通信委員会 第21号
法律案の審議部分(発言 46 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それではこれより郵便法案を議題としてその質疑を続行いたします。では第七章罰則に對する政府側の説明を聽取いたします。
第七十六條は、國營事業であるところのこの郵便事業の獨占を亂す罪を規定いたしたのでございます。これは現行法の四十一條に照應するものでございますが、現行法におきましては刑といたしまして「三年以下ノ懲役及千圓以下ノ罰金」ということになつております。新して法案におきましては一般の刑罰規定の例にならいまして「三年以下の懲役又は一萬圓以下の罰金」ということにいたしたのでございます。それから特に新しい法案におきましては、第三項にいわゆる法人に關する兩罰規定を設けることにいたしました。一般の經濟關係の法令でありますとか、あるいは最近の例で申しますれば勞働基準法でありますとか、そういうような法令の例とも同じわけでございますが、特に事業の獨占を亂すという重要な犯罪につきまして兩罰規定を設けたのでございます。
第七十七條は郵便物を開く等の罪でございます。これは現行法の五十二條と同様の趣旨でございます。
第七十八條は郵便用物件を損傷する等の罪でございます。これは現行法の五十四條に照應するものでございます。
第七十九條は郵便物の取扱いをしない等の罪でございます。これは現行法の五十三條に對應するものでございます。
第八十條は信書の祕密を侵す罪を規定いたしたのでございます。現行法におきましては郵便法四十四條におきまして、その第三項で「本條ノ罪ハ告訴ヲ待テ之ヲ論ズ」すなわちいわゆる親告罪の規定になつておるのでございますが、新しい法案におきましては、この親告罪ではないことにいたしたのでございます。すなわち一つは新しい憲法におきまして信書の祕密を特に強調いたしております點を考え、また二つには郵便事業の信用を保護いたします見地から、郵便事業の信用保護という公益を特に重んずることにいたしまして、親告をまたないで處罰できることにいたしたのでございます。また第三點といたしまして、この種の場合におきましては、被害者が往々にして知らない場合がありますから、親告罪にいたしますことはこの處罰の機會を失するおそれもございますので、これを削除いたしたのでございます。
第八十一條は郵便禁制品を差出す罪でございます。これは表現は變つておりますが、現行郵便法第四十六條と同様の趣旨でございます。
第八十二條は、第三種郵便物の認可をいつわる罪、すなわち第三種郵便物の認可のない定期刊行物に、第三種郵便物の認可があることを表わす文字を掲げるものでございますが、これは現行法におきましては、逓信省令の郵便規則第五十一條に「發行人ヲ百圓以下ノ罰金ニ處ス」ということに規定されております。新して法案におきましては、もちろんこの種の罰則は法律事項でございますので、法律にいたしますと同時に、その次の八十三條の料金を免れる罪に關する規定との實質的な權衡を考慮いたしまして、罰金額を三千圓以下に改めたのでございます。
第八十三條は料金を免れる罪、第八十四條は切手類を偽造する等の罪、第八十五條は未遂罪及び豫備罪に關することでございますが、これはいずれも現行郵便法の四十七條、四十八條及び第五十五條に照應するもので、大體その内容は同様でございます。なお現行郵便法の罰則におきましては、第四十二條に、郵便の運送營業者が郵便官署の要求がある場合におきまして、郵便物の運送を拒むというような場合における處罰規定がございます。この規定は新しい郵便法案におきましては、これをとりあえず削除したのでございます。その理由は、新しい郵便法案の第十條で營業者の運送の義務を規定いたしておるのでございますが、この第十條の規定は、法案の八十六條の規定によりまして、さしむき施行を延期されることを豫定いたしております。それは先日御説明申し上げましたように、第十條の内容となるべき郵便物の運送に關する法律を次の國會に提出いたす豫定でございます。第十條の規定は、その法律ができるまでは實際に運用することができませんので、從つてそれに對應するところの罰則も、今囘のこの郵便法案の中には、さしあたりこれを規定いたさなかつたのでございます。その意味におきまして、この現行郵便法第四十二條のこの罰則に該當するものは、新しい法案においてはこれを規定いたさなかつたのでございます。それから現行郵便法の第四十三條の罰則は、これはその内容になるベき事柄が新しい法案におきましては、すべて削除されましたので、自然この罰則は新法案においては要らないことになつた次第でございます。
本章に對する質疑を許します。
七十九條ですが、この郵便の取扱いをしないということについて、これを見ますと「ことさらに郵便の取扱をせず、又はこれを遲延させたときは、これを一年以下の懲役又は二千圓以下の罰金に處する。」とあります。たとえば團體交渉などしまして爭議になつて、爭議の一手段として業務管理、あるいはストライキいとうような事態に組合がはいることがある。そういうような場合、組合法なり、あるいは憲法によつて保障されている團體交渉の行為としてなした場合に、この罰則との關係はどうなりますか、お尋ねしたい。
ただいま御質問の團體交渉その他の行為によりまして、その結果が郵便の取扱いとせず、またはこれを遲延させるという場合におきましては、その團體交渉その他の行為が、勞働組合法第一條第二項に規定されておりますように正當なものであります場合には、刑法第三十五條の規定の適用がありますので、從つて違法性が阻却され、刑罰規定の適用はないことになるわけでございます。要するに正當な爭議行為の場合には、勞働組合法第一條の第二項の規定によつて、罰則の適用はないということになるわけであります。
すると、その正當性の有無についての認定はだれがなすべきでありますか。勞働關係調整法によりますと、勞働委員會の認定ということが問題になつていますが、今度のたとえば山猫爭議だとか山犬爭議の正當性がないということは、一方の官側が認定して、これは正當性がないということを言つている。この正當性の有無の認定權はどこにあるかということです。
ただいまの御質問にお答えいたします。ただいまお述べになりましたような場合におきましては、一應勞働委員會において正當なりや否やを認定して告發するわけでございますが、終局的にそれが正當であるかどうかということを判定するのは、もとより裁判所によつてこれがなされるわけでございます。
