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参議院委員会等66発言

司法委員会 第43号

第1回国会 参議院 昭和22年11月27日

法律案の審議部分(発言 29 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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伊藤修委員長発言 29

ちよつと速記を止めて……。

〔速記中止〕

伊藤修委員長発言 30

速記開始。それではこの陳情につきましては会議に付するものと決定し、且内閣に送付すべきものと決定して御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者有り〕

伊藤修委員長発言 31

それではさよう決定することにいたします。

次に民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律案を議題に供します。内容の説明を政府委員からお伺いすることにいたします。

奧野健一政府委員(司法事務官(民事局長))発言 32

これは極めて技術的な問題でありまして、結局民法におきまして、家或いは戸主、家族といつたような制度がなくなりましたので、他の法律でそういう戸主、家族というようなものがあるのを削除いたしますとか、或いは他の法律で民法何條何條と親族、相続篇にある條文を引用しておる條文の数が狂つて参りましたので、それを整理いたしますとか、そういつたような極めて大体におきまして、技術的な整理に過ぎないのであります。ただここでちよつと申上げて御留意をお願いしたいと思いますのは、農業資産相続の特例法は大体來年の一月以前に施行されるという予定で、古い民法の條文及び民法の應急措置法に関する法律等を中に引いておりますが、その農業資産特例法のその部分をやはりこの整理法で新らしく一月一日以降例えば裁判所とあるのを家事審判所とか、そういつたようなその條文の数の整理をいたしておるわけであります。この点がまだ農業資産特例法が実施になりませんので、どういうようにいたしますか、特に御協議をお願いしたいと思います。

伊藤修委員長発言 33

この法案に対するところの御質疑がありましたらどうぞ……。

松村眞一郎委員発言 34

第十九條の「農業資産相続特例法の一部を次のように改正する」というのは、すでに法律が成立した形になつておるのですが、法律はできていない中からこれを書くということは適当でないと思いますし、農業資産相続法の中で合せて書けばよろしいことでありますから、その法律ができておらんのだから十九條は削除した方がよいと思います。

伊藤修委員長発言 35

御参考までに申上げておきますが、衆議院の方ではこれをこのまま通して寄越すから、参議院の方において農業資産相続特例法が通る通らんによつて決定して貰いたい、こういう申出があつたのです。御参考までに申上げておきます。

松村眞一郎委員発言 36

一應これは削つておいた方がよいと思います。そうでないと農業資産相続特例法自身がまだ問題になつておる。できていない法律を書くというのは順序としても適当でないと思います。これは初めから明瞭に削除してかかる。片方でちやんと削除することができるのですから、農業資産特例法の中の文字をこういうように改めて行けばよいのじやないか。私はこれは明瞭に削除してあつてよいと思います。何故かと申しますと、ここに書いてあるのはすべて現行法を書いておる。今提案中であつて分らないのを書くということは、いずれにしても立法の方法を誤つておると思いますから、これは削るべきものと思います。

伊藤修委員長発言 37

他に御質疑はありませんですか。

鬼丸義齊委員発言 38

法案の第二十三條、第二十四條の未成年者の飮酒禁止法の一部改正案と未成年者の喫煙禁止法の点について一應政府委員の詳細な改正要点の御説明を願いたいと思います。

奧野健一政府委員(司法事務官(民事局長))発言 39

民法によりまして、未成年者といえども婚姻いたしますと成年に達したとみなすというふうに改正されましたので、他の法律において未成年者というふうに使つておる場合に、果してその場合に二十歳未満の者でも婚姻した場合にその適用を受けなくなるかどうかということが疑問になるのであります。併しながら未成年者の禁酒或いは禁煙というような問題は体の、生理的な関係で禁止するのが眼目でありまして、民法におきましては、法律行爲その他をなすについて、親権或いは後見等の適用を受けないで、夫婦が一体となつて法律行爲をやる場合には社会的に見ても一人前と見てよろしいということで、婚姻者は未成年者といえども独立して、能力者として法律行爲ができるというに止めて、要するに民法、商法、そういつたような司法法律行爲の関係において成年者とみなすのであります。こういつたような禁酒、禁煙というような点についてまでも、そういうふうに成年者とみなすことはないのでありますから、やはりこれは本來の未成年者という意味は、この法律におきましては、満二十歳に達しない者という趣旨であろうと考えますので、これは厚生当局と協議の上、未成年者というものを満二十年に達しない者というふうに改めたわけであります。

