TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第1回国会›衆議院 本会議
衆議院本会議25発言

本会議 第26号

第1回国会 衆議院 昭和22年8月19日

法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

12頁
正木清委員発言 18

ただいま議題となりました船員保險法の一部を改正する法律案につきまして、運輸及び交通委員会の審議の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

本案は八月一日に本委員会に付託され、愼重な審議にはいりました。ここに本案の趣旨を簡單に説明いたしますと、船員保險法は、海上労務者たる船員に対し、その疾病、負傷、廢疾、老齢、死亡等の事故に際し、その生活を保護する趣旨をもつて制定せられたものでありまして、この法律と密接な関係にある船員法は、去る第九十二議会において、終戰後の新情勢に対処すべく改正され、そのその中には、保險制度で裏づけすることを必要とする船員保護の基準の確保という面も含まれておるのです。この船員法の改正に應じ、船員保險法を改正し、船舶所有者の災害補償の責任義務を確立するとともに、船員保險法を一部改正せんとするのが本案趣旨の大要であります。

委員会においては、八月六日厚生大臣より提案理由の説明を聽取後、委員と政府側との間に質疑應答がありましたが、前にも申し述べましたように、本案は船員労働の保護を期する点から、その内容についても適正な改正であると認められ、別に問題ともなりませんでしたので、次に改正の内容の大要について御説明いたしまして、質疑にかえたいと存じます。

第一に、船員保險委員会の設置であります。船員保險は政府の手により運営されておるのでありますが、新たに船舶所有者、被保險者、公益代表者をもつて組織する船員保險委員会を設け、事業運営に関する重要事項は、これに付議しようとする点であります。

第二に、船員法の適用範囲の拡張に伴つて、被保險者の範囲の拡張しようとする点であります。

第三に、給付内容の充実であります。この点につきましては、改正船員法に規定されました船舶所有者の補償責任を本保險においてカヴアーする建前のもとに、所要の改正を加えようとするものであり、すなわち一、傷病手当金の支給額を、職務上の事由による疾病または負傷の場合には、四箇月間は報酬日額の全額とするほか、療養の給付を受ける期間経過後においても職務に服し得ない場合には、一箇月の範囲内において報酬日額の百分の六十の傷害手当金を支給すること。二、自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事料の給付をすること。三、療養の給付や傷病手当金の支給は、本法施行地外でもこれをなすこと。四、傷害年金または傷害手当金の支給条件でありますが、これは、職務外の場合でありますと、三年以上被保險者であることが必要でありましたが、これを六箇月以上に改めること。五、傷害年金、傷害手当金並びに職務上の事由による遺族年金、遺族一時金の額は最終三箇月間の平均報酬額を基準にすること。六、養老年金、傷害年金を受ける権利のある者にも、職務上の事由で傷害手当金を支給する程度の廃疾の状態であれば、これを併給すること等の諸点のほか、養老年金については、被保險者であつた期間が十五年以上にして、被保險者の資格を喪失した者に対しましては、五十歳に達しなくても、その際養老年金証書を交付してその権利の確保をはかるとか、また脱退手当金については、受給資格期間を六箇月以上と改めるとともに、一年の待期を廃止しようとするほか、本法の適用範囲の拡張に伴いまして、船舶所有者の團体に対しても本保險施行に必要な事務を行わせることができるようにするとともに、保險給付の決定に不服ある場合の審査機関として保險審査官を設けまして、迅速適正な審査決定をはかるようにいたそうとし、また罰則規定、時効規定について、新情勢に應する改正を行うのほか、新憲法、地方自治法の施行、外地の喪失に伴う所要の改廃を加えようとする等であります。以上が改正の諸点の大要であります。

委員会においては、八月十一日をもつて本案に対する質疑を終了いたしまして、十三日討論にはいりましたが、社会党より高瀬傳君、民主党より原彪君、自由党より高橋秀吉君、國民協同党より飯田義茂君が、おのおの党を代表せられ、原案に賛成の旨をそれぞれ述べられ、ただちに採決にはいり、全会一致をもつて原案の通り可決いたした次第であります。右御報告いたします。(拍手)

13頁
松岡駒吉議長発言 19

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松岡駒吉議長発言 20

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)

————————————◇——————————————

第三 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

松岡駒吉議長発言 21

日程第三、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。鉱工業委員長伊藤卯四郎君。

〔伊藤卯四郎君登壇〕

14頁
伊藤卯四郎委員発言 22

ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案に関し、鉱工業委員会における審査の経過並びにその結果について簡單に御報告申し上げます。

本案は、從來特許と発明に関して多大の貢献をいたしてまいりました特許法等につきまして、現下の諸情勢に適應した改正を加え、一層本法の積極的活用をはからんとするもので、改正の要点は次の二点であります。第一は、最近の社会情勢に即應して特許料、登録料を相当程度に引上げようとするものであります。第二は、他の法令中の処罰規定との均衡をはかるために罰金額を五倍ないし十倍程度に引上げるように規定したものであります。