そうすると、念のためにお尋ねしておくのですが、この前の山猫爭議や山犬爭議などは、官側が正當行為でないということを頭からきめてしまつて、賃金なんか差引いているのですが、將來はこうした方法をとらなくて、かりに爭議行為として認定した場合に、爭議行為の正當性の認定については、勞働委員會の裁定によつて伴斷するという方向へ官側が進んでもらいたいと思うのです。これについて官側のお考えはどうですか、お尋ねしたいと思います。今囘の具體的な場合は、官側が一方的に不届きだと認定して、實は給料までも差引いているのですが、將來はこういうことを改めて、やはり正當性の有無ということは、勞働委員會なり、場合によつては裁判所まで行つて、第三者の冷靜な伴斷に基いてやつてもらいたいと思うのです。
爭議行為が正當であるかどうかということの伴定につきましては、政府は勞働委員會の意向を聽いた上でやるべきではないかという御意見を承りましたが、この點につきましては、政府は政府として一應正當なりや否やを考えるということは、先般のいわゆる山猫争議の場合においても現にあつたわけであります。ただいまの御意見につきまして御意見とし拜聽いたします。
第八十四條第二項の「前項の規定は、何人でも國外でその罪を犯した者に、これを適用する。」というのを新しく加えられた意味をお伺いしたい。
これは實ははなはだ恐縮ですが、郵便法案の條文の新舊對照が印刷の手落で漏れましたのでありまして、現行郵便法の五十五條の二というのに、「第四十八條ハ何人ヲ問ハス帝國外ニ於テ其ノ罪ヲ犯シタル者ニ之ヲ適用ス」という條文があるのでございます。實は今の八十四條の第二項の下の欄にこれに該當する條文があるわけですが、印刷で漏らした次第でございます。
それでは第十三條の「郵便に關し條約に別段の定ある場合には」云々という規定、つまり國際條約による場合の適用との關係をお伺いいたします。
第十三條はいわゆる外國郵便に關する規定でございまして、「郵便に關し別段の定ある場合」というのは、原則として日本と各國との間に郵便に關じて締結される條約ということを意味しておるのであります。その條文と八十四條の第二項の問題とはまつたく關係がございません。
そうすると、この場合には國外で犯した罪に對して國内法によつて罰則を適用するというわけになるのでありますか。
お話の通り、これは國外でこの罪を犯した者にこの國内法を適用するわけでございます。もとより外國に現にその犯人がいる場合において、外國でこれを逮捕することはできないわけでありますから、その犯人が日本へ歸つてきた場合において、現實にこの罰則を適用して刑に處するという考えをもつているわけでございます。
その場合にはもちろん人事上の管轄が問題になつてくると思うのでありますが、これは當然に日本人であるという建前においてやられておる意味でありますか。
八十四條の第二項に、罪を犯した者は何人でもとございますので、外國人にも適用されるわけでございますけれども、もちろん今日の連合軍の占領下におきましては、連合國人に對しましては日本はその權限をもつておりませんので、連合國人は除外されるわけであります。
この郵便法というものは、これは日本がその管理から離れた場合を豫想しての法律だと考えますので、その場合において、何人でもというのを、國籍のいかんを問わずというふうに解釋するならば、今までの國際條約の慣例の場合との關係が、ちよつと一致しなくなるのじやないかと思いますが、どうですか。
ただいまの御質問は、將來今日の占領治下という状態が解消した場合を前提にしての御質問のように了解いたしましたが、その場合は、もちろん國籍のいかんを問わず何人でも八十四條の對象になるわけであります。その場合に、外國人につきましては、犯罪人引渡に關する條約によりまして、相亙に犯罪人を逮捕するということに協力するという條約がございます。その條約によるわけでありますが、先ほど申し上げました郵便法の十三條の條約は、これはさような刑事問題に關する條約の趣旨ではないのでありまして、純粋に郵便事業に關する條約を意味するのであります。
七十九條の途中で八十四條へ行つたのですが、七十九條の場合、小笠原政府委員の答辯によりますと、勞働委員會の裁定によつて爭議為の正當性のいかんが決定されるというのだが、官側によつて一方的に認定し得る場合もあるというのですか。それとも爭議のは、常に勞働委員會の裁定によつて決定されるのだから、將來七十九條を適用して、ことさらに郵便の取扱いをせぬということの認定については—やはり勞働爭議の正當性の有無の認定については、常に將來は勞働委員會の裁定を考慮して七十九條を適用するというふうに解釋していいかどうか。さつきの御答えではつきりしなかつた。
先ほど私が申し上げました趣旨は、勞働關係の犯罪について勞働委員會が告發によつて處罰するかしないかということを裁判所が判定するわけですが、その際にその爭西行為が正當かどうか刑法のあるいはこの罰則の適用を受けるかどうかということは、裁判所が終局的に認定するというように考えるということを實は申し上げたのであります。
そうすると、七十九條についての告訴告發をするのは、これは勞働委員會がされるという意味ですか。これは官側がやるんだと私は解釋するのですか。
司法省の高橋事務官から御答辯申し上げたいと存じます。
勞働者の行為によつて爭議にはいつたかどうか、この第一段の認定は事業主にあるのではないかと思います。そうして、事業主が、これが爭議にはいつた、こういうような場合にはこれが勞働委員會に通告されることになりますので、從つてそこに各種の調停行為が行われる。またこれが初めから不當だと考えられるような場合には、その行為が犯罪を成立するかしないかということについて告發する權利は、もちろん事業主にあるものと思います。そうして勞働委員會においてそれらを審議し、先ほど申し上げましたように告發の手段をとつた場合、あるいは事業主の側において告發した場合、そうして檢察廳においてこれを取上げ、正式に起訴した場合においては、結局最終の判斷は裁判所がこれをなすものと思います。
そうすると、かりに官側が告訴告發をする場合に、これは勞働組合法第一條による違法性の阻却であるかないかという認定は、中央勞働委員會の裁定だとか、そういうものは斟酌することなくして、權限があるからどんどんやるということになるのです。そう解釋していいかどうか。官側に權限があるか。
これは實際、問題があります事項でありますから、愼重に考慮いたしまして、次會にお答えいたしたいと思います。
もう一つ、これは條文は別ですが、政府委員にお聽きしたいのは、郵便を受取らない場合の罰則があるのかないのか。これを見るとないようですが、理由なくして郵便を受取らないことに對する措置というものがあるのかないのかということであります。
今度の郵便法案におきましては、料金完納の郵便物を受取る義務、またその還付を受けた場合に差出人がそれを受取る義務は規定しないことにしました。
