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裁決行審DB棄却

大阪府島本町裁決 令和4年9月12日

島総総第561号 審査請求に対する裁決(島本町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業利用者負担等に関する条例第3条)

AI 要約AI

排せつ管理支援用具の給付決定において、見積書の見積額を基に公費負担額及び自己負担額を算定した取扱いが、条例・規則・要綱に基づく妥当な手法であるとされた事例。

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この資料について AI に質問

機関
大阪府島本町
年月日
令和4年9月12日 (2022-09-12)
事件番号
島総総第561号
事件名
審査請求に対する裁決(島本町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業利用者負担等に関する条例第3条)
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 排せつ管理支援用具の給付決定において、見積書の見積額を基に公費負担額及び自己負担額を算定した取扱いが、条例・規則・要綱に基づく妥当な手法であるとされた事例。
  • 利用者負担額の控除と購入ごとの利用者負担率10%の適用が重なる場合でも、二重の利用者負担は生じず違法又は不当な負担とはいえないとされた事例。
  • 実際の購入額が見積額を上回っても、その判明が処分後であれば、処分時を基準として本件処分を違法又は不当とはいえないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、令和3年9月2日付けで、令和3年10月から令和4年3月までの期間に係る排せつ管理支援用具の給付を処分庁に申請し、見積額53,578円の令和3年8月27日付け見積書を添付した。
  • 処分庁は、令和3年9月24日付けで自己負担額5,352円、公費負担額48,226円とする障害者等日常生活用具給付決定(本件処分)をし、審査請求人に通知するとともに給付事業者に給付券を交付した。
  • 審査請求人は、公費負担額が制度外の手法で算出・決定されて無効であるなどと主張し、本件処分の取消しを求める趣旨で審査請求をした。
  • 処分庁は、本件審査請求を棄却するべきであると主張した。

争点

  • 本件処分における公費負担額及び自己負担額の算出手法が条例・規則・要綱に基づかず違法か否か
  • 購入ごとの利用者負担率10%の適用により二重の利用者負担が生じているか否か
  • 実際の購入額54,348円との差額374円が本件処分に反映されていないことが違法又は不当か否か
  • 給付券の記載が違法又は不当か否か

判断

  • 規則2条にいう利用額とは、要綱4条により基準額の範囲内における必要購入費用であると解され、要綱12条2号の「町長が別に定める基準額(月額)の範囲内で1月に必要とする排せつ管理支援用具に相当する額」も同様の趣旨である。代理受領方式を採用し利用期間前に給付決定を行う必要があることからすると、見積書による6か月分の事前の見積額を基に算定する取扱いは妥当な手法であり、本件処分の公費負担額及び自己負担額は適正に算定されている。
  • 要綱12条は6か月分の一括給付を可能とするものであっても、実際の購入額が見積額を上回る場合の追加申請を排除するものではないから、見積書の見積額により算定することをもって直ちに違法又は不当とはいえない。
  • 条例3条は利用者に利用額の10%の利用者負担を求めており、利用額は要綱4条1項により基準額の範囲内における必要購入費用と解されるから、必要購入費用に対して10%の利用者負担が生じるのであって、基準額を基に別途算出される上限助成給付額とは関わりがない。したがって10%の利用者負担は条例上に根拠を有する適正な負担であり、二重の利用者負担は生じておらず違法又は不当とはいえない。
  • 実際の購入額54,348円が見積額を上回ったことが判明したのは納品書が請求人に到達した令和3年10月7日であり本件処分の時点より後であるから、行政処分の違法性判断の基準は原則として当該処分の時点であると解され、実際の購入額が反映されていないことをもって本件処分を違法又は不当とはいえない。
  • 利用額を常に要綱別表の基準額であると解して上限助成給付額による給付を求める審査請求人の解釈は採用できない。給付券は通知書と同じ額が記載されており違法又は不当な点は見当たらない。その他に違法又は不当な点は認められない。

判旨(本文から引用)

  • 利用額とは、町長が要綱第4条で定めるところにより、基準額の範囲内における必要購入費用であると解され、かつ、要綱第12条第2号における「町長が別に定める基準額(月額)の範囲内で1月に必要とする排せつ管理支援用具に相当する額」も同様の趣旨であると解される。
  • 行政処分の違法性判断の基準となるのは原則として当該処分の時点であると解されるから、見積書の見積額よりも増大した実際の購入額が本件処分において反映されていないことをもって本件処分を違法又は不当ということはできない。

