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参議院委員会等39発言

司法委員会 第41号

第1回国会 参議院 昭和22年11月20日

法律案の審議部分(発言 36 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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伊藤修委員長発言 36

前之園さんにお答え申上げますが、御指摘の御趣旨は十分當委員會としては了承しておりまして、嘗てこれが取扱に對しましてもさような意思を以ちまして愼重に取扱つておる次第でありまして、ただ委員會の形式としては甚だ簡單な取扱をしておりますが、實は專門調査員をして十分請願者竝びに地方的及び政府、裁判所等と打合せまして調査いたさせました結果を、ここに持つて來ておる次第でありまして、勿論當委員會におきまして採擇した以上は、責任を以てこれが實現を期すると、こういう考えを以て採擇しておる次第でありまして、豫め高等裁判所のこの請願事項に對して可能性あるや否やということを打診してある次第でありまして、可能性のあるものだけを當委員會に採擇を願つておる次第でありますが、嘗て請願が五六件あつた場合におきましても、さような意味からいたしまして、實現の不可能なものに對しましては、會議に付すべからざるものといたしまして、不採擇に五件いたしましたのですが、少くとも司法委員會におきましては、この請願に對しまして、相當責任を持つた取扱い方をいたしておるのであるますが、他の委員會におきましては、どうも今の説のようなものがなきにしもあらずと考えますが、本來ならば請願があつたならば、一々現地に行つて調査するのが本來かも知れませんが、これも不可能なことだと存じますが、一應政府及び關係者によつて取調べて、その必要性を認め、且その實現性がある場合に限つて、當委員會は成るべく採擇して行くこと、こういうように考えておる次第で、只今御指摘の御趣旨は十分私ども體して扱いたいと存じておる次第であります。

他にまだ二つ陳情がありますが、これは尚研究を要する次第でありますから、後日にこれを譲りたいと思います。この際本委員會に付託されました戸籍法について、便宜上政府委員の説明を願つておきまして、後の審議の便宜を圖りたいと存じます。

奧野健一政府委員(司法事務官(民事局長))発言 37

戸籍法を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明申上げます。日本國憲法の施行に伴い、民法の親族編及び相續編が全面的に再檢討いたされ、その改正が行われることになりましたが、かかる人の身分關係に關する實體法規が變更いたされますると、身分關係を登録する戸籍の制度につきましても、必然的にその改正を要するに至ることは申すまでもありません。ことに民法から戸主、家族その他家に關する規定が全部削除いたされますと、家を單位に且戸主を本として編製しておりました現行の戸籍は、その編製そのものの根本からこれを改めて參らなければならなくなつたのであります。よつて政府は民法の改正事業と竝行して、戸籍法改正につき所要の準備を進めて參り、又民法改正案中、親族、相續編の條文が口語體に書き改められたことに對應いたしまして、本改正案もその條文全部を口語化し、國民一般の理解を容易ならしめることに努めたわけであります。以下改正案の重要な諸點について簡單に御説明申上げたいと存じます。

先づ第一は曩に一言いたしました通り、これまで家を單位として編製されておりました戸籍の編製方法を改めた點であります。從來戸籍は各家ごとに編製され、謂わば家の登録とも申すべきものでありましたが、民法の改正によりましてこの家の制度が廢止されることになりますので、戸籍を編製する基本的な基準が全く失われることになつたわけであります。併しながら戸籍を各個人毎に編製することにいたしますと、各個人相互間の續柄が不明瞭となりまして、國民一般に非常な不便を感んぜしめると共に、他方戸籍事務の取扱い上豫測すべからざる困難を招來することとなります。從いまして他にその編製の基準を求めなければならんわけでありますが、その基準としては、夫婦親子を單位とする以外に他に適當なるものを見出し難いのであります。仍て本改正案におきましては、その第六條におきまして、戸籍は夫婦及びこれと氏を同じくする子をもつて編製することにいたしました。そしてこの編製方法は、戸籍をして或る程度現實の親族共同生活體に即應せしめることにもなろうかと存じておるわけであります。かようなわけでありますから、子が婚姻いたしますと、その夫婦について新たに新戸籍を編製することになるのでありまして、第十六條がその規定であります。

又夫婦親子を單位として戸籍を編製いたします關係上、祖父母と孫とは戸籍を同一にすることはないのでありまして、そのために第十七條で戸籍の筆頭に記載した者、又はその配偶者以外の者が自己と同一の氏を稱する子、又は養子を有するに至つたときは、別に新戸籍を編製することにいたしておるのであります。右のように戸籍の編製方法を根本的に改めることといたしましたが、併し經過的には、現行法の規定による戸籍全部を直ちに編製替いたしますことは、無用の混亂と繁雜を來すのみでありますから、第百二十八條によりまして、かかる戸籍はこれを本改正案の規定による戸籍とみなし、唯今後十年を經過したときにこれを改製することにいたしましたのであります。又轉籍の場合も第百三十七條によりまして、從前の戸籍によつてそのまま同じ戸籍を編製することにいたしております。