そうすると、實際の取扱いですが、たとえば今農村で土地の買収計畫がありまして、知事の買収令畫が郵便によつて送達されて、それを受取つたときには所有權が國家に移るわけです。そういうわけで、縣權が發行した買収令書を受取るか、受取らないかということは非常に大きな問題になるのです。地主で自分の土地を買収されることを好まない人は故意に郵便物を受取らないのですが、そういう場合には、法文としては、公害によつて同じ處置をするというようなこともありますけれども、何とか郵便を受取らせる方法があるかということを参考までにお聽きしておきたい。
今度の法案におきまして、結果において受取る義務があるのと同様の結果を來たしますのは、第六十六條の特別送達の規定でございます。つまり民事訴訟法第百六十九條、第百七十一條及び第百七十七條に掲げる方法により送達する場合、これは結果において受取る義務があるのと同様に、あて所にさしおいてくるということができることになつております。それからまたもちろん訴訟關係の書類については、民事訴訟法の規定によりまして、一般の送達により得ない場合は、書留郵便として差出すということが規定されておりまして、その場合には差出した瞬間に送達があつたものとみなすという特別規定がありますから、結局受取る義務があるのと同じ結果になるのでありまして、それ以外の場合におきましては、それぞれ所要の法律におきまして、受取る義務を規定する必要があれば、その法律に規定する建前をとつたわけであります。
質疑はありませんか。—ありませんければ、續いて附則についての政府側の説明を聽取いたします。
附則の第八十六條は、第一項は特に御説明するまでもないのであります。この法律案が成立いたしますれば、明年の一月一日からこれを施行することを規定いたしたのでございます。ただこの法案の第十條の規定に關しましては、過日來御説明申し上げましたように、その内容となるベき郵便物の運送に關する法律案を次の國會に提出する豫定でございますので、さしむき第十條の規定は實質的にこれが活動できないわけでございますから、第十條の規定に限りその施行期日を延期することにいたしました。その期日は政令でこれを定める。但しその期日は昭和二十三年四月一日以前でなければならないという期限を法律で明示したのでございます。
第八十七條は現行郵便法を廃止する規定であります。
第八十八條及び八十九條は、一般の例によります經過規定でございます。
第九十條は、この法律案の第十條の、ただいま申しました運送業者の郵便物運送の義務に關する規定が、その施行を延期いたされますのと表裏いたしまして、現行郵便法の第三條の規定、すなわち「運送業者は郵便官署ノ要求アルトキハ其ノ運送方法ニ依リ郵便物ノ運送ヲ拒ムユトヲ得ス」という規定を、新しい法案の第十條の規定が施行されるまでは効力を延長する趣旨の規定でございます。
第九十一條は、現在認可を受けて郵便切手類を賣りさばいております賣さばき人を、この郵便法案の第三十三條に規定する法律の定むる賣さばき人とみなすという規定であります。この郵便法案第三十三條の規定いたします賣さばきに關する法律は、これまた次の國會に提出する豫定でございます。
第九十二條は、罰則についての經過規定でございますが、特にただいまの運送義務の規定に關しましては、現行郵便法第三條が効力を存續しております期間におきましては、その第三條に對應する現行郵便法の第四十二條の罰則はその努力を存續するという趣旨が、この第九十二條の括弧を書いた趣旨でございます。
附則に對する質疑を許します。質疑はございませんか……。
それではこれをもつて本案に對する逐條的な質疑を終つたのでありますが、これより總括的な質疑に入ります。なお會期も迫り、本委員會開會の機會もごく少くなつたので、本日をもつて郵便法案に對する質疑を終了いたしたいと思いますが、いかがでございましようか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは總括的な質問をお願いいたします。
ちよつとお尋ねいたします。舊法の第七條に「郵便專用ノ物件ハ何等ノ賦課ヲ受クルクトナシ」とあります。新法にはこれが盛られておりませんが、これは新憲法から申しまして、平等というような意味からこれを削除されたかとは思いますけれども、今後において郵便の用に供する自轉車あるいは建物その他の物件、今までこの第七條の適用を受けたものに對する租税その他については、どこでこれを扱うことになるか、またもしこれを削除した理由がありましたら、これを承つておきたいと思います。
現行郵便法第七條の「郵便專用ノ物件ハ何等ノ賦課ヲ受クルコトナシ」という規定を削除いたしました趣旨は、この規定の適用がありますのは、大體國の所有に属しない物件についてだけでございます。從いまして、要するに私人所有の物件をもつぱら郵便の用に供している場合においても、現行法においては一切の賦課を免れるという結果になるわけでございまして、その結果といたしまして、結局法のもとにおいて平等である私人相互間において、もつぱら郵便の用に供している場合には特別の保護を受けるという結果になりますので、憲法の精神から考えまして、これを存置することは適當でないと考えて、これを削除いたしたのでございます。從いましてこれを削除いたします結果は、今日は課税されておらない個人所有の郵便專用物件に對して、新たに課税されるという結果になるわけでございます。例をあげますれば、特定郵便局の局舎とか、その他の物件といつたようなものがその例としてあげられると思います。あるいは郵便物を輸送しております郵便專用の赤自動車、ああいうものは、今度、この法の結果として課税されることになり得るわけであります。さような場合には、たとえば特定郵便局の局舎については、その局舎の報償として郵便局長に支給すベき金額の中に、税金の額に相當するものを見、また郵便物の運送にもつぱら從事している赤自動車に課税されるという場合は、もちろんその税金に相當するものが、その請負料の中に包含されるベき筋合ということになるわけであります。
今の御説明を聽くと、それでは税金はその所有権が納めるが、その税金相當額を逓信省から支出する、こういうふうに考えておれば差支えないのですか。
たとえば局舎について申しますれば、將來は特定郵便局舎はこれを借入れる豫定で進んでおりますが、そういう場合には一般の家賃に相當するものを支給する。もちろん一般の家賃の中には税金がはいつております。また郵便の輸送に當つております專用自動車については、一般の運送賃に相當するものを出すということにいたしますれば、これまた一般の運送業者がもちろん税金を負擔しているわけでございまして、自然包含されるということになります。