結論

  • 本件審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業利用者負担等に関する条例3条

島総総第561号

裁決書

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

審査請求人○○○○○○○

処分庁島本町長山田紘平

審査請求人が令和3年10月11日に提起した、処分庁による障害者等日常生活用具給付決定に係る審査請求(以下「本件審査請求」という。)について、次のとおり裁決する。

主文

本件審査請求を棄却する。

事案の概要

1 審査請求人は、令和3年9月2日付けで、処分庁に対し、令和3年10月から令和4年3月までの期間(以下「利用期間」という。)に係る排せつ管理支援用具の給付について申請をした。その際、審査請求人は申請書に、利用期間に要する排せつ管理支援用具に係る給付事業者(用具販売店)が作成した令和3年8月27日付け見積書を添付した。同見積書には見積額として53,578円と記載されていた。

2 処分庁は、令和3年9月24日付けで障害者等日常生活用具給付決定をして、審査請求人に通知した(島健福第4-90号。以下「本件処分」という。)。本件処分の通知書(以下「通知書」という。)には、自己負担額が5,352円、公費負担額が48,226円と記載されていた。また、処分庁は同日付けで、1の給付事業者に宛てて、本件処分の上記内容を記載した「島本町障害者等日常生活用具給付券」(以下「給付券」という。)を交付した。

3 審査請求人は、令和3年10月11日付けで本件処分について、島本町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業利用者負担等に関する条例(平成18年島本町条例第33号。以下「条例」という。)により実施されている日常生活用具の給付等事業(以下「本件事業」という。)における、日常生活用具給付に係る公費負担額の決定が制度外的な手法で算出・決定されて無効である等と主張し、審査請求をした。

審理関係人の主張の要旨

1 審査請求人の主張

審査請求人の主張は、本件処分の取消しを求める趣旨であると解され、その理由はおおむね次のとおりである。

⑴本件処分は、条例第3条、島本町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業利用者負担等に関する条例施行規則(平成18年島本町規則第24号。以下「規則」という。)第2条及び島本町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱(平成22年4月1日。以下「要綱」という。)第4条の規定に基づかない手法、手続で助成給付額を算出し、通知書を作成、送付したもので、違法であって、審査請求人の権利を侵害している。

⑵利用者負担率10%が適用される排せつ管理支援用具給付申請者の場合、利用者負担額及び公費負担額は、利用額9,000円/月(要綱別表に規定する基準額)として算出することから、利用者負担額は半期6か月で5,400円、公費負担額は半期6か月で48,600円となる。条例第3条及び規則第2条により、この上限助成給付額は、町民の受給権として定められている。

⑶本件処分においては、条例第3条、規則第2条及び要綱第4条に規定されない手法を適用し、用具販売店が作成した見積書の見積額に基づいて公費負担額が算出されており、これは違法であって、審査請求人の権利を侵害していて無効である。⑷給付券を作成し送付通知されているが、制度外の手法で対象額を算出し、作成されているため、通知書と同様に、制度外の手法である見積書の見積額に基づく算出額であるから、違法であって、請求人の権利を侵害していて、給付券も無効である。⑸通知書の記載額以内の購入額であっても、購入ごとの購入額に利用者負担率10%を掛けた額の利用者負担が適用され、制度上の根拠のない二重の利用者負担が生じている。また、半期で48,600円の公費負担の履行を受けるためには、半期で54,000円以上の購入額に達しなければならないとすることは、制度外の運用であり、審査請求人の権利を侵害している。

⑹利用期間における、審査請求人の排せつ管理支援用具の購入額は54,348円であった。それに対して、本件処分に基づく利用期間の助成給付額は48,226円であり、請求人が負担した金額は6,122円であったことから、給付の不足額が374円生じた。これは、本件処分による助成給付額が、条例第3条、規則第2条、要綱第4条の規定が適切に履行されず、制度外の手法で算出された見積書の見積額に基づき算出された額だからである。

