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衆議院本会議50発言

本会議 第69号

第1回国会 衆議院 昭和22年11月29日

法律案の審議部分(発言 46 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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池谷信一委員発言 46

ただいま議題と相なりました民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律案について、司法委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。

まず、政府原案の要旨について御説明いたします。御承知の通り民法において、戸主、家族その他家に関する規定及び家督相続に関する規定の削除、両性の本質的平等に反する規定の改正、親族会の廃止、口語化書きおろしのための多くの整備等が行われたので、他の法律中從前の民法の規定を前提としている幾多の規定をこれに適合するように整理する必要があり、さらに民法改正と並行して、他の法律中の家族制度に関する規定もまたこれを憲法の基本原則に適合するように整理する必要があり、しかも、これらの法律の数は、すでに他の法律の改正等に関連して整理したものを除いても、なお実に六十七の多きに上る状態であつて、これをそれぞれの法律で改正することは非常に煩雜なので、一括整理することとなり、本案が提出せられたものであります。本案の内容を簡單に御説明いたします。

第一に、たとえば銃砲火藥類取締法第二十一條の営業主に対する罰則においては、営業者の戸主、家族が同法に違反したときには、自己の指揮に出でないという理由で処罰を免れることができないことになつているのであるますが、民法から戸主、家族の規定を削除した結果、右の規定からも戸主、家族を削り、事実上同居している親族に犯則行爲があつたときは、同條中の同居者に包含されるものとして扱うこととなり、同樣に他の法律についても、戸主、家族その他家または家督相続の存在を前提とする規定に、それぞれの法律の内容に照らし、所要の改正が加えられております。

第二に、たとえば信託法第五條第二項の、妻が信託の引受をするには夫の許可を受ける必要があるという規定のように、妻の能力を制限する規定、その他両性の本質的平等に反する規定は、それぞれの法律の内容に即應して所要の改正を行い、両性の本質的平等に徹底するための措置が講ぜられております。

第三に、たとえば精神病者監護法第一條第二項においては、精神病者に対する最終順位の監護義務者は四親等内の親族の中から親族会が選任することになつておりますが、親族会廃止の結果、これを家事審判所が選任することに改めております。同樣に、從來親族会の決議または裁判所の裁判で扱つていたもので、改正民法の精神に照らし、家事審判所で扱うのが適当と思われるものを、家事審判所の審判事項としております。

第四に、國民優生法第四條においては、父母等の同意を要しないで優生手術を受けることのできる年齢は三十歳となつておりましたが、これを原則として二十歳まで引下げております。これは單なる整理でなく、実質的な改正を含んでいるのであります。從來民法においては、男が父母等の同意なくして婚姻のできる年齢が三十歳であつたため、單独で優生手術を受けることのできる年齢も三十歳であつたのでありますが、民法改正により、同意なくして婚姻のできる年齢が原則として二十歳に引下げられたので、これと歩調を合わせるのが適当であるとの理由から、單独で優生手術を受けることのできる年齢を、原則として二十歳に改めておるのであります。

第五に、改正民法の條文の整理に伴い、他の法律で引用した民法の條文を整理し、その他所要の整理改正を加えております。

最後に、信託法外二法律については、その法律の改正に伴い、それぞれ所要の経過規定を設けております。以上が、政府原案の要旨でございます。

本案については、委員会は本月二十三日政府の説明を聽き、次いで二十五日審査を進めたのでありますが、本案の内容は、新憲法並びに改正民法の施行に伴う当然の改正、整理であつて、別に問題となる点もなく、從つて質疑を省略し、直ちに討論に移り、各党委員より、それぞれ党を代表して原案賛成の意見が述べられた後、採決の結果、本案は全会一致をもつて原案のとおり可決いたしました次第でございます。右、御報告いたします。

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安平鹿一委員発言 47

本案に対する採決は残余の日程とともにこれを延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。

松岡駒吉議長発言 48

安平君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松岡駒吉議長発言 49

御異議なしと認めます。よつて動議のごとく決しました。

次会の議事日程は公報をもつて通知いたします。本日はこれにて散会いたします。

午後六時三十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100105254X06919471129)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。