宮市税第148号9
平成29年8月22日
裁決書
審査請求人○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○
○○○○○○○○様
処分庁宮崎市長戸敷正
審査請求人が平成28年6月29日に提起した、処分庁宮崎市長による平成28年度固定資産税賦課決定処分に対する審査請求(平成28年度固定資産税賦課決定処分一部取消請求事件(平成28年度市税審第9号))について、次のとおり裁決する。
主文
本件審査請求を棄却する。
事案の概要
1 審査請求人は、宮崎市内にゴルフ場用地を所有する法人である。
2 宮崎市は、平成28年5月6日、審査請求人の所有に係るゴルフ場用地(以下「本件ゴルフ場用地」という。)について、平成28年度固定資産税賦課決定処分(以下「本件賦課決定処分」という。)をした。
3 審査請求人は、平成28年6月29日、本件賦課決定処分について、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)附則第18条第4項又は第5項に基づく負担調整措置を適用して課税標準額を算出することを求めて、審査請求をした。審理関係人の主張の要旨
1 審査請求人の主張
審査請求人は、本件ゴルフ場用地については、法附則第18条第4項又は第5項に基づく負担調整措置(以下単に「負担調整措置」という。)の適用対象となるものであり、これを適用しない本件賦課決定処分が違法であると主張している。
負担調整措置の適用対象となる土地は「商業地等」であるところ、宅地比準方式以外の評価方法により評価されているゴルフ場用地(山林比準方式で評価される本件ゴルフ場用地も、これに該当する。)が「商業地等」に該当するか否かについては、平成9年3月7日自治固第6号愛知県総務部長照会自治省税務局固定資産税課長回答(以下「本件行政実例」という。)が出されている。そして本件行政実例は、山林比準方式で評価されているゴルフ場用地について、周辺宅地の評価額に比べ、その評価額が「相当程度の水準」にある場合には宅地比準土地として扱われ「商業地等」に該当し、負担調整措置が適用される旨、定めている。
審査請求人は、本件ゴルフ場用地が「相当程度の水準」にあり、負担調整措置の適用対象となることの理由として、下記⑴から⑽を挙げている。
⑴「相当程度の水準」の解釈について、宅地比準方式以外の評価方法で評価されるゴルフ場であっても、原則として「相当程度の水準」にあるといえ、例外は極めて特殊な場合に限られる。つまり、ゴルフ場用地に対する負担調整措置は、「原則適用・特殊ケースのみ不適用」となるものである。
その根拠として、平成9年の税制改正で新設された負担調整措置が、従前の暫定・臨時特例の代替であること、さらに平成9年の税制改正の前後を通じて「宅地比準土地」という同一文言が使用されていることから、同改正後の負担調整措置の適用対象は、同改正前と変更がないことが挙げられる。
したがって、本件ゴルフ場用地には、同改正の前後を通じて負担調整措置が適用されるべきである。
⑵全国のゴルフ場の固定資産評価額の推移と宅地の評価額の推移を比較したところ、その折れ線グラフは極めて似た形状であることから、ゴルフ場はまさに「宅地」に比準した評価がされているといえる。
また、ゴルフ場は、負担調整措置が適用される「住宅地以外の宅地(いわゆる商業地)」とも評価額の推移が類似している。すなわち、ゴルフ場は商業地と同様、価格の乱高下が起きていることから、負担調整措置を適用し、税負担の抑制・負担水準の均等化を図る必要がある。
一方で、「一般山林」の評価額の推移を見ると、圧倒的に価格が低額な上、一貫してほぼ横ばいとなっており、「宅地」、「住宅地以外の宅地(いわゆる商業地)」、「ゴルフ場」とは全く異なる価格推移をしている。
そして、本件ゴルフ場用地の評価額の推移については、宮崎での「宅地」、「住宅地以外の宅地(いわゆる商業地)」、「一般山林」の価格推移と比較した場合、わずかな違いこそあれ、全国のデータと同様に上記の指摘(①宅地に似た価格推移ゆえ、宅地に比準した評価がされていること、②価格の乱高下に対し、税負担の抑制・負担水準の均等化を図る必要性、③一般山林とは全く異なる価格推移)が該当することから、本件ゴルフ場用地には負担調整措置を適用する必要がある。
⑶処分庁は、本件行政実例でいう「相当程度の水準」とは「周辺宅地の評価額と同程度の評価額であることが必要」と主張するが、宅地比準方式以外のゴルフ場において、そのようなゴルフ場は論理的にもデータ上も基本的には存在しえない。つまり、処分庁の主張を前提とすると、本件行政実例が空文と化してしまう。