第二は、從來戸籍を表示するには戸主の氏名及び本籍でいたしておりましたが、本改正案では戸籍の筆頭に記載したものの使命及び本籍で表示することに改めました。そして戸籍の筆頭には夫婦が夫の氏を稱するときは夫、妻の氏を稱するときは妻を記載することになつております。尚從前は戸主が死亡その他の事由に因りまして、戸籍から除籍されたときは、他にこれと戸籍を同じくする者があつても家督相續届によりまして、新戸籍を編製しておりましたが、これを改めまして他に同籍者がある限り、戸籍の筆頭に記載した者が除籍されても、その戸籍はそのままとし、唯全員除籍になつて始めてその戸籍を除籍簿に移すことになつております。從いましてかかる戸籍の表示は、その筆頭に記載した者が假令除籍となつても、その者の氏名及び本籍でこれを表示することといたしました。第九條、第十二條、第十四條等がこれらに關する規定であります。

第三は、現行戸籍法では如何なる場合に一定の戸籍に入り又は新戸籍を編製すべきかは、一に民法上の入家又は一家創立に關する規定に據つておりましたが、民法上かかる規定が削除されます結果、本改正案では入籍、新戸籍編製又は除籍の事由は、それぞれ戸籍上これを列擧的に規定いたしました。第十六條乃至第二十三條がそれでありまして、大體、民法上の氏が改まれば、これに應じてその者の戸籍を改めることにいたしております。

第四は、新憲法の施行及び民法の改正に伴い、現行戸籍法から隱居、家督相續、推定家督相續人の廢除、家督相續人の指定、離籍、復籍拒絶、廢家、絶家、分家、廢絶家再興、族稱の變更及び製爵に關する規定を全部削除するとともに、他方、後見監督人、姻族關係の終了、推定相續人廢除及び分籍に關する諸規定を新たに設けることにいたしました。分籍については、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者を除いては、成年に達した者は、自由に分籍できることにいたしております。

第五には、我が國の人口動態統計は、從來より戸籍上の出生、婚姻、離婚及び死亡の届出に基いて集計されておりましたが、昨年七月以降、この人口動態統計が聯合軍總司令部の指令に基いて畫期的に改善され、これに即應して戸籍法も數次の改正を見たのでありますが、更に又その要請に應えるため、本改正案第四十八條、第四十九條等で、出生届に醫師、助産婦その他の者の出生證明書を添附させ出生の年月日等に關する不實な記載を防止し、他方また届書等につき或る程度その公開を制限する等の處置を講ずることといたしました。尚昭和二十一年司法省令第四十七號で、出生又は死亡届をそれぞれ事件發生地で届け出さすことになつておりますが、本改正に當り、これを戸籍法中に織り込み、右省令は廢止することにいたしました。第五十一條、第八十八條、第八十九條及び第百三十八條等が、これに關する規定であります。

第六は、子の名には、常用平易な文字を使用せしめて、もつて當用漢字表制定の趣旨に添うため、新たに第五十條の規定を設けております。又更に、この趣旨を徹底するために、明治五年太政官布告第二百三十五號(改姓名に關する件)を廢止して、家事審判所の許可の下に改姓名を比較的容易ならしめることに改めました。第百七條及び第百三十八條がその規定であります。尚明治六年太政官布告第百十八號(御歴代の御諱及び御名の文字の使用に關する件)は、新憲法の精神に反しますので、この際これを廢止することといたしました。

最後に、戰時立法たる昭和十五年法律第四號(委託又は郵便による戸籍届出に關する法律)を廢止するとともに、同法中郵便による届出で死亡後到達したものの效力を認めている規定は、本改正案第四十七條にこれを織り込むことといたしました。尚國籍法を改正する法律案は、諸種の事情のため、この法律案と共に本國會に提出することが困難となりましたので、戸籍法中國籍得喪の届出に關する規定は、本法律案では一應これを現行法通りといたして置きまして、近く御審議を願うべき國籍法を改正する法律案において、この部分につき更に所要の改正を試みる所存であります。

以上が本法律案の大要であります。何率愼重御審議の上速かに可決せられんことをお願い申し上げます。

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伊藤修委員長発言 38

本案に對する質疑は後日に譲りたいと存じます。來週一週……御承知の通り、會期切迫いたしまして、豫定からいいますと來週一週ということになりますが、恐らく延びることとは存じますが、尚延びないものとして我々取扱いたいと存じます。從つて當委員會に付託されております法案は、只今の法案と先程の經濟罰則に關する法案と、それから家事審判所の施行法案と、民法の改正に伴う關係法律の整備に關する法律案、竝びに訴訟費用に關する法律案、これらがこの委員會に付託されておりまして、外の小委員會に付託しておる議案が、安本から出ておる法律案が一つと、農地相續に關する法律案が一つと、それから連合委員會を開くべき法務廰法案がまだ本日提案されておる次第であります。かような次第ですから來週は一つ努めて御出席を煩わしたいと存じます。尚月曜は御承知の通り本會議がありますし、他の委員會等非常に混雜しておりますから、火曜の午前十時から一つ努めて午後に亙つて開きたいと思います。委員會が流れますと次の委員會を取るに速記がなくて、到底取れないように思うのですから、何率それを御了承の上、御出席を煩わしたいと思います。では本日はこれを以て散會いたし

ます。

午後四時二十分散會

出席者は左の通り。

委員長     伊藤  修君

理事

松井 道夫君

委員

中村 正雄君

奧 主一郎君

池田七郎兵衞君

鬼丸 義齊君

前之園喜一郎君

岡部  常君

宮城タマヨ君

山下 義信君

委員外議員

木下 源吾君

橋本萬右衞門君

專門調査員   梶田  年君

國務大臣

司 法 大 臣 鈴木 義男君

政府委員

司法事務官

(民事局長)  奧野 健一君

司法事務官

(刑事局長)  國宗  榮君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100114390X04119471120)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。