2 処分庁の主張

処分庁は、本件審査請求を棄却するべきであるとし、その理由はおおむね次のとおりである。

⑴本件事業の利用者負担率及び利用者負担上限額(月額)については、条例第3条に規定しており、利用者負担率は利用額の10%、利用者負担上限額(月額)は、生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯は24,000円としている。また、同条に規定する利用者負担を求める事業の利用額は、規則第2条において、本件事業にあっては町長が別に定める額としている。⑵要綱第4条第1項では「給付事業に係る費用の助成の額は、別表に定める用具の種目ごとに定められた基準額(その額が現に当該用具の購入に要した費用の額を超えるときは、当該用具の購入に要した費用の額とする。)を限度として、用具の購入に要した費用から用具の購入に要した費用に条例第3条に定める利用者負担率を掛けた額を控除した額とする。(略)」と定め、要綱別表においてストーマ装具(消化器系)の基準額を月額9,000円と定めている。

⑶本件処分は、条例第3条、規則第2条及び要綱第4条第1項の規定に基づき、利用期間に係る見積書の見積額53,578円(ひと月当たり8,929円)から、利用者負担率10%を乗じた額5,352円(ひと月当たり892円)を控除した額48,226円が助成額(公費負担額)となり、決定の誤りはない。⑷本件事業においては、要綱第7条に規定する申請書、添付された見積書等に基づき、第8条により通知書及び給付券を交付することで、日常生活用具を購入する際に自己負担額のみを給付事業者に支払い、日常生活用具の現物支給を受けることができる手法(以下「代理受領方式」という。)を採用している。これは、日常生活用具を購入する際に利用者が購入費用の全額を負担し、償還払いによって助成額を給付する手法に比べ、利用者の経済的、事務的な負担を軽減するものである。⑸本件事業の具体的な手続、必要書類等については、要綱第7条及び第8条に規定しており、助成額の算出等については、第4条に規定していることから、審査請求人が主張する違法行為や不当である事実には当たらない。

⑹審査請求人が二重の利用者負担と解釈する部分については、条例第3条に基づき利用者負担を求めているにすぎず、審査請求人が主張する違法行為や不当である事実には当たらない。

理由

1 本件に係る法令等の規定について

⑴本件事業に要する費用については、市町村が支弁し、その100分の25以内を都道府県が、100分の50以内を国が、それぞれ予算の範囲内で補助することができ(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第92条、第94条第2項及び第95条第2項)、利用者負担については実施主体の判断によるものとされている。

⑵条例では、本件事業の利用者に利用者負担を求め(条例第3条)、利用者負担率は利用額の10%、利用者負担上限額(月額)は前年度分市町村民税課税世帯は24,000円とし(条例別表)、条例の施行に関する必要事項は規則に委任している。規則では、本件事業に係る「利用額」を「町長が別に定める額」とし(規則第2条)、規則に定めるもののほか必要な事項は「町長が別に定める」としている(規則第5条)。

⑶町長が定める要綱では、「給付事業に係る費用の助成の額は、別表に定める用具の種目ごとに定められた基準額(その額が現に当該用具の購入に要した費用の額を超えるときは、当該用具の購入に要した費用の額とする。)を限度として、用具の購入に要した費用から条例第3条に定める利用者負担率を掛けた額を控除した額」とし(要綱第4条第1項)、本件処分に係る排せつ管理支援用具である「ストーマ装具(消化器系)」についての基準額を月額9,000円としている(要綱別表)。

⑷また、利用者が日常生活用具の給付事業者に支払うべき用具の購入に要した費用について、費用の助成として当該利用者に助成すべき額を当該利用者に代わり当該給付事業者に支払うとし(要綱第4条第2項)、当該支払いをもって利用者に対し費用の助成があったものとみなすとしている(同条第3項)。

⑸あわせて、申請者に対し申請時添付書類として見積書を求め(要綱第7条第1項)、町長は給付決定時に給付券を交付し(要綱第8条第2項)、利用者は給付券に記載の利用者負担額を給付事業者に支払い、用具の給付等を受けるものとする(要綱第9条第1項)ほか、排せつ管理支援用具の特例として、「暦月を単位として6月ごとに給付券1枚を交付すること」及び「基準額(月額)の範囲内で1月に必要とする排せつ管理支援用具に相当する額の6倍(半年分)までの額を給付券1枚に記載し、交付すること」ができるとしている(要綱第12条)。

2 本件処分について

⑴審査請求人は、本件処分における公費負担額について、給付事業者からの見積書の見積額に基づき算出されたことが、条例第3条、規則第2条及び要綱第4条に基づかない算出手法であって違法だと主張している。