鬼丸義齊委員発言 40

この第二十七條を見ますと、沢山な規定がありますが、その規定中で「戸主家族」というのを二十七條で削ることになつております。二十六條に又この阿片法第十二條の三、輸出入植物取締法第十五條、この規定中に「戸主家族」というものを削ることになつたならば、何故阿片法と輸出入植物取締法だけを殊更に二十七條から削つたかという、特別な理由はあるのですか。

奧野健一政府委員(司法事務官(民事局長))発言 41

これはこの「戸主、家族」という場合と「戸主家族」と一緒になつて、「、」のない場合とあるのであります。

鬼丸義齊委員発言 42

分りました。それから伺いますが、この未成年、成年というのについては、民法の方にはなかつたですか。

奧野健一政府委員(司法事務官(民事局長))発言 43

あります。民法の三條に「満二十年ヲ以テ成年トス」と決つております。

鬼丸義齊委員発言 44

そうすると未成年者のと、特にここに書かなければならんというのは、婚姻して成年というものがなくなるわけじやなくして、やはり能力だけが民法での枠から外されるのであつて、成年、未成年の問題は依然として残るわけじやないか。

奧野健一政府委員(司法事務官(民事局長))発言 45

そうです。

鬼丸義齊委員発言 46

そういたしますと、ここに未成年というのは二十歳なんというようなことを殊更書く必要はないのじやないのですか。

奧野健一政府委員(司法事務官(民事局長))発言 47

要するに、この法律の趣旨は、満二十年に達しない者に禁酒、禁煙をさせようという趣旨にあるのですから、普通ならば未成年者と言えば、満二十歳以下の者を謂うことになりますが、今度民法の改正によりまして、未成年者といえども、婚姻すれば成年に達した者とみなすというふうになりましたから、その適用を受けるのか受けないのか不明になるので、むしろ年齢で抑えた方がはつきりするという趣旨です。

鬼丸義齊委員発言 48

そうすると、この二十三條にあります未成年者飮酒禁止法の「第一條第一項及び第三項並びに第二條中」とこうありますが、第一條の第二項がここに脱けておるのですが、二項をなぜ拔いたかということ、それから第二十四條中に、第三條をどうして拔いたか、この二つです。

奧野健一政府委員(司法事務官(民事局長))発言 49

それはこういうふうになつております。「未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者情ヲ知リテ其ノ喫煙ヲ制止セサルトキハ」云々ということになつておりまして、飮酒禁止法におきましても「未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者若ハ親権者ニ代リテ之ヲ監督スル者未成年者ノ飮酒ヲ知リタルトキハ之ヲ制止スヘシ」ということになつておるのでありますが、これはそのままになつております。ただ未成年者が婚姻をいたしますと、この場合には成年とみなされて、親権者或いは後見人がなくなりますので、その場合は、いわゆる実質上の既婚の未成年者という者に対する親権者とか或いは監督権者がなくなりますので、これは結局において未成年者という者に対してはやはり親権者があり、後見人があるわけでありますから、これをそのまま存置して置いてもこれはいいということになつております。

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伊藤修委員長発言 50

他に御質疑ありませんですか。では本案はこの程度にいたしまして、質疑は後日に継続いたすことにいたします。

次に訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案、この法案に対しまして政府委員の内容説明をお願いします。

奧野健一政府委員(司法事務官(民事局長))発言 51

訴訟費用等臨時措置法という法律がございまして、これは民事、刑事の訴訟費用、及び執行吏の手数料等についてのこれらは元來は民事訴訟費用法、刑事訴訟費用法、執達吏手数料規則という法律で各々決つておるのでありますが、戰時中諸物價の昂騰の結果、特に臨時的の措置として、訴訟費用等臨時措置法というのを設けましてこれが増額をいたしておるのであります。

