかにしないことを基本としている。

本件開示請求において本件非開示部分を開示することにより、無料で法律的な助言を受けることができるという本件事業の本来の趣旨を逸脱する事項が生じるおそれがあり、本件事業の適正な運営に支障が及ぶ可能性がある。

したがって、本件非開示部分は、本号に規定する「その他当該事務事業の性質上、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する。また、本件開示請求が行われた令和3年11月22日において処分庁が保有する、同月19日に行われた審査請求人の法律相談に係る一切の保有個人情報につき、本件処分を行っており、不当な点も存在しない。

理由

1 本号の規定及び趣旨・解釈について

本号は、「区の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務事業の性質上、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を非開示情報として規定しており、「次に掲げるおそれ」として、「イ監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」、「ロ個人の評価、診断、判定、選考、推薦、指導、相談等に係る事務に関し、公正な判断を困難にし、又はその適正な遂行を不当に阻害するおそれ」、「ハ契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」、「ニ人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」と規定している。

なお、本号は、区の機関又は国等の行う事務事業をその内容及び性質に着目した上で類型化し、各類型ごとに開示することにより生ずる典型的な支障を例示したものであるため、イからニまでに該当しない場合であっても、開示することにより「当該事務事業の性質上、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」がある限り、非開示とされるものである(「個人情報保護制度の手引」129頁)。

2 認定事実

処分庁は、区民の身近な法律問題の相談に応じるため、本件事業を実施しており、東京弁護士会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会と業務委託契約を締結している。

本件事業は、令和3年4月1日付け法律相談業務委託契約書第3条第1項の規定により「相談内容は、土地・家屋・相続・金銭貸借・婚姻等法律問題全般についての指導及び助言を行う」こととされ、同条第4項の規定により「相談を行った弁護士は、相談に係る事件について訴訟その他の法律事務を受任してはならない」こととされている。また、同条第3項の規定により「相談を行った弁護士は、法律相談申込受付票に必要事項を記入し」処分庁に提出することとされている。本件文書は、上記規定に基づき、令和3年11月19日に行われた審査請求人の法律相談に際し作成された2枚綴りの法律相談申込受付票のうち1枚目の文書であり、事前に処分庁職員が相談番号、相談日時、相談者の住所、氏名及び電話番号を入力して出力したものに、相談終了後、担当弁護士が担当弁護士の氏名及び無料券の交付の有無を記載し、及び相談事項として24個の項目から該当する主なもの一つを選択し丸で囲み、同日処分庁に提出したものである。

また、本件事業における担当弁護士の氏名については、当該氏名を提示することにより、本件事業を離れた営業活動に繋がるおそれがあるほか、相談者間等でトラブルが生じるおそれがあるため、相談者間の公平性及び平等性を確保する目的で、明らかにしないことを基本としており、処分庁による当該氏名の掲示等は行われていない。

3 本件処分について

⑴本号の該当性について

「理由」の2の認定事実によれば、処分庁は、本件事業において相談者に対し担当弁護士の氏名を明らかにしないことを基本としている。

そのため、本件開示請求において本件非開示部分を開示することにより、無料で法律的な助言を受けることができるという本件事業の本来の趣旨を逸脱する事項が生じるなど、本件事業の適正な運営に支障が及ぶ可能性がある。したがって、本件非開示部分は、本号に類型化されているイからニまでの例示には該当しないものの、本号に規定する「その他当該事務事業の性質上、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当すると認められる。

⑵保有個人情報の特定について

本件開示請求は、特定の区政情報を個別具体的に指定して行われたものではなく、保有個人情報開示等請求書における「区政情報の件名又は内容」欄には、「相談内容、回答等一切の文書の開示を求める。」と記載されている。

処分庁は、令和4年1月27日付け弁明書において、令和3年11月19日に行われた審査請求人の法律相談に際し作成された2枚綴りの法律相談申込受付票につき、2枚目については保存する必要性が無いことから、本件開示請求が行われた同月22日までに廃棄済みであり、1枚目のみ保有している旨の説明を行っているところ、当該説明が不自然であるとは認められない。したがって、処分庁は、本件開示請求が行われた令和3年11月22日において保有する、本件開示請求に係る一切の保有個人情報につき本件処分を行っており、不当な点も存在しない。

⑶上記以外の違法性又は不当性についての検討

他に本件処分に違法又は不当な点は認められない。

4 結論

以上により、本件審査請求には理由がないから、行政不服審査法第45条第2項の規定により、主文のとおり裁決する。

令和4年5月31日

審査庁中央区長山本泰人

(教示)

1 この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、中央区を被告として(訴訟において中央区を代表する者は中央区長となります。)、裁決の取消しの訴えを提起することができます。ただし、この裁決の取消しの訴えにおいては、不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として、裁決の取消しを求めることはできません。

2 処分の違法を理由とする場合は、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、中央区を被告として(訴訟において中央区を代表する者は中央区長となります。)処分の取消しの訴えを提起することができます。

3 ただし、上記1及び2の期間が経過する前であっても、この裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります(なお、正当な理由があるときは、上記1及び2の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても、裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。)

出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=8367)をもとにTaiLexi AIが作成。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。