2022 文総総第588 号
裁決書
審査請求人住所○○○○○○○○○○○
氏名○○○○
処分庁文京区長
審査請求人が令和2年11 月6日付けで提起した処分庁による行政情報非公開決定処分(令和2年10 月14 日付2020 文土管第1027 号。以下「本件処分」という。)に対する審査請求(以下「本件審査請求」という。)について、次のとおり裁決する。
主文
本件審査請求を棄却する。
第1 事案の概要
1 行政情報公開請求
令和2年10 月14 日、審査請求人は「車両制限令第12 条に基づく通行認定を受けた車両について、2020 文土管第202 号において「認定した車両が通行する際に、危険回避や運転手の技量等の理由により路肩に進入したとしても、直ちに車両制限令の違反とはなりません」と主張したところの、「違反とはな」らないとする主張の根拠となる法令や通達・通知、条例・要綱・要領・基準・内部手続き等の文書」を公開請求に係る行政情報の件名又は内容として、文京区長に対し、文京区情報公開条例(平成12 年3月文京区条例第4号。以下「公開条例」という。)第6条第1項の規定により、行政情報公開請求(以下「本件公開請求」という。)を行った。
2 処分
令和2年10 月14 日、処分庁は、本件公開請求に対し、請求内容に相当する情報が記録された行政情報は、作成及び保有していないため、存在しないとして、公開条例第
12 条第2項の規定により、本件処分を行った。
3 審査請求
令和2年11 月6日、審査請求人は、本件処分に不服があるとして、文京区長に対し、本件処分の取消しを求める本件審査請求を提起した。
第2 審理関係人の主張の要旨
1 審査請求人の主張
審査請求人の主張は、次に掲げる理由から、本件処分を取り消し、改めて行政情報の公開を求めるものである。
⑴処分庁は、区民の声に対する回答(令和2年5月21 日付2020 文土管第202 号。以下「本件回答」という。)において、「認定した車両が通行する際に、危険回避や運転手の技量等の理由により路肩に進入したとしても、直ちに車両制限令の違反とはなりません」と断言しているが、車両制限令(昭和36 年政令第265 号)に違反するかしないかという極めて重要な事項について定めがないのは不自然かつ不合理であり、処分庁は、請求内容に相当する行政情報を探していないか、隠蔽していると考えられる。
⑵地方自治体は、道路法(昭和27 年法律第180 号)や車両制限令(昭和36 年政令
第265 号)を参酌して独自に条例を定めることができるため、区において、認定した車両が通行する際に、危険回避や運転手の技量等の理由により路肩に進入したとしても、直ちに車両制限令の違反とはならない旨を規定した条例を定めている可能性があり、請求内容に相当する行政情報を探していないか、行政情報を隠蔽していると考えられる。
⑶処分庁が道路法及び車両制限令の趣旨を踏みにじるような行政判断をするはずがないという性善説に立てば、何らかの内部規定や内部基準又は申し送り事項のようなものがあるか、庁議等において方針を確認した記録があるはずである。
⑷本件回答で処分庁が記載したとおり、認定した車両が通行する際に、危険回避や運転手の技量等の理由により路肩に進入したとしても、直ちに車両制限令の違反とはならないのであれば、区民の安全・安心が脅かされることになる。処分庁は、重要な判断の根拠となる文書を隠すことなく公開し、説明責任を果たすべきである。
2 処分庁の主張
処分庁の主張は、次に掲げる理由から、本件審査請求の棄却を求める趣旨のものである。
⑴処分庁は、車両制限令第12 条の規定による申請車両(以下「申請車両」という。)が路肩にはみ出ないことを審査した上で同条の規定による通行認定(以下「通行認定」という。)を行っているが、区民の声(令和3年5月11 日付「○○○○マンション新築工事」工事車両の通行認定の取り消しを求める請願)で指摘のあった区道(以下「本件区道」という。)は、軽自動車同士がすれ違いのために避けただけでも車両が路肩にはみ出すほど狭い車道幅員であることから、危険回避や運転手の技量等のやむを得ない理由で路肩に進入してしまうことは社会通念に照らして許容されるものとして、直ちに車両制限令違反とはならないと判断している。
⑵道路管理者が車両制限令違反であると判断しなければならない法令、条例、規則その他の基準等(以下「法令等」という。)は、存在しない。
⑶処分庁は、車両制限令に違反するか否かの判断について、道路管理者として現場の道路状況及び社会通念を踏まえて直ちに違反とはならないと判断したものであり、法令等に基づくものではないことから、不存在を理由として本件処分を行ったものである。
第3 理由
本件審査請求に係る諮問(令和3年度(情審)諮問第6号)に対する文京区情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の答申(令和4年度(情審)答申第1号)を踏まえ、次のように判断する。
1 道路法の定めについて
⑴道路法第47 条第1項は、「道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両(・・・)の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度は、政令で定める」と規定している。
⑵道路法第47 条第2項は、「車両でその幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径が前項の政令で定める最高限度をこえるものは、道路を通行させてはならない」と規定している。
⑶道路法第47 条第3項は、「道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要があると認めるときは、トンネル、橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路について、車両でその重量又は高さが構造計算その他の計算又は試験によつて安全であると認められる限度をこえるものの通行を禁止し、又は制限することができる」と規定している。
⑷道路法第47 条第4項は、「前3項に規定するもののほか、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両についての制限に関する基準は、政令で定める」と規定している。