ところがその後昨年の九月に、やはりこの訴訟費用等の増額をお願いして現在増額いたされておるのでありますが、その当時と更に又一年後の現在と比較いたしますのに、物價指数等によりましても大体約三倍に昂騰いたしておるのであります。それで民事、刑事の証人、或いは旅費、日当、宿泊料というようなものが非常に現在では物價と比較いたしまして低廉に失するのでありますし、又執行吏のいろいろな手数料、いわゆる競賣、差押え等に関する手数料も極めて少額でありますので、又物價に應じて大体三倍程度の増額をお願いしたいというために本案を提出いたした次第であります。

そうしてその内容を申上げますと、この條文だけを見ると如何にも分りにくいのでありますが、お手許にに差上げておるのかと思いますが、第一條につきましては、執達吏とあるのを執行吏というふうに裁判所法で改めたのでそれを改めただけであります。ただここでちよつと御留意を願いますことは、執達吏はすべて執行吏と改めましたが、執達吏手数料規則という法律までは当然に変つてないと解釈せざるを得ませんので、第四條のところで執達吏手数料規則というのはそのままにいたしておるのであります。この点がちよつとおかしいようでありますが、やはり執達吏手数料規則というものがそのままの名称として残つて、他で執達吏が執行吏と変つたといつて、その法律の名前まで変らないというのでありますので、甚だ不揃いでありますが、執達吏手数料規則というものをそのままにしております。一條はそれだけの改正であります。

第ニ條は民事訴訟費用法のいわゆる書類とか或いは図面の書記料、飜訳料等の増額であります。大体現行のニ・五倍に引上げたのであります。これは物價指数を標準としてニ・五倍引上げたのであります。それで今までは「百分ノ九百ヲ増加ス」というふうな立て方になつておりますが、今度ニ・五倍引上げるのをそういうふうな例で書きますと百分の二千九百を増加すということになりますので、余り体裁が惡いので今度書き替えまして、「二十五倍ニ相当スル額トス」というふうに分り易く書いたわけであります。要するに現行のニ・五倍を引上げたにすぎないわけであります。

それから第三條でありますが、これは民事訴訟費用法、刑事訴訟費用法とも当事者証人の日当であります。從來十五円でありましたのを四十五円に上げたわけであります。この十五円を四十五円に上げました理由は、從來十五円以内というのは大体三級官の官廳職員の日当に相当しておつたのでありますが、三級官の日当が本年の七月七日以降四十円に改まつたのであります。これは昭和二十二年総理廳令第二十一号というのでそういうふうに改まつたのであります。この改まつた額は大藏省の給與局において関係方面の了解の下に、合理的な根拠のあるものというふうに考えられますので、物價指数をも考慮いたしまして、当事者及び証人の日当も最高四十円、現行の約ニ・七倍に当嵌まるのでありますが、四十円といううふうに引上げたのであります。

それから次の民事訴訟費用法第十一條と刑事訴訟費用法。第三條の日当と申しますのは、これは鑑定人、通事、鑑定者、説明者の日当の増額であります。これは從來親任官の日当が三十円の時代から四十五円になつておつたのであります。ところがこのたび官廳職員の中で大臣、政務官、次官というような特別の職にある者の日当は、現在最高八十円まで増額いたしましたので、これを現行及び物價指数をも考慮いたしまして最高百二十円、從來の約ニ・七倍を引上げることといたしたのであります。

それから次の民事訴訟法十二條、刑事訴訟法五條の当事者、証人、鑑定人、通事及び鑑定書の説明者の宿泊料であります。これは現行法の下では一日最高四十円であつたのであります。この四十円というのは大体官廳職員の二級官の止宿料が四十円から五十円というふうになつており、三級官の止宿料は三十円から三十五円というふうになつておる、その中間に相当いたしておつたのであります。ところが官廳職員の止宿料は、やはり本年七月七日以降六大都市、いわゆる甲地といいますが、六大都市におきましては二百円、それから乙地、その他の地では百五十円というふうになりまして、これもやはり大藏省の給與局で最小限度の必要費を基礎として、関係方面の了解の下に決めた合理的なものであるというふうに考えますので、この当事者、証人等の止宿料の額も、物價指数を基準とはしないで、これと同額の百五十円、二百円というふうにいたしたのであります。