委員会おける審査の大要を申し上げますならば、本案は八月十二日本委員会に付託せられ、きわめて短時日ではありましたが、委員諸賢と政府との間に熱心なる質疑應答が交されました。その詳細は会議録によつて御承知を願うことといたしまして、ここにはその二、三を御紹介いたします。

まず委員から、從來特許法のがんであつた祕密特許について、何ゆえに今回これを削除せなかつたかという質疑がありました。これに対して政府は、当局はもちろんこれに十分意を拂つておるが、何にしろこの問題は非常に微妙な問題を含んでおり、近いうちに追加提出するつもりであるとの答弁がありました。

さらに委員より、今回の改正による收入の増加額とその使途についての質疑がありました。これに対して政府より、改正前の收入は年間約三百万円程度であるが、本支出は現在約千五百万円程度である、改正による料金の値上げは大体一千万円程度の増收を見込んでおる。これにより年間收入は約千三百万円程度となり、收入は特許局の一切の経費を賄うこととなる、今回の改正は收入の均衡をはかるがために行つたものであるとの答弁がありました。

次に、本法は大正十年の制定であり、本改正案は他の國家料金に比べて著しく低いと思う、当局の説明によれば收支のバランスに重点をおいているようであるが、特許局の收支に黒字が出ては惡いのかとの質疑がありました。これに対して政府は、たしかに低過ぎると思う、しかし一面発明者の保護ということを考慮に入れて行つたものである、今回は一應この程度にして、遠からず再び値上げをするつもりであるとの應答がありました。

さらに委員より、ただいまの政府委員の答弁により了承したが、そもそも特許というものは相当の権威をもたしてあるのであるから、まだ料金を高くしてもよろしいと思う、そうしてこれにより出た黒字をもつて、さらに積極的に発明者を保護奨励すればよいではないかという質疑がありました。これに対しまして政府は、委員の意見を十分尊重し、意に副うように努力するとの答弁がありました。

さらに委員より、特許法第百三十三條の、特許局職員が祕密を漏洩または窃用したる際の刑があまりにも軽過ぎはしないかとの質疑ありました。これに対して政府は、これは他の刑法とにらみ合わせて作成したものであるとの應答がありましたが、委員は、この件は重要問題であるだけに、政府はこのままに押し切るつもりであるかどうかと、重ねて質疑を続行いたしました。これに対して政府は、この点については、全面的に司法省にお願いをして作成したものであり、今まで各官廳とも懲罰はあまり明確に書いてなかつたが、特許局はこの点特に明記しておいたのである、この問題はもつと嚴重にと思つたが、他よりの意見もあり、今回はこの程度にしておいたとの答弁がありました。

最後に委員より、年次による課税率が異なるのはよくわかるが、わが國の現在は敗戰したのであるから、改正料金中、年次の終りの方はもつと高く上げてもよいと思う、今後また國情が回復した際値下げをすればよいではないか、敗戰した現在、累年加算率をもつと高くしてはどうかという質疑がありました。これに対して政府は、料金の値上げについては、世界各國の状態をも考慮して、これと比較をして作成したものである、また弁理士、発明團体等に原案を示して、彼らの意見をも酌量して行つたものである、もしあまりにも料金の値上げをすると、かえつて大きな反響を呼ぶのではないかと思うとの答弁がありました。

かくして、委員会は去る十八日討論にはいりました。まず松本七郎君が日本社会党を代表して、特許法等の改正は現下の諸情勢より見て一部分に限られておるが、近いうちに全面的に改正の要がある、政府もこれを認めていることと思う、発明者の利益に堕することなく、國家経済上、國民全般の福祉のために愼重に使用せられんことを望むとの意見を述べて、原案に賛成せられました。次に、民主党を代表して庄忠人君より現下の経済情勢と照らし合わせて、特許法等の改正案は妥当な処置であるとの意見が述べられ、原案に賛成せられました。さらに、日本自由党を代表して有田二郎君は、特許局職員に対する懲罰の嚴正なこと、年次による課税率を時局の推移に即應せしめること等の希望を述べられ、原案に賛成せられました。最後に、高倉定助君は日本農民党をを代表して、本改正案は現下の諸情勢とにらみ合わせて、きわめて適当な処置であるとの意見を述べられ、原案に賛成せられました。引続き採決に入り、全会一致をもつて可決した次第であります。

まことに簡單でございますが、この段御報告申し上げる次第でございます。(拍手)

15頁
松岡駒吉議長発言 23

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松岡駒吉議長発言 24

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)

次会の議事日程は公報をもつて通知いたします。本日はこれにて散会いたします。

午後四時十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100105254X02619470819)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。