厚生委員会 第17号

本日は第十二條、第十三條を中心に質疑しろということでございますので、その点に関聯してのみ大臣に伺いたいと思います。この法案は急いでやらなければならん法案であり、重大な法案でありますだけに、私共も多々質疑の点があるのでありますが、右申上げまするように、この十二條、十三條の点で一二伺いたいと思います。

この点が衆議院で憲法違反ということで論議せられてありますることは、これは当然であります。衆議院の方で余程やつておられますので、我々はそれを参考にいたしまして、委員長の申されましたように、これに善処しなくちやなりませんが、先程來の大臣の仰せでは、憲法違反ではないと一應の御説明に相成つたのであります。法律家の大臣はよく御承知の上で固よりおつしやつたのであろうと存じますが、我我が正面から憲法違反というようなことを申しますと、それは憲法違反でないという御答弁もできますが、少くとも憲法違反の嫌いがあるということを申しますれば、大臣はその点は御同意でございましよう。言うまでもなく旧憲法では、これは法律によるに非ざれば、こういう但書があつて、法律によりさえすれば憲法違反でないという陳弁をいたしておつたのであります。今囘の新憲法にも、公共の福祉に反せざる限りは、こうずつと謳うてある。公共の福祉に反しさえしなければ憲法違反ではないと言うがごときことは、これは三百代言の甚だしきものでありまして、國民の財産権、住居権というものが保障されております以上、それを侵すような法律を作りますことは、少くとも憲法違反の嫌いがあるということだけは明白であります。そこで公共の福祉というのはどういうことであるかというと、言うまでもなく一部の人間の利害は侵害しても、公共の副祉のためにということは成立ちません。全部の國民の福祉のためにということは成立ちません。全部の国民の福祉が公共の福祉でありまして一部の國民には憲法違反であつても、他の大部分の者に利益を與えるのだから憲法違反でないということは成立たんと私共は考える。憲法論は別といたしまして、憲法違反の嫌いがありますということは、この二ケ條が非常に曖昧として廣汎に規定せられてありますからこそ論議に相成るので、公共の福祉ということが極めて限定せられてありますれば、憲法違反の疑いはなくなると思うのであります。最前から同僚の各議員が質疑相成り、御心配に相成るのはその点でありまして、この強権の発動をいたします者は、各大臣或いは関係各廳の長官とありまして、これらの権力を持ちます者がすでに多数である。そうして平素からもやる、非常の場合にもやるということになりますと、年がら年中この強権の発動をすることができる。そうしてどれだけのものをやるのであるかという品目、数量に至りましては、草葉議員の質問のごとく実に廣汎に亘りまして、その点が明らかでございません。大臣はセメントまでやると言つた。そうすると社会局長が側から助け舟を出して、いやそういう点までは及んでいないのであると言つた。災害の大きいのを目当にしてやるかといえば、災害には種類があつて、小さいのまでもやると言う。小さい村の二十軒、三十軒はかくのごとき救助法案を作りませんでも、かような大仕掛な組織をいたしませんでも、これは当然できる話であります。かくのごとき組織を持ち、かくのごとき法律を作つてやろうということは、余程相当大きなる災害を予想しての法律案でなくちやならん。して見まするというと、災害の種類もいろいろにあるのだということになりますと、その必要なるところのこの資材、物というものは、これは殆ど無制限であります。この法律に掲げてありますることも、実に無制限に掲げてある。かようなことになりますると、平素から災害のための準備だといえば、徴発される。災害のために必要なんだからといえば臨檢されるというのでは、誠に憲法違反の嫌いがありはしないかということを憂慮するのであります。

最近國会に提出いたされまするところの法律案の中にはかような傾向を持ちました法律案が多いのであります。現在私共司法委員会でやつておりまする経済査察官の法律案は、安本が経済査察官の法律案は、安本が経済査察官というものを作りまして、あらゆる場合に民家に臨檢のできることになつております。かくのごとき重大なる法律に対しましては、我々は愼重にこれをやらなくちやならんというので、一昨日特別委員会を作つたのでございまするが、又この厚生委員会には災害救助法案というような同じような性質を持ちました憲法上重大なる法律案が出ます。そこで私共思いまするのに、これは必要の場合に限るところの時期というものを、そういう強権を発動いたしまするところの時期を先ず定める、平素などという廣漠たることをいわないで、誠に止むを得ざる場合、さつき大臣が條文の一項を抜いておつしやいましたが、これ又適当でございません。もつともつと時期を狭めまして、そうして必要なるところの品目までも限定いたしまして、或る程度まではここに掲げる救助のために必要なるものはどれとどれとどれ、救助の種類が明らかにされてあるのでございまするから、その品目を予想するくらいのことはできなくちやならん筈であります。