これは實は大臣にお伺いいたしたいと考えておつたのですが、大臣がおいでになりませんので、政府委員にお答え願えれば結構だと思います。もし何でしたら、大臣から伺いたい。郵便法は大體質疑を終りましたのでこれから施行されると思います。そこでまず第一條を見ますと、郵便物はなるベく安い料金で、あまねく、公平に社會公共のためにやるのだ、こういうことはまことに結構なことであります。しかして現在の状況におきまして、この安い料金という目的をもつて料金を安くいたして、そうして從事員を待遇いたす。こういうことになつてまいりますれば非常に結構でありますが、今日の事態におきまして、はたしてそれがなし得るかどうか。こういうことは相當疑わなければなりません。しかして先般も山猫爭議というようなものが行われましたために、一般の公衆は非常なる迷惑をこうむつております。わずかなあの事態ですから、あの被害をこうむつております。今後におきまして、從事員の待遇その他の點につきまして、現在の赤字をいかに克服するか。それからまた郵便の公共性が高度なることを考えて、これに對して逓信省は、かような事態が起らざるように何かお考えか、御處置かをもつておられるかどうか。これを伺いたいと思います。
ただいまの御質問に對しましては、大臣から答えするのが適當かと存じますが、日ごろ私どもが大臣から拜聽いたしておりますところの考え方によりまして、私から一應お答えいたしたいと思います。第一條の郵便料金をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供するという趣旨は、もちろん合理的な範圍において、なるべく安い料金で運營するという趣旨でございます。もとより郵便事業の經營をもつて、そこに特別の利益を得ることを目的にするわれではないのでありまして、反面郵便事業の經營をできるだけ合理化いたしまして、冗賞冗員をなくして、合理的な經營をやることはもとよりでありますが、しかしながら合理的な從業員の待遇は當然事業の經營費としてこれを盛りこまなければならない趣旨でございます。そういうようなら範圍において、なるべく安い料金で郵便のサービスを提供するという趣旨でございます。もとより逓信省といたしましては、何といいましてもできるだけの從業員の生活を安定させることが事業の經營の基本的な問題でございますので、それに對しましては、逓信大臣以下できるだけの努力をいたしておる次第でございます。
ただいまお答え願いましたが、郵便物の貴重なることは、ただいま申し上げました通りでありまして、一日もゆるがせにできないことであります。そこで第七十九條の、先ほどの林委員と政府との應答を聽きまするに、やはり勞働爭議が起きた場合にはいかんともいたしがたい。こういうような結果になりはしないかと考えております。爭議が起るということはどういうことかと申しますと、大體において、從業員の待遇問題が主たるものである。こう考えます。そこで今の逓信省の待遇は、あまり今日の物價に比較してよいとは申されぬと思います。いわゆる郵便事務は全國津々浦々まで普遍いたして、おりまして同じ從業員でありましても、東京の中央におられる從業員と田舎の僻村におる無集配局の從業員とについては、業務の上において相當なる相違がある。しかもなお中央の電信局、郵便局等を見ますると、非常に劇務に當つておる。またその技術等において、も短時日において習得でき得ない技術をもつておる。こういうようなことも見なければならぬ。この點等につきましては、當局はそれぞれ御承知だと存じますが、こういう面についても相當の考慮を當局はめぐらして、そうして運營をいたさなければならぬ、こう考えております。現在におきまして、田舎のひまな局とそれから事務繁多な中央の局との、その待遇方法の比較についてはどんな程度になつておりますか。一應承つておきたいと思う次第であります。
實はただいま御質問の待遇に關する具體的の資料をもち合わせておりませんので、お差支えがなければ、この次の機會に關係の政府委員から御答辯申し上げることにいたしたいと存じますが、もちろん從業員の待遇、處遇と申しましても、金錢的な待遇の面、それから仕事の勞務の負擔の方の問題と、わけて考えることができるのでございます。この勞務の負擔の方の點につきまして、もちろん東京中郵のような常時非常に繁忙の郵便局、それから田舎の比較的閑散な特定郵便局というようなところは、當然その仕事の質竝びに量が違いますので、定員の配置にあたりましてはこの仕事の量竝びに質の面から考えて、勤務時間につきましても、私どもといたしましては、その間にある程度の差があることは當然のことであると考えておるのでございますが、能率につきましては、その量竝びに質を考えを考慮いたしまして、それぞれ適當な段階によつて合理的な定員の配置を企圖いたしておる次第でございます。待遇の面につきましても、御承知のように給與のほかに特別な、先ほど御指摘のたとえば電信の仕事といつたような——これは最も顯著な例でございますけれども、そういつたような特殊の技能を要する仕事につきましては、また特別の手當を支給するというような方法を今日とつておる次第でございます。なお具體的の數字はただいま手もとにございません。この次の機會、または別の機會に關係の政府委員からお答え申し上げるようにしてはいかがかと思います。
そのお答えは後日お調べになつてからで結構であります。そこで私らが心配いたしますことは、今中央における過激な業務に携わつておる人は、八時間制ではつきりとその時間を勤めていかなければならぬ。田舎のひまな局におきましては、居殘り制とかいう、つまりほとんど局に寝ておつてもその人はよけいな金をもらつておる。こういうようなことがあるかのように聞き及んでおりますが、これは今政府委員の言われる通り、特別なる手當をされておるならば結構だと思います。もしかような特別な手當でもないということで、田舎のひまな局では居殘てよけいな給料をもらつて、中央のせわしい局の人たちは劇務なるがゆえにきつかり八時間で退廳しなければならぬ。從つて規定の給料だけしか貰わなかつた。こういうような矛盾がもしありとしますならば、これは相當考えなければならぬことでありとともに、私は當局に要望いたしたいことは、この物價の趨勢がこれで停止しているならばそれは何とも心配はないのでありますが、この物價の趨勢は決してこれで停止するとは言えません。郵便物は一日たりとも停止することはでき得ない。いわゆる社會の公共のために一刻たりとも休むことはできない。こういう重要なる任務をもつたことの逓信省の事業は、これは私は相當當局としてお考えを願つて、やがてこの物價の愛動はかなくあるであろう。また物價が高くなつた以上は、從業員の生活の費用はこんなふうになるであろう。