⑷本件ゴルフ場用地の評価額は、周辺宅地の評価額に比べ約1/3~1/6である一方で、一般山林の評価額に比べ約43~90倍もの高評価となっている。つまり、本件ゴルフ場用地の評価額は、一般山林の評価額からは大きく乖離しており、一般山林から比準した価格ではないことは明らかである。
したがって、本件ゴルフ場用地は一般山林と異なるため、負担調整措置(引き下げ措置や据え置き措置)の対象とすることで、税負担の均衡を図る必要があるといえる。⑸財団法人地方財務協会が発行した地方税1997年6月号「宅地比準土地について」(資料1)164頁下段には「(宅地比準土地の)認定にあたっては、当該土地の価格が全体として宅地の価格に比準しているといえるかどうか、すなわち宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準かどうか」を適切に判断すべきと記載されている。
処分庁は、資料1を根拠に、本件行政実例でいう「相当程度の水準にある」とは「周辺宅地の評価額と同程度の評価額であることを要求していることは明らかである」と主張するが、資料1には「周辺宅地の評価額と同程度の評価額」とは一言も書かれていない。
⑹「宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準かどうか」の基準は、負担調整措置が適用される宅地比準土地全てに共通する趣旨・考え方を説明しているものなので、宅地比準方式以外のゴルフ場用地に限定される話ではない。
そして、実際の行政運用上、周辺宅地の評価額と同程度の評価額でなくても、宅地比準土地として解釈されている(負担調整措置が適用されている)土地は、無数に存在している。
例えば、三つの自治体において、周辺宅地の評価額の10~40%と評価されている雑種地が宅地比準土地として取り扱われ、負担調整措置が適用されている。言い換えれば、その価格水準(周辺宅地の評価額の10~40%)の雑種地が「宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準」と判断されている証といえる。⑺審査請求人の調査によると、全国の宅地比準方式以外のゴルフ場の評価額は、大部分が周辺宅地の評価額の10~40%であるにもかかわらず、負担調整措置の適用を受けている。すなわち、周辺宅地の評価額の10~40%という価格水準にあれば、各自治体は「宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準」(周辺宅地の評価額に比べ「相当程度の水準」)にあるとして、宅地比準土地と判断しているのである。これに対し、処分庁は、全国の自治体が法適用を誤っていると反論しているが、これほど多くの自治体が同じ過ちを犯すはずがない。
⑻ゴルフ場用地の評価については、山林比準方式・取得価額方式・宅地比準方式のいずれを用いても評価結果は論理的に一致する。
つまり、宅地比準土地に当然該当する宅地比準方式のゴルフ場用地の評価結果と一致する以上、山林比準方式・取得価額方式のゴルフ場用地についても当然に「宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準」、そして「相当程度の水準」にあるとして、宅地比準土地に該当する(負担調整措置が適用される)と解すべきである。したがって、開発を目的とした山林の評価額をもとに山林比準方式で評価額が算出されている本件ゴルフ場用地についても「宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準」、そして「相当程度の水準」にあるといえる。
⑼本件ゴルフ場用地の評価額は、一般山林の評価額に比べて約43~90倍と著しく高く乖離しており、一般山林の評価額よりも周辺宅地の評価額に近似していることは明らかである。
したがって、本件ゴルフ場用地は、全体として宅地の価格に比準しているので「宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準」にあるといえる。
⑽審査請求人の調査によると、全国の宅地比準方式以外のゴルフ場256コースのうち、252コースに負担調整措置が適用されている。このことは、宅地比準方式以外のゴルフ場であっても、原則として負担調整措置が適用となること(「原則適用・特殊ケースのみ不適用」という関係)を実証しているものである。
2 処分庁の主張
処分庁は、本件行政実例でいう「相当程度の水準」とは、当該ゴルフ場が周辺宅地と同程度の評価額を有することを意味すると主張している。