これは序でございますが、先程社会局長から、土木工事のようなことは余り予想してないような答弁があつたのでございまするが、後の條文を見ますると、土木建築業者をどんどんと救助のためには命令を下す、それがためには、必要な場合には第十二條の但書を準用することができるというふうの條文もしまいの方にある。これは本日私共見るのでありまして、詳しいことは次の委員会に讓りたいと思いますが、そういうことでこの十二條、十三條をもつと時といい、或いは場所といい、場合といい、品目といい、要すれば平素備蓄をするところの数量というものまでも明らかにされました方が、憲法違反になる嫌いがなくていいのではないか、こう考えまするので、もつとこれらを狭く限定してそういう点を明白にするというお考えはあるかないか、この点伺いたいと思います。

次はこの法案をいよいよ実施するということになりますれば、どのくらいの予算をお見込になつておいでになりますか。いわゆる平素から蓄えまするところの物を買込んで置かなくちやなりませんが、どのくらいの予算を見込んでおりまするか伺つておきたいと思います。

第三は、これでおしまいでございますが、先般の本会議におきまして、大臣は、今囘の関東の風水害に対するところの対策を、この國会に提出いたしておるところの災害救助法案に則つてやつて見るのだということをおつしやいましたが、どういうところを則つておやりになりまして、どういうふうに実現をなさいましたか、その點を詳細に承わりたいと思います。且つ又只今のような強権を発動するようなことをやつて御覧になりましたか、或いはそれをやらなくつても十分救助の対策が立てられたかどうか、その点もお示しを願いたいと存じます。以上。

私の質疑は次囘に保留させて頂きたいと思います。

この際当局にお願いして置きたいと思いますることは、この東北の風水害は、今囘の関東の大水害に関聯いたしまして、國民等しく憂慮いたし、又同情もいたし、又相扶け合わなくちやならんことでございまして、全國各地に亘りまして恐らく義捐金の大募集がそれぞれ行われるのではないかということが予想せられます。誠に結構なことで、そうなくちやならんと思うのであります。併しながら、中にはこういう機会に乗じまして、いかがわしき團体と思われる者たちが、所々方々におのおの勝手々々にそれぞれ場所を占めまして、或いは街頭に立ち、或いは停車場その他におきまして道行く者に呼び掛けております者もござります。もとより正しい者もあることと思いますのでありますが、これらにつきましては、当局におかれまして十二分に、その統制と申しますか、調整と申しますか、それらの点に御留意を願いまして、心ある人々をして痛ましい思いをさせませんように、又義捐せんとする者に対しましては安心して義捐金が続々と託し得ることのできまするように、全國各地に亘りましてのお手配を至急お願いができれば誠に有難いと思うのでございます。この点を希望申上げて置きます。

第十二條十三條でありますが山下委員の御心配もやはり無理からん点もあるのであります。これは意見でありますが、意見はここでは申上げませんが、意見を作るための参考に御質問申上げるのであります。大体十二條は第八條の問題から出ておるのでありまして、第八條を読んで見ると、「計画を実施するため、必要な措置をとらなければならない。」いわゆる計画を実施するというのは、「協議会において樹立した計画を実施するため」、こうありますから、これはいわゆる予知すべからざるところの、災害の起きざる以前の計画がここに入つておる、又災害の発生したときの分も入つておる、こういう両方入つておるのでありまして、それを受けたところの第十二條の「特に必要があると認めるときは」というところは、大臣が詳しくお話になりましたが、いわゆる予知すべからざるところの、以前における準備行爲の中のこの強権の発動は私は面白くない、それはどこまでもそれを強行すると、憲法違反の虞れがあるという山下委員の言われるところ、誠に無理からん点があるのであります。だからしてこの第十二條なるものは、災害の発生したときにやつて、そのときにおいて特に必要があるということに強いところの目的を持たすなれば、保管とか收用とかいうものが福祉のために強権を発動したということになつて來るのでありますが、準備行爲の間にやる、その強権を発動しおつたら端ないことでありどうせ物がないのに持つて來て買つて置く、賣るか、賣らんか、賣らなければ收用するというようにしてまでも除けて置かなければいかんということになると、これは実際憲法違反の疑いを持つことになつて來ると思います大臣は先程、それは賣るも買うも相談ずくでやるので、止むを得ん場合はという話がありましたが、或る程度は了承いたしておりますけれども、止むを得んというのは、災害発生時におけるもうのつびきならんという意味を含んでおるのかどうか、準備行爲の間にも止むを得ん場合があるか、この点をお伺いいたしたいと思います。

八條と十二條乃至十三條との関係でありますが、第八條には「関係各大臣その他関係各廳の官吏及び日本赤十字社社長」とあつてこれが計画を実施するために必要な措置をとる。第十二條、第十三條におきましては「関係各大臣及び関係各廳の長」とあります。赤十字社の社長というようなことは脱けておりますが、この実際の仕事をしまする場合の責任の所在はどこにあるかということを伺いたい。各大臣とか各廳の長とか申しますが、この災害救助に対しましての中心の所在地、統一されたるこの仕事の中心の所在はどこにあるのか、ただおのおのの者が勝手にやつて行くのか、この点をお伺いいたします。と同時に、第八條の但し書の「内閣法の規定の適用を妨げない。」この点をどういう意味か、御説明を願いたいと思います。

