４こ若政第３０４４号
裁決書
審査請求人○○○○○○○○○○
○○○○○○
○○○○
処分庁相模原市長本村賢太郎
審査請求人が令和４年８月５日に提起した、処分庁による同年７月１９日付けの審査請求人の子○○○○氏(以下「本児」という。)に係る小児医療費助成受給資格消滅通知書による通知(以下「本件処分」という。)の取消しを求めた審査請求について、次のとおり裁決する。
主文
本件審査請求を棄却する。
事案の概要
本件は、本児が相模原市医療費助成条例(昭和４９年相模原市条例第１３号。以下「条例」という。)に基づき小児医療費助成制度の対象者とされていたが、小児等養育者である審査請求人の所得が小児医療費助成を受けるための所得制限額を超過したことから、令和４年７月１９日付けで、処分庁が本児に対する同年８月以降の小児医療費助成を行わない旨の小児医療費助成受給資格消滅通知書を発送したところ、審査請求人が、本件処分に対する審査請求(以下「本件審査請求」という。)をした事案である。また、事案の経緯については次のとおりである。
１ 審査請求人は、処分庁に対し、令和元年８月１９日付けで同年７月〇日に出生した本児に係る小児医療費助成医療証交付申請書を提出し、処分庁は、同日付けで、令和元年７月〇日から令和２年７月３１日までを有効期間とする医療証(以下「小児医療証」という。)を審査請求人に交付した。
２ 処分庁は、令和２年及び令和３年の各年において、本児の誕生月である７月に小児等養育者である審査請求人の所得を審査した上で、上記各年において本児に係る８月１日から翌年７月３１日までを有効期間とする小児医療証を交付した。
３ 審査請求人の令和３年中の総所得金額は、○○〇万〇〇〇円であった。
４ 処分庁は、令和４年７月、本児に係る小児医療証の更新に際し，小児等養育者である審査請求人の令和３年中の所得を審査したところ、所得の額が相模原市医療費助成条例施行規則(昭和４９年相模原市規則第１７号。以下「規則」という。) 第９条第３項第１号及び第２号に規定する小児医療費助成における所得制限額(６２２万円に扶養親族２人分を加算した６９８万円)を超過していたため、本児に対する令和４年８月以降の小児医療費助成を行わない旨の決定をした。
５ 処分庁は、令和４年７月１９日付けで本児及び審査請求人に対し、上記決定について本件処分を行った。
６ 審査請求人は、令和４年８月５日、本件処分を不服として、本件審査請求をした。
審理関係人の主張の要旨
１ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は、前妻との間で離婚が成立し、同人との間の子に対して年間○○万円(月額〇万〇〇〇〇円)の養育費を支払っている。また、審査請求人の支払っている養育費を考慮することなく租税公課が決定されているため、実際の審査請求人の世帯は、実質的にみれば小児医療費助成に係る所得制限額内にある。処分庁の判断は、こうした審査請求人の家庭の事情を考慮しないもので、その判断において裁量権の逸脱・濫用が存在するため、本件処分は違法である。
２ 処分庁の主張の要旨
処分庁は、審査請求人の所得について、令和３年中の総所得金額〇〇〇万〇〇〇円から、規則第１１条第２項において準用する児童手当法施行令( 昭和４６年政令第２８１号) 第３条の規定により１０万円及び８万円を控除し、更に小規模企業共済等掛金控除額に相当する額である６万円を控除した〇〇〇万〇〇〇円であったことから、小児医療費助成に係る所得制限額を超過していると判断したもので、審査請求人の主張する家庭の事情を加味して本件処分を行う必要はなく、その判断に際して裁量権の逸脱・濫用はない。
理由
審査庁の判断理由は、次のとおりである。
１ 事実関係
「事案の概要」のとおり
２ 条例及び規則の定め
条例第４条第２項第１号は、１歳から１４歳までのそれぞれの年齢に達する日の属する月の翌月の初日から１年を経過する日までを期間として、当該年齢に達する日の翌日の属する年の前年(その日が１月から６月までの間にある場合は、その日の属する年の前々年)の所得の額が規則で定める額以上であるときには当該期間について医療費助成を行わないことを定めている。
これを受け、規則第９条第３項は、６２２万円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額を小児医療費助成の所得制限額と定めている。
３ 審査請求人の所得額にかかる認定判断
審査請求人の令和３年中の総所得金額は、〇〇〇万〇〇〇円であった。これに対し、規則で定める控除額２４万円(規則第１１条第２項において準用する児童手当法施行令第３条の規定に従い１０万円と８万円を加算した額及び小規模企業共済等掛金控除額に相当する６万円の合計額)を差し引いても〇〇〇万〇〇〇円となり、審査請求人に扶養親族が２人いることを考慮しても令和３年中の審査請求人の所得が所得制限額を超えることは明らかである。
したがって本件処分を行った処分庁の判断に違法な点は見当たらない。
４ 審査請求人の主張に対する判断
審査請求人は、前妻との間の子に対する養育費を考慮すれば所得制限額を下回るもので、養育費を考慮しないことについては処分庁の判断の裁量権の逸脱ないし濫用が存在する旨主張するので、この点について検討する。市町村が医療費を助成するに際して、その助成対象者の範囲を申請者の所得額を基準として定めること自体は、「助成」という制度の性格上、合理的な方法といえる。その際、助成のための支出が市町村の財政に密接に関わることから、その具体的な助成対象者及び基準となる所得額をどこまでとするかは、各市町村の実情に即した判断に委ねられているというべきである。
本市においても、こうした判断に基づいて、児童手当法施行令その他関連法令の規定に従って、助成対象者の範囲(所得制限額)を条例及び規則で定めている。本件処分は、これら条例及び規則の定めに従って、令和３年中の所得額を基準として令和４年８月から令和５年７月までの助成について本件処分を行ったものである。
審査請求人は、その所得額が助成の制限額を超えるか否かの判断に際して、こうした法令や条例等の規定で定められたもの以外に、審査請求人が離婚後に支払っている養育費を考慮しないことを非難する。しかし、そもそも離婚後に支払われる養育費は、離婚がなければ共同親権者として当然に、子の生計を維持するために支出されるものであり、その支出は、上記制限額の算定に当たって特別に考慮される性質のものではない。そうであるとすれば、処分庁は本件処分を行うに際して、養育費の支払を考慮する必要はなく、その限りで審査請求人の主張するような処分庁の判断に裁量権の逸脱ないし濫用が存在するとはいえない。
５ 上記以外の違法性又は不当性について
上記以外にも本件処分に違法又は不当な点は認められない。
６ 結語
よって、本件処分には違法又は不当な点は認められず、審査請求の理由がないことから、行政不服審査法(平成２６年法律第６８号)第４５条第２項の規定により、主文のとおり裁決する。
令和５年３月２４日
審査庁相模原市長本村賢太郎
１ この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、相模原市を被告として( 訴訟において相模原市を代表する者は相模原市長となります。) 、裁決の取消しの訴えを提起することができます。
ただし、この裁決の取消しの訴えにおいては、不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として、裁決の取消しを求めることはできません。
処分の違法を理由とする場合は、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、相模原市を被告として( 訴訟において相模原市を代表する者は相模原市長となります。) 、処分の取消しの訴えを提起することができます。
２ ただし、上記の期間が経過する前に、この裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
出典：行政不服審査裁決・答申検索データベース（https://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main?vc=&sc=select&J004=&saiketsuId=9727）をもとにTaiLexi AIが作成。
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