そして、本件ゴルフ場用地の単価は○○○○円/㎡であり、近傍宅地の単価○○○○円/㎡に対して23%の評価額に過ぎず、同程度の評価額とはいえない。したがって、本件ゴルフ場用地は「相当程度の水準」にはなく、「商業地等」には当たらないことから、負担調整措置は適用されないと主張している。
また、上記「1審査請求人の主張」で列記した⑴から⑽までの主張に対して、下記⑴から⑽の反論をしている。
⑴資料1によると、平成9年の税制改正は、ほとんどの土地が負担調整措置の適用対象であった平成6年及び同7年の暫定・臨時特例を抜本的に改め、税負担の引き下げ・据え置きの適用対象となる土地を負担水準の高い土地に限定する、つまり、負担調整措置の適用範囲を抜本的に改める趣旨のものであるとされている。また、平成9年の税制改正によって「宅地比準土地」の取り扱いや判断基準を見直したことが明記されている。
したがって、平成9年の税制改正において、それまでの負担調整措置の手法だけでなく、その適用範囲に関する考え方が大きく変わったという経緯をみれば、同改正以前と同様に宅地比準方式以外のゴルフ場用地は本件行政実例における「相当程度の水準」にあると解すべきとの結論にはならない。
⑵資料1によると、宅地比準土地の判断にあたっては、平成8年以前は価格の上昇度(すなわち、価格の推移)を基準としていたが、平成9年の税制改正によって、当年度の評価額が宅地と同じ税負担を求めるべきものであるか否かという基準に改められた。
つまり、平成9年の税制改正によって、いわば「前年度から当年度にかけての評価額がどのように推移したか」という「線」で見る基準から、「当年度の評価額がいくらか」という「点」で見る基準に改められたのである。
したがって、価格の推移に着目した審査請求人の主張は、同改正前の「線」で見る基準を前提としたものであり、同改正以降は通用しない基準となっているため、審査請求人の主張には理由がない。
⑶審査請求人は自らの主張の中で、周辺宅地の評価額の109%に相当する評価額である○○○○○○○○○○の事例を示しており、このことからも、処分庁の解釈によっても本件行政実例が空文化しないことは明らかである。
⑷平成9年の税制改正によって、負担調整措置の適用範囲は「宅地」と同じ税負担を求めるべき評価額であるか否かで判断されることとなったのであり、「宅地」との比較が判断基準となっている。したがって、そもそもゴルフ場用地の評価額と山林の評価額との比較を「相当程度の水準」の解釈について論じる意味など全くない。また、本件ゴルフ場用地の評価額は、周辺宅地の評価額の半分にも満たず、その価格水準は周辺宅地よりも一般山林に近いことは、金額から明白である。
したがって、本件ゴルフ場用地の価格水準が、周辺宅地よりも一般山林に近いにもかかわらず、一般山林には適用されない負担調整措置を本件ゴルフ場用地に適用することは、一般の山林等と比較して税負担の均衡を失する結果となることから、審査請求人の主張には理由がない。
⑸資料1でいう「宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準」の解釈について、固定資産税額は、当該不動産の固定資産評価額をベースに算出されることになるため、「価格水準」が固定資産評価額を指していることは当然である。
そして、「税負担」の大小は固定資産評価額の高低に左右されるのであるから、「宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準」が「宅地と同等、すなわち同程度の評価額」を要求していることもまた、当然である。
⑹雑種地の評価額を算出する際には、評価方法が宅地比準方式か否かにかかわらず、ゴルフ場用地と同様、位置・利用状況等による補正率が乗じられる。審査請求人が指摘するパーセンテージは、かかる補正率の数値である。
もっとも、上記補正率を乗じても、雑種地の価格水準は一般的に市街地近郊ゴルフ場以外のゴルフ場並みに下がるわけではない。
すなわち、平成27年度固定資産の価格等の概要調書第2表総括表(オ)都道府県別地目別価格表(資料2)によれば、A市が存する埼玉県における「その他の雑種地」の平均平米単価は2万8318円であり、同県内のゴルフ場用地の約11倍である。また、B市及びC市が存する熊本県でも、「その他の雑種地」の平均平米単価は4055円であり、同県内のゴルフ場用地の約4倍である。
ちなみに、宮崎県内においても、「その他の雑種地」の平均平米単価は3797円であり、同県内のゴルフ場用地の約3倍である。
加えて、平成27年度固定資産の価格等の概要調書第2表総括表(資料3)によれば、全国的に見ても、「その他の雑種地」の平均平米単価は7741円であり、ゴルフ場用地の約6倍である。