しからばこれに對して對處することはどういうふうにしていかなければならぬ。こういうような二月、三月、あるいは半年先の豫想されたいと考えております。今の逓信省のみではありません。政府當局のこの俸給問題等に對する對逓は、まことにどろぼうを見てなわをなうというより、まだ遅れたものではないか。いわゆる賃金は安く、物價は高くなつて、俸給生活者が食べられなくなつて騒ぎ出して、そのときに交渉を始めて、それから上げようとか、上げまいとかいうことになつておる。從つてそれが争議のもになつてまいります。他の事業ならば半月、一月あるいは争議を続けてもいいでありましようが、この郵便物だけはたとえ一日たりともこれを休むことはできない、一般國民に對し、また文化的生活をいたし、文化に寄與せんとするこの國民の生活上にとつて、決して休むことはでき得ないのであります。かようなことで重要な逓信事業でありますので、どうか政府當局といたしましては、その點に思いをいたして、そして逓信に限つては、爭議等が必ず發生いたさないとの確信のもとに行政を行われんことを切望いたすとともに、その腹案がおありでしたならば、承つておりきますと幸だと存じます。この答辯は後日でも結構でございます。
先ほど私がお答え申し上げました點が、少し言葉が足らなかつたように思われますので、さらに補足いたしたいと思うのでございます。先ほど一例を電信の事業についてあげまして、そういう特別の技術を有する者に對しては、特別の手當を支給しておるということを申し上げましたが、それは必ずしも東京の中で行われておるところの電信事務員にのみ出しておるという趣意ではないのであります。そういつた特殊の事務に對しては、もちろん全國どこでも特別な手當を出しておるわけでございます。ただ從業員の負擔の點につきましては、先ほど申し上げましたように、仕事の量、並びに質から考えまして、できるだけ負擔の公平を期し、またその適正を期するようにいたしたい。かように考えておる次第でございます。それが具體的に現われてきますのは、一つは勤務時間、すなわち役所に出て来て帰るまでの時間の問題でございます。その點につきましては、非常に忙しい局は原則としてもとより八時間勤務を前提として考えております。しかし田舎の非常に閑散な郵便局の場合には、かりに八時間といたしますと、實働時間がきわめて短かいということになります。大局における八時間勤務の實體が六時間もしくは六時間半の實働になるという事實と權衡を考えまする場合、一例をあげれば田舎の閑散な局においては、九時間あるいは十時間の勤務をしてもらつても決してそれは必ずしも過當ではない。大體において權衡が保てるのではないか。かように考えているのでございますが、この問題につきましては、まだ全逓との間に意見の一致を見ておりません。今日中央労働委員會に全逓側から提訴されているところの問題に一つになつております。いずれ何らかのかつこうにおいてこれが圓満に解決されることを私どもは希望いたしている次第でございます。かような次第で負擔の均衡という點は、十分私の方といたしましてははかりたい。かように考えている次第でございます。なお逓信從業員の待遇の問題につきましては、まことにただいま貴重な御意見を拝聽いたしましたが、歸りまして大臣によく報告いたすことにいたしたいと存じます。なお腹案等についての御質問でございますが、これはただいま私は具體的の資料をもつておりませんので、後日にお答え申し上げることをお許し願いたいと思います。
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この際ちよつとお諮りいたします。情願の紹介議員がお見えになつておりますので、この際本件に對する質疑を一應中止しておいて請願を續行いたしたいと存じますが、いかがでございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは日程第五、宮本村大字横川に郵便局設置の請願を議題といたします。紹介議員山下春江君より説明を聽取いたします。
福島縣の東白河郡宮本村大字横川に郵便局を設置することを許可されたいという請願でございます。この村は木材とか木炭とかいうものは郡下第一の生産地であり、そのほかのめんようとか、そのほか牧畜業の盛んな所であります。戸數は一千三百ばかりしかない所でございますけれども、村が非常に大きくございまして、そういつた事業を行つております村民といたしましては、この大きな村に郵便局がないということのために、非常に不便をいたしているのであります。長さがすみからすみまで五里ぐらいある村でございまして、一つの郵便物を出しますために、隣りの村まで辯當を背負つて歩いていくというような、少くとも村民が二日を費さなければならないような地域もあるのであります。先ごろ逓信局の業務部の實地調査の係の方へお願いいたしまして、御調査を願いましたところが、郵便局を設置する村に該當しているというお答えをいただいているのであります。そこでこの郵便局を設置するにあたりましては、村會の決議をもちまして、設置費は全部村において負擔するということを決議いたして請願いたしているのであります。そこでこういう村の農村文化の發達の意味から言いましても、農村の福利増進の意味から言いましても、ぜひとも郵便局を設置することに本委員會におかれまして御審議をいただきまして、なるべく早い期間に御設置をいただきたいと念願する次第であります。
本請願に對する政府側の意見を聴取いたします。
ただいまお話の福島縣東白川郡宮本村大字横川に郵便局を設置いたします問題につきまして、研究いたしてみたのでございますが、宮本村はただいまお話のようにまことに地域が廣大でありまして、しかもまだ郵便局が設置されないというために、通信機關の利用上相當御不便であることは、重々お察し申し上げるのでございます。ただいまの御請願にあるところの字横川においてはどうかということでございますが、字横川は受持の郵便局である竹貫郵便局というのがすぐ近くにございまして、わずかに一・六キロしか離れておらないのみならず、この横川は御承知のように宮本村といたしましては、あまりにも西のはしに偏し過ぎておるようなきらいがございますので、横川に置くことが、はたして適當であるかどうか、非常に疑問があり、困難ではないかと思うのでございます。むしろ郵便局を置く位置としては、宮本村の中心地である大字大原、小學校の附近が適當ではないかと一應考えられる次第でございます。將來ここに設置することにつきまして、今後他との振合いを考えまして、考慮いたしたいと存ずる次第であります
ございませんければ、續いて日程第四、特定郵便局制度存續の請願、庄司一郎君の御説明を聽取いたします。