しかし、規則第2条にいう利用額とは、町長が要綱第4条で定めるところにより、基準額の範囲内における必要購入費用であると解され、かつ、要綱第12条第2号における「町長が別に定める基準額(月額)の範囲内で1月に必要とする排せつ管理支援用具に相当する額」も同様の趣旨であると解される。また、本件事業では、給付券による代理受領方式を採用しており、利用期間前に給付決定を行う必要があることからすると、見積書による6か月分の事前の見積額を基にこれを算定し、公費負担額及び自己負担額を決定する取扱いは、妥当な手法であり、本件処分における公費負担額及び自己負担額が適正に算定されていると認められる。

⑵審査請求人は、反論書において、「用具の購入に要した費用」とは、利用期間内に購入した総額で、利用期間満了後に確定するため、それ以前に把握することは不可能だと主張する。しかし、要綱第12条は6か月分の一括給付を可能とするものであっても、それを超えて一括給付を義務付け、実際の購入額が申請当初の見積書の見積額を上回る場合についての追加申請を排除するものではないから、見積書の見積額により算定することをもって直ちに違法又は不当とはいえない。⑶審査請求人は、反論書において、要綱が「法律に基づく法制度制定に基づいた定めではありません。」と述べる。この点、規則第2条(利用額)において、「この規則に定めるもののほか、必要な事項」は町長が定めることとされており、要綱はこれに基づく町長の裁量権行使として定められているものである。それゆえ、要綱は

処分庁を厳格に拘束する法的効力を有しないまでも、特段の合理的理由のない限り処分庁がこれに従うべき準則としての効力を有するということができる。⑷審査請求人は、助成給付額の算定に際して利用者負担額が控除されたことに加えて、本件処分の通知書の記載額以内の購入額であっても購入ごとの購入額にも利用者負担率10%を掛けた額の利用者負担が適用されたことをもって、制度上の根拠のない二重の利用者負担だと主張する。しかし、条例第3条は利用者に利用額の10%の利用者負担を求めている。そして、利用額は要綱第4条第1項の定めるところにより基準額の範囲内における必要購入費用と解されることから、必要購入費用に対して10%の利用者負担が生じるのであって、基準額を基に別途算出される上限助成給付額とは関わりがない。したがって、このような場合における10%の利用者負担は、条例上に根拠を有する適正な負担であって、二重の利用者負担が生じていることにもならず、違法又は不当な利用者負担ということはできない。

⑸なお、審査請求人は、利用期間における審査請求人の排せつ管理支援用具の購入額は54,348円であって、公費負担の不足額が374円生じたと主張している。この点、確かに審査請求人が給付事業者から実際に購入した額が見積書の見積額を上回り、54,348円となったことが認められる。しかし、そのような事情の発生が判明したのは、給付事業者による納品書が請求人に到達した令和3年10月7日であり、本件処分の時点より後のことになる。行政処分の違法性判断の基準となるのは原則として当該処分の時点であると解されるから、見積書の見積額よりも増大した実際の購入額が本件処分において反映されていないことをもって本件処分を違法又は不当ということはできない。

⑹審査請求人は、利用額の意味について、実際に用具の購入に要した費用にかかわらず、常に要綱別表に定める基準額であると解釈し、これを基に算定された上限助成給付額による給付を求めていると解され、これを採用することはできない。⑺審査請求人は、給付券についても違法性を主張するが、給付券においては公費負担額及び自己負担額について本件処分の通知書と同じ額が記載されているのであり、違法又は不当というべき点は見当たらない。

⑻以上のとおり、請求人が本件処分について違法又は不当と主張する点はいずれも失当である。

3 上記以外の違法性又は不当性についての検討

本件処分について、他に違法又は不当な点は認められない。

4 結論

以上のとおり、本件審査請求は理由がないから、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第45条第2項の規定により、主文のとおり裁決する。

令和4年9月12日

審査庁島本町長山田紘平

教示

1 この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、島本町を被告として(訴訟において島本町を代表する者は島本町長となります。)、裁決の取消しの訴えを提起することができます。

ただし、この裁決の取消しの訴えにおいては、不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として、裁決の取消しを求めることはできません。処分の違法を理由とする場合は、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、島本町を被告として(訴訟において島本町を代表する者は島本町長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。

2 ただし、上記の期間が経過する前に、この裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

出典:行政不服審査裁決・答申検索データベース(https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=8763)をもとにTaiLexi AIが作成。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。