しかも、上記資料の「その他の雑種地」は、宅地比準雑種地(「近傍宅地評価額を算定の基礎として評価額が算出されるもの」をいう。以下同じ。)以外のものも含まれているため、宅地比準雑種地のみの平均単価は、資料記載の金額よりも上昇すると推測する。
このように、宅地比準雑種地の価格水準は、市街地近郊ゴルフ場以外のゴルフ場用地に比べてはるかに高い。それゆえ、宅地比準雑種地は、市街地近郊ゴルフ場と同様、周辺宅地との個別的な価格の比較を要求されず、一律に負担調整措置の適用対象となるのである。
したがって、雑種地に負担調整措置が適用されていることは、本件ゴルフ場に対して負担調整措置を適用すべき根拠にはならない。
⑺審査請求人の調査結果は、各自治体が負担調整措置を適用して税額を算出しているか否かを示しているだけであり、各自治体が積極的に「相当程度の水準」にあると判断したのか否か、また、判断したとしてもその理由が何であるかが一切不明である。加えて、各自治体の運用に法適用の誤りがあるか否かについて、司法審査は一切及んでいない。
したがって、審査請求人の調査結果は、単に各自治体の課税状況を示すだけのものであって、各自治体の課税処分の適法性・正当性について裏付けが一切ないことから、
審査請求人の主張には理由がない。
⑻そもそも市街地近郊ゴルフ場とそれ以外のゴルフ場とで、前者には当然に負担調整措置が適用され、後者には「相当程度の水準」にあるもののみ同措置が適用されるとしている理論的根拠は、算出方式の違いという形式的な理由ではなく、前者が後者よりも評価額(価格水準)がはるかに高い点にある。
そして、市街地近郊ゴルフ場とそれ以外のゴルフ場とで、前者が後者よりも格段に評価額が高くなる直接の要因は、評価方法の違いではなく、立地、換言すればポテンシャルの違いにある。
したがって、負担調整措置の有無について、市街地近郊ゴルフ場とそれ以外のゴルフ場とで異なる取り扱いがされる根拠は、評価方法という表面的・形式的な違いではなく、両者のポテンシャルの違いによるものであることから、同一土地について山林比準方式で算出した場合と宅地比準方式で算出した場合とで評価額が理論的に一致することは、本件とは何の関係もない。
⑼上記⑷で述べたとおり、本件ゴルフ場用地の評価額は、周辺宅地の評価額の半分にも満たず、その価格水準が周辺宅地よりも一般山林に近いことは金額から明白である。
審査請求人のいう「本件ゴルフ場の評価額が一般山林の評価額の約43~90倍」という表現は、本件ゴルフ場の評価額が周辺宅地よりも一般山林に近いという客観的事実をごまかしているに過ぎない。
したがって、本件ゴルフ場用地は、宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準にはない。
⑽審査請求人の調査は、「負担調整措置70%が適用されているゴルフ場用地をサンプル調査」(調査結果報告書の原文をそのまま引用。)したものである。このように、負担調整措置が適用されているコースに限定して調査をしているのであるから、調査対象に同措置が適用されているのは当たり前である。
しかも、「負担調整措置70%が適用されているゴルフ場用地をサンプル調査」としながら、同措置が適用されていないコースも含まれていることから、調査結果の信用性はなおさら低い。
したがって、審査請求人の調査は恣意的かつ信用性のないものであることから、かかる調査結果から「負担調整措置は原則として適用されるべき」とは到底いえない。
理由
1 本件審査請求の争点について
本件審査請求は、本件賦課決定処分において、本件ゴルフ場用地について負担調整措置が適用されていないことをもって違法であるとして、なされたものである。上記負担調整措置は、地方税法上、「商業地等」が適用対象であると規定されている(法附則第18条第4項及び第5項)。
そして、「商業地等」とは、住宅用地以外の宅地及び宅地比準土地であると定義されているところ(法附則第17条第4号)、宅地比準方式以外の評価方式で評価されているゴルフ場用地については、本件行政実例において、周辺宅地の評価額に比べ、その評価額が「相当程度の水準」にある場合には宅地比準土地として扱う旨、定められている。したがって、山林比準方式で評価されている本件ゴルフ場用地について負担調整措置が適用されるべきか否かは、本件ゴルフ場用地が本件行政実例でいう「相当程度の水準」にあるか否かによって判断されることになり、「相当程度の水準」の意義、及び本件ゴルフ場用地が「相当程度の水準」にあるか否かが争点となる。
2 負担調整措置の適用について