本請願は本國會において、すでに前後二囘、まつたく内容において同一趣旨の請願を紹介議員として申し上げたのでございます。ただいま議題としていただきました第一一〇一號請願は愛媛縣喜多郡大瀬村村長城戸好君ほか七十三名、その大部分は町村會議員あるいは小學校長、初級中學校長、地方の重立つた公職、名譽職についておられる七十三名の連名の請願であります。私が申し上げた通り本請願の趣旨は、七十年という長い歴史あり、制度化しております地方町村の小さな特定郵便局、昔の三等郵便局と言われた特定郵便局には、多くの地方的な利益もあり、その運營の面においては伸縮性あり、彈力性あり、かような局長諸君が地方において一つの迫力をもつて局長の仕事をやつてこられた過去七十年の歴史に徴しても、この特定郵便局制度を將來とも存續してほしいという請願の結論でございます。反面において特定郵便局廢止の請願というものも過般一囘出ておりますが、それとはまつたく反對に、この制度を將來に存續を願いたいという請願の趣旨であります。もとより現在の特定郵便局の制度にも、時代の進運に伴うて改善の餘地あるものも多々あると思います。そういう點は請願者等において極力改善し、國の大きな文化のために、將來ともこの制度のわく内において時々刻刻、日進月歩の改善を施して、國家のために、國民のために御奉公したいという趣旨であります。前二囘紹介議員が申し上げた通りの内容でございます。かような關係上、本國會も餘日もいくばくもございません。またさらに議會の延長等も新聞報道等にございますが、延べにしておそらく何千人という存續關係の請願であります。本委員會におかれましては、適當な時期に速やかにこの趣旨のあるところを御付度くださいまして、また現に逓信政府委員は、現在の特定郵便局制度をにわかに撤廢する意思等はない。つまり存續の方針であるというような意味の御意思の廢表も過般あつたのであります。さような意味において、今囘は同一趣旨の請願の三囘目であります。よろしく本委員會において御採擇あらんことをお願いいたす次第であります。
本請願に對する政府側の意見を聽取いたします。
ただいま御提案になりました特定郵便局制度存續の御請願につきましては、ただいまもお話にございましたように、先般來兩三囘にわたりまして同様のお趣旨の請願に對しまして政府の意見を申し述べましたので、重複を避けて簡單に申し上げたいと存じます。政府といたしまては、特定郵便局制度そのものは、御承知のようにその地方の事情に即した人材を廣く逓信部内外から起用するという、特別な自由任用製を中心といたしまして、できるだけ簡易かつ具體的な運營の方法をとることをその特色といたしておりまして、小規模な通信機關の運營に方法としては適當なものと考えておりますので、特定郵便局制度そのものの基本は、これを維持したいと考えておるのでございますが、ただいまもお話にございましたように、特定郵便局制度の今日の運用の實體そのものには、若干新しい時代に即應いない點もございますので、先般來逐次改善を加えておりますけれども、今後も必要な改善を加えまして、新時代に即應した小規模通信機關といたしまして、そのいいところを活かし、悪いところを排除して、國民の御期待に副うようにしてまいりたいと考える次第でございます。
ございませねば、續いて郵便法案に對する總體質問を續行いたします。
私は通信事業、特に郵便事業の獨立採算制についてちよつとお尋ねしてみたいと思います。一般の民間の企業でありましたならば、現在すでに千八百圓ベースを上まわつて給與をしている。これは企業の經營状態がよければ一向に差支えないし、また政府の方でも決して千八百圓ベースでくぎづけると言つておらない。能率が上つて經營の状態がよくなれば、すなわち採算がよくとれれば、上げてもよろしいということであります。民間の企業の經營状態がよろしいというのは、いろいろやりくりして損にならないような方法で經營をいたしておるのであります。ところが通信事業の場合には、郵便法第一條に明記してありますように、これは明らかに公益事業でありまして、採算がとれなくても、やはりやらなければならないことがいくらでも起きてくるわけであります。現に今度の追加豫算において、二十五億圓も一般會計から借入れをしながら、なお今年度の豫算の中に、當然採算のとれないような、たとえば小さい郵便局を新たに設置するといつたようなことなども、公益性の立場から今年度の豫算に盛られておるということがあるのであります。今日のように非常に人件費が高くなつておりますときにおきましては、この獨立採算制というものと、公益性というものとの限界をどこかに置かなければ、現在政府が唱えておるところの獨立採算制というものを官業に適用するということは、非常に困難なのではないかと私は考えておるのであります。もしこれが民間の企業でありましたならば、おそらく一日にいくらも收入のない山の中あたりに通信施設を新設していくというようなことはやらないのでありましようが、逓信事業の場合には、やはりその目的からいつてこれをやつておるというような状態であります。この點について、すなわち獨立採算制というものと、公益性というものとの調整について、どういうふうにお考えになつておるかということを第一にお尋ねしてたいと思います。
第二番目は、同じ逓信事業のに中におきましても、電話事業などのように、機械的な作業をやるところにおきましては、人件費が比較的少くて、機械が働いてくれるというようなことが多いのでありますが、郵便事業は、機械を使わないで徹頭徹尾人力によつてこれを處理していく。從つて同じ通信事業特別會計の中においても、電話と郵便などにおいては、おそらくこの採算という點について、大きな開きがあるのではないかと私は考えておるのであります。聞くところによりますと、同じ逓信部内の事業のおいても、各事業別に、すなわち電信、電話、保険、貯金というような事業別に經理を明らかにして、それぞれで獨立經理をやつていくというようなことを聞き及んでおるのでありますが、こうした場合には、各事業ごとに、政府が今言つております能率さえあがれば給與を上げてよろしい、すなわち黒字がうんと出れば待遇はよくしてよろしいのだというようなことは、同じ會計部内においても矛盾を來すことになるのではないかと思うのであります。この各事業間における調節をどういうふうにお考えになつておられるかということを第二番目にお伺いしたいと思うのであります。
それから獨立採算制をとります上において、これは當然獨立採算制でありますならば、すなわち讀んで字のごとく、特別會計において、收入によつて支出を賄つていくというのが建前でありますが、しかし現在までの状況を見ておりますと、特別會計についても、大藏省において一般會計との調節をはかるために、非常に大きな制約を受けておるように考えるのであります。特別會計で獨立採算制をやつていく上において、どの程度この特別會計は自主性をもつておるものであるか、あるいはどの程度の制約を受けておるものであるかという點を、第三點としてお伺いしていと考えます。