2 車両制限令の定めについて
⑴車両制限令は、道路法第47 条第1項の規定に基づき制定されており、同令第3条は、道路を通行する車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径(以下「車両の幅等」という。)の最高限度を定めている。
⑵車両制限令第4条は、道路法第47 条第4項の車両についての制限に関する基準について、同令第5条から第12 条までに定めるとおりとする旨を規定している。⑶車両制限令第9条は、「歩道、自転車道又は自転車歩行者道のいずれをも有しない道路を通行する自動車は、その車輪が路肩(路肩が明らかでない道路にあつては、路端から車道寄りの0.5 メートル(トンネル、橋又は高架の道路にあつては、0.25 メートル)の幅の道路の部分)にはみ出してはならない」と規定しており、路肩通行の制限について定めている。
⑷車両制限令第12 条は、「幅、総重量、軸重又は輪荷重が第3条に規定する最高限度をこえず、かつ、第5条から第7条までに規定する基準に適合しない車両で、当該車両を通行させようとする者の申請により、道路管理者がその基準に適合しないことが車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認定したものは、当該認定に係る事項については、第5条から第7条までに規定する基準に適合するものとみなす」と規定しており、特殊な車両の特例について定めている。
3 本件区道における通行認定について
処分庁の説明によると、本件区道における通行認定については、次のとおりである。⑴本件区道は、相互通行で、車道中央線がない道路幅員が約3.6 メートルから5.5メートルまでの道路である。
⑵車道の両端にある路肩について、車両制限令は、2⑶のとおり路端から車道寄りの0.5 メートル(トンネル、橋又は高架の道路にあつては、0.25 メートル)の幅の道路の部分(以下「道路部分1」という。)と規定しているが、本件区道においては、交通安全対策として道路の片側又は両側に車両と歩行者の通行位置の目安とする白線が設置されていることから、通行認定を行う際は、白線の中心から路端までの約0.5 メートルから1.0 メートルまでの部分(以下「道路部分2」という。)を路肩とみなしている。
⑶本件区道において道路幅員から路肩分を控除した最小の車道幅員は、1.96 メートルとなることから、通行認定を行う際は、申請車両の幅が1.96 メートル以内で、かつ、交差点の折進において申請車両が路肩(道路部分2)にはみ出ないことを審査した上で、徐行や誘導員の配置等の通行条件を付して認定している。
4 本件処分の妥当性について
⑴請求の趣旨について
本件公開請求は、処分庁が本件回答において、「認定した車両が通行する際に、危険回避や運転手の技量等の理由により路肩に進入したとしても、直ちに車両制限令の違反とはなりません」と記載したことについて、その根拠となる法令等の文書の公開を求める趣旨のものであると解される。
⑵対象行政情報の存否について
ア 審査請求人は、認定した車両が通行する際に、危険回避や運転手の技量等の理由により路肩に進入したとしても、直ちに車両制限令の違反とはならない旨を記載した何らかの文書が存在するはずであると主張する。
イ 一方、処分庁は、本件回答について、道路管理者として現場の道路状況及び社会通念を踏まえて直ちに違反とはならないと判断したものであり、法令等に基づくものではないことから、請求内容に相当する文書は存在しないと主張する。
ウ 処分庁の説明によると、3⑵のとおり、路肩の考え方は、車両制限令においては道路部分1を路肩であるとしているが、通行認定を行う際においては、道路部分2を路肩であるとしているとのことである。
エ また、通行認定を行う際は、より厳しい方向で審査を行うため、道路部分2を路肩であるとみなしているが、このような取扱いは、日常的に行われる通行認定の業務の中で行われているものであり、このことについて記載のある文書は存在しないとのことであった。
オ そうすると、処分庁は、路肩通行を制限する車両制限令第9条でいうところの路肩と通行認定する際に路肩とみなす部分が異なることから、道路部分2をはみ出したことをもって車両制限令第9条の規定に違反するものではないとの考えから本件回答を行ったものと解され、本件回答の根拠としては、通行認定を行う際に道路部分2を路肩とみなす旨の考え方であるが、この考え方を記載した文書はなく、請求内容に相当する文書は存在しないとする処分庁の説明に特段不自然な点は認められず、これを覆すに足りる事情も認められない。
カ そのほか、請求内容に相当する法令等の規定は認められなかった。
キ したがって、本件処分は、妥当であるといえる。
第4 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がないから、行政不服審査法(平成26 年法律
第68 号)第45 条第2項の規定により、主文のとおり裁決する。
令和4年7月25日
審査庁文京区長成澤廣修
(教示)
1 この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、文京区を被告として(訴訟において文京区を代表する者は文京区長となります。)、裁決の取消しの訴えを提起することができます。ただし、この裁決の取消しの訴えにおいては、不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として、裁決の取消しを求めることはできません。
処分の違法を理由とする場合は、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、文京区を被告として(訴訟において文京区を代表する者は文京区長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。
2 また、上記の期間が経過する前に、この裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=8596)をもとにTaiLexi AIが作成。
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