資料1(161頁下段)では、負担調整措置の適用対象である「商業地等」が定義されたのは、宅地並みの価格水準にある土地を負担調整措置の適用対象としようとするものであるという解説がなされている。また、同164頁下段では、各自治体に、宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準か否かを適切に判断するよう求めている。上記資料1の記載に照らしてみると、本件行政実例が「相当程度の水準」という基準を設けたのは、宅地との同等性を要求する趣旨であると解するのが自然であり、「相当程度の水準」とは、当該ゴルフ場が周辺宅地と同程度の評価額を有することを意味すると解すべきである。
そして、審査請求人のゴルフ場用地の評価額は、周辺宅地の評価額と比較して23%に過ぎないことから、同程度の評価額を有するとはいえず、審査請求人のゴルフ場用地は「相当程度の水準」にはないといえる。よって、本件ゴルフ場用地については、宅地比準土地とは認められず、「商業地等」には該当しないため、負担調整措置の適用対象とはならない。
3 審査請求人の主張について
上記「1審査請求人の主張」で列記した⑴から⑽までの審査請求人の主張についても、下記⑴から⑽に記載したとおり、審査請求人の請求を認容すべき理由とはならないものである。
⑴審査請求人は、「相当程度の水準」の意義について、ゴルフ場用地に対する負担調整措置の適用について「原則適用・特殊ケースのみ不適用」を意味するものであると主張する。そして、審査請求人はその理由として、平成9年の税制改正で新設された負担調整措置が、従前の暫定・臨時特例の代替であること、及び平成9年の税制改正の前後を通じて「宅地比準土地」という同一文言が使用されていることから、同改正後の負担調整措置の適用対象は、同改正前と変更がないことを挙げている。しかし、資料1(161頁上段)によると、平成9年の税制改正は「負担水準を重視した新しい制度であるため、その(宅地比準土地の)取り扱いを引き続き継続することは不適当であることから、今回宅地比準土地についての取り扱いを見直す」こととしたものである。したがって、同改正は、平成6年及び同7年の暫定・臨時特例を廃止し、「商業地等」というカテゴリを新設して負担調整措置の適用範囲を抜本的に見直す内容のものであり、審査請求人が主張するような暫定・臨時特例の代替ではないと解される。
また、同改正によって「宅地比準土地」の定義は改正前のままであるが、その取り扱いや判断基準が見直され、上記文言の意義・役割も改められていることからすれば、改正後の「宅地比準土地」の文言の意義も改正前とは異なるものと解すべきである。加えて、資料1には、審査請求人が主張するような「原則適用・特殊ケースのみ不適用」との見解は一切示されていない。
よって、審査請求人の主張には理由がない。
⑵審査請求人は、ゴルフ場用地の評価額の推移を、宅地及び山林の評価額の推移とそれぞれ比較し、ゴルフ場用地の評価額の推移が宅地の評価額の推移に類似していることを、負担調整措置が適用されるべき理由の一つとして挙げている。
しかし、資料1(163頁上段~下段)によると、平成9年の税制改正により、宅地比準土地の判断基準は、旧暫定・臨時特例で採用されていた評価の上昇度ではなく、宅地と同じ税負担を求めるべきか否かで判断されることとなったのであり、審査請求人が主張する上記評価額の推移という観点は、上記改正で廃止されている。したがって、審査請求人の主張には理由がない。
⑶審査請求人は、本件行政実例でいう「相当程度の水準」について、「周辺宅地の評価額と同程度の評価額であることが必要」という処分庁の主張を前提とすると、そのようなゴルフ場が基本的には存在しえず、本件行政実例が空文化してしまうと主張している。
しかし、審査請求人の主張において、周辺宅地の評価額と同程度の評価額である○○○○○○○○○○の事例が示されていること(反論書添付原告準備書面(2)8頁参照)からも、本件行政実例が空文化しないことは明らかである。
⑷審査請求人は、本件ゴルフ場用地の評価額が一般山林より高額であることを指摘し、本件ゴルフ場用地は一般山林とは異なり周辺宅地の評価額に近く、税負担の均衡を図る必要があるため、負担調整措置を適用すべきと主張している。
しかし、平成9年の税制改正によって、負担調整措置の適用範囲は「宅地」と同じ税負担を求めるべき評価額であるか否かで判断されることとなり、宅地との比較が判断基準となっている。そして、本件行政実例における「相当程度の水準」の判断にあたり、ゴルフ場用地の評価額と山林の評価額を比較することは要求されていない。また、周辺宅地と本件ゴルフ場用地の価格差(○○○○円/㎡-○○○○円/㎡=○○○○円/㎡)、及び、本件ゴルフ場用地と一般山林の価格差(○○○○円/㎡-○○○○円/㎡=○○○○円/㎡)を比較すると、前者の価格差の方がはるかに大きい。この価格差の比較から、本件ゴルフ場用地の価格水準が周辺宅地よりも一般山林に近いことは明らかである。