ただいま御質問の問題につきましては、私からお答え申し上げるのがはたして適當であるかどうか、多少疑問があるのでございますが、第一點は獨立採算制と公益性とどういうふうに調和するかという御趣旨のように伺いました。もとより郵便事業におきましては、事業の性質上ただいまお話の通り公益事業でございますから、たとえ個々の施設については採算のとれないような施設も、またこれをやらなければ事業本來の目的を達成し得ないのであります。あるいは通信力が非常に低くて、收入に比較して支出の多いようなものにも、通信機關の郵便局の設置をいたしまして、事業の使命を達成する上において、あまねく郵便の設備を提供するようにする必要があることと考えるのでございます。反面通信事業ないし郵便事業の財政の合理的運營という點から考えますれば、もちろんいわゆる獨立採算制というようなことが問題になつてくるわけでございますが、この獨立採算制と公益性というものは、必ずしも相反する性質と考えないでもいいのではないか、かように考えます。
第二點は、各郵便事業、通信事業、電話事業等との間の權衡調整の御質問の趣旨と承りましたが、郵便事業におきましては、今日非常に赤字なのでございます。電話事業のごときは、比較的これは黒字を期待し得る事業であります。また電信事業はこれまた採算上から申しますれば、今日は非常に苦しい方の事業であるわけでございます。もちろんその獨立採算性、すなわち事業の財政的な合理的運營という點から考えますれば、理想といたしましては、各事業ごとにはつきり獨立採算ができるようにすることが、その點からいえば理想であるとは思いますけれども、今後當分の間においては、事業別にはつきり獨立採算を完遂するということは、事實上困難であろうかと考えます。通信事業の間である程度相互に調整していくということは、實際問題としてやむを得ない必要に基くものであると考えるのでございます。
第三の點につきましては十分研究いたしました上でお答え申し上げたいと存じます。
一番最初の答辯がはつきりいたさなかつたのでありますが、公益性と獨立採算性というものが相反しないというのは、獨立採算のとれる範圍内において公益性を十分に發揮していこうという意味であろうと思います。そうしますと、今年度あるいは當分赤字財政が續とような状態ならば、赤字の出るような新規施設は當分認めない御方針であるか。また場合によつては、非常に採算のとれないようなものでも整理をしていくというようなことも考えているのであるか。この點を前の殘りとしてお尋ねしたいと思うのであります。
次にこの前にもちよつとお尋ねしたのでありますが、國民に犠牲を強いないことを非常に尊重して、今度の郵便法は立案せられているということでありますけれども、私は賠償の範圍がきわめて制限をせられているように思います。あるいは書留、あるいは保險扱、あるいは代金引換の代金をもらわないで交付した場合とかいうように非常に局限しております。たとえば速達でやつたのにかかわらず、普通の郵便物よりも遅れた。これも天災地變で遅れたのならばよい。たとえば勞働組合の正當な爭議によつて遅れたというようなこともありましよう。あるいは速達でなく、書留が一箇月あるいはその上もつと遅れるということもありましようが、ただなくなつたたときばかり損害を賠償して非常に長期間遅れたことについては賠償の規定が全然ないようであります。
〔重井委員長代理退席、委員長著席〕
どうして賠償の對象にせられなかつたのか。この點をお尋ねしておきます。
初めての御質問は、今日の状況において通信事業が非常に赤字のときに、獨立採算制を堅持するならば採算はとれないから、當分中止せよという御質問のように承りました。獨立採算制は一年々々の財政が收支償うということがもちろん理想的であると思いますが、實際京問題として郵便事業のごとき公益事業においては—たとえば二十二年度において收支が償う程度の施設しかしないということにいたしますと、はなはだしく公益性を阻害いたしますので、獨立採算ということを多少長い目で見て、五箇年あるいは七箇年というような長期の計畫において獨立採算がとれる、最後にはちやんとバランスがとれるようにしていくような範圍むを得ない施設については、たとえその施設そのものは採算はとれなくても、公益上ぜひ必要なものはこれを施行していく。もちろん今日の情勢においては、採算のとれない施設を大幅にやることは考えなければならないわけでありまして、事業の合理的な經營、すなわち事業をできるだけ冗費、冗員を節し合理的に經營いたしていきますと同時に、このような施設についても眞に一般の今日の情勢から見て、ぜひ必要である限度にこれを制限していくべきことは當然であると考えますが、必ずしも獨立採算をある一年度だけに限定して考えない。多少それを延ばして考える。そしてこの公益性の要請をその間に入れていくことによつて、調整していくことができるのではないかと考えます。
それから第二點の郵便の遅延による損害賠償の問題でございますが、これは何分にも非常に多數の郵便物を扱いますので、この取扱いの遅延によつて生ずる損害を賠償することになりますと、非常に複雜ます。殊に遅延による損害と賠償の限度ですが、いかなる損害を賠償するか、また賠償する場合にどの程度にするかという問題は、いろいろな場合が起きてくるであろうと思うのであります。從いまして、もしあらゆる因果關係のある範圍において損害を一切賠償する建前をとる場合には、事業運營の經費において相當厖大なる膨張は免れないものと考えるでありまして、かくては結局一般の郵便事業利用者の負擔の増嵩ということになつてくるわけであります。それではなるべく安い料金で利便を提供するという趣旨から見まして必ずしも適當でないという點もございます。また個々の郵便についてはたしてそれが遅れたのか遅れないのか—非常に長期間かかつた場合は明瞭ですが、そうでない場合は、認定の問題が非常に複雑になるわけでございます。これではいたずらに問題を煩雜ならしめるおそれもあり、本郵便法においては、そういつたようないろいろの損害は、第六章の損害賠償の規定の關係上包されておらない、なすわち損害を賠償しないという建前にいたしておるのでございます。