災害救助法案に対しましては勿論まだ重要なる質疑が沢山あることでありますが、本日はこの程度にして次囘に讓ることにいたします。

尚皆さんにお諮りいたします。大分時間が過ぎましたが、青年禁酒法に関しまする請願の紹介者が、特に見えておるわけでございます。この機会に今暫く御辛抱願つて、青少年禁酒法に賛成或いは反対の請願を片附けてしまつてはいかがかと思いますが、いかがでございましよう。

それではこの際請願文書表第百五十一号の青少年禁酒法制定に関する請願を議題にいたします。紹介議員島清君の御説明を願います。

この機会にお諮りいたします。今日の会議日程には載つておりませんでしたが、この機会に本委員会に付託になりました請願文書表第二百一号の、青少年禁酒法制定反対に関する請願を、議題にすることに御異議ありませんか。

それでは御異議ないものと認めまして、これを議題にいたします。請願文書表第二百一号青少年禁酒法制定反対に関する請願、紹介議員藤森眞治君に発言を許します

私は東京都小林一惠外六十九名の方々の本案制定反対に関する請願書の紹介議員でございます。この内容につきましてはすでに昨日縷々述べておられまするので、ただ反対の請願書をお取次ぎするということにいたしまして、請願の理由はもう盡されておりまするので省略いたします。改めて又私の意見を、又委員としての意見は別の機会に述べたいと思います。

尚お諮りいたしす。青少年禁酒法制定反対に関する請願が尚二件残つております。請願文書表第七十一号と請願文書表の第百七十九号であります。これらの紹介議員は今囘の水害等の影響を受けまして、今暫く登院が不可能なような状態にあるかと推察せられるのであります。一昨日の会議にもお諮りしたのでありますが、本日尚見えませんので、この機会に先に申上げましたように、本常任委員会の專門調査員から代つて説明することに御異議ありませんですか。

それでは代つて紹介して頂くことにいたします。両請願に関しまして、本委員会の專門調査員から説明を聞くことにいたします。木村盛君。

請願文書表第七十一号の請願につきましての概要を申上げます。禁酒論者が酒類の社会的効果は余りこれを認めないで飲み過ぎによる弊害だけを誇張して、又最近の時局に便乘して、いろいろな美名の下に日本を絶対酒なしの國にしようとすることは、法律の力を濫用するものであつて、これは人類天賦の好みを禁圧し、多数の犯罪者を続出せしめる結果になるものである。これは明らかに國家の將來に対して弊害を伴うものであるから少年禁酒法はこれを否決せられたいという請願であります。これは姫路市平野悦三外一千八百十二名の署名によりまする正規の請願であります。

もう一つ請願文書表第百七十九号やはり同様青少年禁酒法制定反対に関する請願であります。内容は只今申上げました第七十一号請願と同様でありまして、これは更に生産の低下を來すことを憂慮され、更に又前途ある青少年を、無暗に刑務所に追い込むような惡法の制定は絶対に反対する、こういつたようなものが請願の文意の大要をなしておるのであります。栃木縣塩谷郡鈴木實外二千二百九十二名の署名によりまする正規の請願の受理になつております。以上。

一昨日並に本日取上げました青少年禁酒法制定に関して、反対或いは賛成の請願、即ち文書表第五十八号、同第七十一号、同第七十三号、同第八十七号、同第百四十六号、同第百五十一号、同第百七十九号、同第二百一号、これらの各請願に対しまして、本会はいかに取扱うかということにつきましては、紹介議員に申上げますが、すでに本委員会に青少年禁酒法制定に関する議員提出の法律案が上程になり、審議の途中にあるわけであります。それから各位の紹介に係りまする請願の要旨は、この法案審議は当りまして十分に参考といたしまして、委員会といたしましては善処したいと考えますので、さように御諒承を願いたいと思うのであります。尚最後の処置の決定は法案に対しまする採決の後にしたい、かように考えまするから御了承をお願いいたします。

本日はこれを以て散会いたします。

午後零時四十一分散会

出席者は左の通り。

委員長　　　　　塚本　重藏君

理事

今泉　政喜君

宮城タマヨ君

委員

内村　清次君

中平常太郎君

三木　治朗君

草葉　隆圓君

木内キヤウ君

藤森　眞治君

井上なつゑ君

小杉　イ子君

波田野林一君

服部　教一君

姫井　伊介君

穗積眞六郎君

山下　義信君

米倉　龍也君

委員外議員　　　　島　　　清君

專門調査員　　　　木村　　盛君

國務大臣

厚　生　大　臣　一松　定吉君

政府委員

厚生事務官

（社会局長）　　葛西　嘉資君

厚生事務官

（公衆保險局

長）　　　　　　三木　行治君

厚生事務官

（医務局長）　　東　龍太郎君