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裁決行審DB却下

京都府京都市裁決 令和4年7月12日

令和4年度(2) (収)第1号 審査請求に対する裁決(地方税法)

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機関
京都府京都市
年月日
令和4年7月12日 (2022-07-12)
事件番号
令和4年度(2) (収)第1号
事件名
審査請求に対する裁決(地方税法)
種類・結果
裁決 却下
掲載
—
分野
行政

参照法条

地方税法

主     文

本件審査請求を却下する。

事案の概要

1 処分庁は、審査請求人に係る平成29年度第2期分から令和3年度第4期分までに係る固定資産税及び都市計画税(延滞金額を含む。)並びに平成31年度分に係る軽自動車税(以下これらを「本件滞納市税」という。)について、各納期限までに完納されなかったことから、地方税法(以下「法」という。)第371条及び平成28年法律第13号による改正前の地方税法(以下「改正前法」という。)第457条並びに京都市市税条例(以下「条例」という。)第11条の規定に基づき督促状を発した(本件滞納市税のうち、令和2年度第2期分から同第4期分までに係るものにあっては、法第13条の2第1項の規定に基づく繰上徴収を行った。)。

2 処分庁は、上記1の督促状を発した日から起算して10日を経過した日(本件滞納市税のうち、令和2年度第2期分から同第4期分までに係るものにあっては、法第13条の2第3項の規定に基づく告知により指定された納期限)までに本件滞納市税が完納されなかったため、法第373条第1項及び改正前法第459条第1項の規定により、令和4年5月12日付けで、審査請求人が株式会社○○銀行に対して有する普通預金の払戻請求権(金額○○円)及びこれに対する債権差押通知書到達日までの約定利息の支払請求権(以下これらを「本件差押債権」という。)に対する差押処分(以下「本件差押処分」という。)を行った。

3 審査請求人は、令和4年5月16日に、京都市長に対し、本件差押処分の取消しを求める審査請求をした。

審査請求人の主張の要旨

1 分納に係る申請書の提出が遅れたため、差し押さえられた。

2 生活状況が困難なため、返還して欲しい。

理     由

1 行政不服審査法第2条は、行政庁の処分に不服がある者は、…審査請求をすることができると規定しているところ、この「処分に不服がある者」とは、「当該処分について不服申立をする法律上の利益がある者」をいうと解されている(最高裁昭和53年3月14日判決・民集32巻2号211頁)。

2 本件審査請求は、本件差押処分の取消しを求めるものであるところ、処分の取消しの請求は、当該処分による法的効果を遡及的に消滅させ、個人の権利利益を回復させることを目的とするものであるから、当該法的効果が既に消滅している場合や回復されるべき個人の権利利益が既に存在していない場合には、処分の取消しの請求は審査請求をする法律上の利益を欠き、不適法であると解される。

3 この点につき、本件滞納市税の徴収は、国税徴収法(以下「徴収法」という。)に規定する滞納処分の例によるとされているところ(地方税法第373条第7項及び第702条の8第1項並びに改正前法第459条第6項)、徴収法上、債権の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行われ(徴収法第62条第1項)、その送達時に差押えの効力が生じ(同条第3項)、これにより、徴収職員は、差し押さえた債権の取立てをすることができ(徴収法第67条第1項)、当該取立てとして金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押えに係る税を徴収したものとみなされ(同条第3項)、また、取り立てた金銭については、差押えに係る税等に配当するため、配当計算書に従って換価代金等の交付期日において交付される(徴収法第128条第1項、第129条第1項、第131条、第133条第1項)。

これらの規定によれば、遅くとも、徴収職員の取り立てた金銭が換価代金等の交付期日において配当計算書に従って交付された後は、債権差押処分の法的効果はその目的を達して消滅し、これにより、処分の取消しによって回復すべき法律上の利益も失われるものと解される。

4 当職の調査によれば、本件差押処分については、令和4年5月24日に本件差押債権の全額が取り立てられ、換価代金等の交付期日である同年6月6日に配当計算書に従ってその全額が京都市長に交付されたことが認められる。

5 そうすると、本件差押処分は、その目的を達して既に効力が消滅しているものというべきであり、審査請求人は、他に本件差押処分の取消しを求めるについて法律上の利益を有するものとは認められないから、本件審査請求は却下を免れない。

6 以上によれば、本件審査請求は不適法であって補正することができないことが明らかであるから、行政不服審査法第45条第1項に基づき、主文のとおり裁決する。

令和4年7月12日

審査庁 京都市長 門川 大作

出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=8563)をもとにTaiLexi AIが作成。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。