非常に小さいことでありますが、郵便局と通信官署においていろいろな事故があつた場合、あるいはこれを申告する場合、從來は無料郵便で出しておつたのが、今度の郵便法によつて有料になつたようであります。これはおそらく郵便局側に非偉があつた場合、事故の申告を國民の側からやるのでありますが、こういう場合においては、受付しないでそのままもどすのでありますか。あるいは一囘受付けて料金先拂いにすれば、郵便局自體が支拂わなければならないが、先拂いにしてきたときには、受取り拒絶をやつて差出人にもどして、その郵便料金を追徴するという方法をとるのであるか。この取扱方について態度がきまつておりますならば、ひとつお聽きしておきたいと思います。
ただいまの御質問は無料郵便が使えなくなつたにもかかわらず、かりに無料で出した場合にどうするかという御質問のように了解いたします。その場合は第五十二條の第二項の規定によりまして、差出人に還付することになるわけであります。
一言希望でありますが、政府委員の方に申し上げます。郵便事業が日常生活と不可分の關係にあることは申までもありませんが、過日の集團缺勤、安全通信あたりが、どれほど一般の人に迷惑をかけているかということは、十分御承知のことと思います。これに對しまして、政府の方では損害賠償、あるいは從業員の處罰等、いろいろ御處置もありましたけれども、なおこれからこうむる被害に關しまして、さらに一層の御配慮をお願いいたします。
それからもう一つは、今後のいろいろの運動というものが非常に複雜になつてきまして、國際性を帶びると思います。特に悪質なる運動形態をたどると思いますが、この郵便事業の日常生活と不可分の關係にあることをよく御考慮くださいまして、この點も特にひとつ御考慮をお願いいたします。
それから事業官廳としての從業員の待遇、この點はほかの官廳と比較して相當特殊性があるということ、また私は佐賀縣でありますけれども、佐賀は佐賀としての農産縣としての特殊性がありますので、待遇の點などもそういう點を考えていただいて、十分働き得るような給與改善策を御考慮していただきますように、この點も特にお願い申し上げておきます。以上であります。
ただいまお話のございました郵便事業のごとき、國民の日常生活にまことに不可缺な關係のある事業において、爭議その法の問題によつて取扱いが多少でも中斷されるようなことのないように十分努力するようにというお話につきましては、まことにごもつともなことでございまして、われわれといたしましても、一般の事故、犯罪はもちろんのこと、爭議等のことにつきましても、そういう事態が初めから起らないように、できるだけ善處することにいたしたいと考えておる次第でございます。給與改善の點につきましても、お話の點は歸りまして大臣に御報告いたしまして、善處いたしたいと存じます。
私から政府委員に若干お尋ねいたしたいのですが、小包郵便物の料金につきまして、この法律案では均一料金制をとつておられます。均一料金制は、利用する方の側、取扱いをする方の側、双方に簡易で利便であるという長所はありますが、鐵道小荷物が距離制をとつております結果、郵便小包に遠距離の經費を要するものが比較的多く集中されるおそれがあると思います。郵便料金増收策の一つとして、郵便小包料金についても距離制をとるという意思はないかどうかということであります。
それから第二の點は、郵便貯金法案第三十一條には、天災その法非常災害の際、罹災者の利便をはかつて、料金の免除その他の便宜の取扱いをすることができるという規定がありますが、郵便の場合でも同様の措置をとる意思はないかということであります。
郵便の小包料金につきましては、御指摘のように、近い所は、あるいは鐵道の小荷物等に吸收されて、むしろ遠い所のものが郵便の方に來るのではないかというお話でありますが、鐵道の小荷物料金の方で安いものにつきましては、それの實施地域においては、鐵道の方に吸收されるであろうと考えられますことはまことに御同感であります。小包料金を距離制にしてはどうかというお話もありました。現在の小包郵便料金は原則といたしまして、均一料金制をとつており、いかに山間僻地に住んでおいでになる方でも、いわゆる均一料金で、遠い所から來る小包を受取ることができることが、この郵便事業の一つの特色であると考えるのでございます。もちろんそういうような均一制をやめて、距離制にする、あるいはまたいわゆる帶域制—ゾーンシステムにするということも考えられるのであります。その點につきましては、今後そういう方法にもつていつた方がいいかどうかということは、研究いたしたいと思いますが、今回提案いたしました小包料金の中の、いわゆる市内小包制度というのは、いわば一つの距離制の料金のごときものでありまして、都の區相互間、あるいは同一市町村内相互間に發著する小包については、特に料金を一般小包料金の半額までは、これを逓信大臣において低減し得るという規定を設けたのであります。すなわちさような場合は、きわめて近距離間の小包の役務を提供することになりまして、非常に安い料金でこれを實施し得る案と考えるのであります。この點はある意味におきまして、ただいまお話の距離制の一つの現れであると考えることもできるかと存じます。いずれにいたしましても、一般的に距離制ないしは帶域制度をとるかという問題につきましては、少くとも現在の小包料金收入を悪るようなことがありましては、今日の通信會計の状況から見まして困るわけでありますので、そういう點になりますと、實際今日取扱われておる小包がはたしてどういう距離のものかということにつきまして、具體的な資料をまず把握することが前提になるわけであります。これらの點につきましても、帶域制をとることの可否、またその具體的の資料等については、今後十分研究してまいりたいと存じます。
それから第二點の、貯金法の第三十一條のいわゆる非常取扱いに關する制度、すなわち「天災その法非常の災害があつた場合において、その災害を受けた預金者の緊急な需要を滿たすため必要があるときは、省令の定めるところにより、郵便局を指定し、且つ、期間を定めて、郵便貯金に關し、」無料で取扱いまたは便宜の取扱いをすることができるという、いわゆる非常取扱いの制度を、郵便事業に考えていないかどうかという御質問でございますが、この點につきましては郵便法案におきましては、料金を無料にすることは無料郵便に關する二十條の規定のほかは考えておらないのでございます。郵便貯金の場合におきましては、その預金者は通帳その他によつてきわめて明瞭に立證できますが、郵便の場合におきましては、その點は非常に困難でもございます。新しい法案におきましては、この非常災害による無料扱いということは考えておりません。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100104810X02119471120)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。