したがって、審査請求人の主張には理由がない。
⑸審査請求人は、資料1には「相当程度の水準」とは「周辺宅地の評価額と同程度の評価額」を意味するとは一言も書かれていない旨、主張する。
たしかに、審査請求人が指摘するように、資料1の解説記事には「相当程度の水準」が「同程度」を意味するとは明示されていない。
しかし、前述のとおり、資料1(164頁下段)では、各自治体に、宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準か否かを適切に判断することを求めているところ、固定資産税の税額は固定資産評価額を課税標準として算定されるものであるため、上記「価格水準」とは、固定資産評価額を意味していると解すべきである。そして、「税負担」、すなわち、固定資産税額の大小は固定資産評価額の高低に左右されるのであるから、「宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準」とは、宅地と同等の固定資産評価額を意味すると解釈するのが論理的である。
⑹審査請求人は、三つの自治体において周辺宅地の評価額の10~40%と評価されている雑種地が宅地比準土地として取り扱われ、負担調整措置が適用されていることを指摘し、そのような価格水準(周辺宅地の評価額の10~40%)にある土地については、「宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準」にあるので、負担調整措置が適用されるべきである(「相当程度の水準」である)と主張している。しかし、本件行政実例は、その記載内容から明らかであるとおり、ゴルフ場用地と鉄軌道用地を対象としているのであり、審査請求人が指摘する雑種地は、そもそも本件行政実例の対象ではなく、周辺宅地の価格と比較することや、「相当程度の水準」にあることは要求されていない。したがって、ゴルフ場と雑種地は前提を異にする以上、雑種地についてその周辺宅地との価格割合を論じたところで、ゴルフ場用地と鉄軌道用地で要求される「相当程度の水準」の解釈に当然に妥当するものではない。また、上記「2処分庁の主張」⑹において、資料2及び資料3に基づいて具体的な数値が示されているとおり、実際の「その他の雑種地」の平均平米単価はゴルフ場用地の平均平米単価を大きく上回っており、雑種地が全体的にゴルフ場並みに低価格でも一律に「宅地比準土地」として扱われているという事実も認められない。むしろ、上記平米単価についての統計資料によれば、雑種地は全体的にゴルフ場の価格水準を大きく上回っていることから、ゴルフ場とは異なり、一律に「宅地比準土地」として取り扱われているといえる。
このように、ゴルフ場と雑種地とは、本件行政実例の適用の有無やその平均的な価格水準という前提について、大きな違いがある。したがって、雑種地において周辺宅地の評価額の10~40%の評価額であっても負担調整措置の適用を受けている事例を示しても、かかる事実のみをもって、雑種地とは前提を異にするゴルフ場についても、「相当程度の水準」が「10~40%」を意味すると直ちに解釈することはできない。
⑺審査請求人は、全国の宅地比準方式以外のゴルフ場252コースが負担調整措置の適用を受けており、その評価額の大部分が周辺宅地の評価額の10~40%となっている事例があることを指摘し、本件ゴルフ場用地についても、その評価額が周辺宅地の評価額の10~40%の水準にあることから「相当程度の水準」にあるといえ、負担調整措置が適用されるべきと主張している。
しかし、審査請求人の調査結果は、各自治体がなぜ周辺宅地の評価額の10~40%の価格水準にあるゴルフ場を「相当程度の水準」にあると判断したのか、あるいは、どのような理由で負担調整措置を適用したのかといった、課税処分に対する理論的な根拠が一切示されていない。
前述のとおり、本件審査請求の争点は「相当程度の水準」の意味であることから、他自治体の運用方法の正当性を何ら示すことなく、その結論部分のみを指摘しても、
審査請求人の主張が正しいことの根拠にはならない。
⑻審査請求人は、山林比準方式・取得価額方式・宅地比準方式のいずれを用いて算出してもゴルフ場用地の評価結果が論理的に一致することを指摘し、それを理由として、山林比準方式・取得価額方式のゴルフ場用地についても宅地比準方式のゴルフ場用地と同様に「宅地と同等の税負担を求めることが妥当な価格水準」、そして「相当程度の水準」にあるといえ、宅地比準土地に該当する(負担調整措置が適用される)と主張している。
しかし、そもそも、上記いずれの評価方式によっても、実際にゴルフ場用地の評価結果が論理的にも実際的にも一致することの証拠は示されていない。
また、仮に評価結果が一致するのであれば、評価方式の違いによって「宅地比準土地」に該当するか否かの判断について取り扱いを区別する必要はないのであって、本件行政実例が宅地比準方式で評価されるゴルフ場のみ一律に「宅地比準土地」として取り扱い、それ以外の評価方式のゴルフ場について「相当程度の水準」という基準を設けていることと矛盾する。
さらに、市街地近郊ゴルフ場(宅地比準方式によって評価されるゴルフ場)とそれ以外のゴルフ場が、本件行政実例において別異に取り扱われている根拠は、評価方式の違いではなく、両者の価格水準の高低にあるとの考え方は、前述のとおり、負担調整措置の適用対象である「商業地等」が、価格水準に着目した概念であることと整合する。
したがって、審査請求人の主張には理由がない。
⑼審査請求人は、本件ゴルフ場用地の評価額が一般山林の評価額から大きく乖離しており、むしろ周辺宅地の評価額に近似していることを指摘し、それを理由として、本件ゴルフ場用地が宅地の価格に比準していると主張している。
しかし、上記⑷で述べたとおり、負担調整措置を適用するか否かの判断にあたり、ゴルフ場用地の評価額と山林の評価額を比較することは要求されていない。また、本件ゴルフ場用地の評価額が、周辺宅地の評価額よりも一般山林の評価額に近似しており、宅地に比準した価格ではないことは、金額から明らかである。
したがって、審査請求人の主張には理由がない。
⑽審査請求人は、自らの調査結果をもとに、他自治体に所在する宅地比準方式以外のゴルフ場256コースのうち、252コースに負担調整措置が適用されていることを指摘し、このことは、宅地比準方式以外のゴルフ場であっても、原則として負担調整措置が適用となること(「原則適用・特殊ケースのみ不適用」という関係)を実証しているものである旨、主張している。
しかし、上記⑺で述べたとおり、本件では、他自治体が「相当程度の水準」について、どのような理由で、どのような意味に解釈しているのかが重要であるにもかかわらず、この点について、審査請求人は明らかにしていない。
したがって、他自治体が審査請求人と同様に、「相当程度の水準」の意味について、原則として負担調整措置が適用となる(「原則適用・特殊ケースのみ不適用」)と解釈しているのか否かは全くの不明である。
よって、上記⑺で述べたことと同様、他自治体の運用の結論部分のみを指摘しても、本件ゴルフ場用地が「相当程度の水準」にあることの理由にはならない。
4 上記以外の違法性又は不当性についての検討
他に本件賦課決定処分に違法又は不当な点は認められない。
5 結論
以上のとおり、本件賦課決定処分に対する本件審査請求には理由がないから、行政不服審査法第45条第2項の規定により、主文のとおり裁決する。
平成29年8月22日
審査庁宮崎市長戸敷正
(教示)
1 この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、宮崎市を被告として(訴訟において宮崎市を代表する者は宮崎市長となります。)、裁決の取り消しの訴えを提起することができます。
ただし、この裁決の取り消しの訴えにおいては、不服申し立ての対象とした処分が違法であることを理由として、裁決の取り消しを求めることはできません。処分の違法を理由とする場合は、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に宮崎市を被告として(訴訟において宮崎市を代表する者は宮崎市長となります。)、処分の取り消しの訴えを提起することができます。
2 ただし、上記の期間が経過する前に、この裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、裁決の取り消しの訴えや処分の取り消しの訴えを提起することはできなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても裁決の取り消しの訴えや処分の取り消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=856)をもとにTaiLexi AIが作成。
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