次の民事訴訟費用法十三條、刑事訴訟費用法四條の旅費、これは鉄道或いは汽船を通じないものについては、現在一里毎に三円以内ということになつておるのであります。これは大体官廳職員の二級官の車馬賃と三級官の車馬賃の中間に相当いたしておつたのでありますが、これもやはり今年の七月七日以降官廳職員の車馬賃は原則として一キロにつき二円以内ということに改正いたされましたので、物價指数或いは都電の電車賃等も考慮いたしまして、当事者、証人等の旅費の額も、一里につき八円、要するに一キロ二円の割合に引上げたのであります。尚予審判事というものがなくなりましたので、この際予審判事という文字を削り、又受託判事というのは、裁判所法の関係から受託裁判官というふうに整理いたしたのであります。次の四條、これは執達吏の手数料であります。これは先ず第一に書類の送達の手数料が五十三銭とあるのをこれを上げて、要するに現在では五十三銭を増加することになつて、一通につき六十銭が現行になつておるわけであります。これを五倍引上げたのであります。これは大体三倍程度の増額をするのに、五倍に引上げましたことは増加率が高いようでありますが、これは送達の場合の送達報告用紙を調製して印刷する費用は、すべて執達吏が自らこれを負担しておるのでありまして、その費用とそれから送達の距離が執達吏役場から一里以内のときは旅費は受けないことになつております。これは執達吏規則の第十八でありますが、そういう場合が非常に多いので、非常に氣の毒であるというのと、又若し執達吏を使わないで郵便で送達をする場合には、距離の如何に拘わらず書留郵便によるのは外特別取扱料として十円を要するのであります。これとの比較、又執達吏は非常に今收入がなくて困つておるのでありまして、執達吏の取扱件数の中で大体この書類の送達というものが六割以上を占めておるので、これを増加いたしますと、執達吏の收入に大きく影響して來るというような諸点を考慮いたしまして、送達手数料を六十銭から三円に上げたわけであります。それから執達吏手数料規則の十四條は、これは書類の謄本、供託の届書、或いは第三債務者の爲す陳述の筆記の書記料等であります。これは現行法の下では半紙半枚、十二百二十字詰で五十銭であります。これを物價指数を考えまして、三倍に引上げたわけであります。次の十五條の手数料と申しますのは、これは告知、催告の手数料であります。これは現在では一円二十錢であるのをやはり三倍引き上げたわけであります。次の執達吏規則第三條一項の手数料であります。これは有体動産の差押、仮差押に関する手数料でありますが、これは執行すべき債権額の多寡に應じて決められておりまして、現行法では債券額を一万円以下六段階に分けてありますが、この分け方は現在の取引の実情からこれを見ますと、余り細かに過ぎまして、現在の大部分を占めている債権額が一万円を超えている場合に、余り細かに過ぎますのと、それから現在大部分を占めております債券額が一万円以上超える場合に、適当な段階がないことになつておりますので、その手数料の算定に適正を欠く憾みがありましたので、これを五万円以下として六段階に分けて、各段階について適当な手数料を決めたのであります。理論上申しますと、物價が昂騰するに伴いまして、その執行すべき債権額も自然上昇して参りますので、別にこの手数料を上げる必要もない。自然に債券額が上つて來るから、手数料が上つて來るではないかということも考えられるでありますが、それでは十分でありませんので、今回はその債券額をこういうふうに改めましたのと、それから手数料を大体最高は三倍、平均して一・五倍、一倍半だけ手数料を割合から見ると上げるということにいたしたのであります。これは一律に三倍ではなく、大体一・五倍であります。その次の執達吏手数料規則の九條の手数料と申しますのは、これは動産、不動産及び船舶の競賣の手数料であります。この手数料はやはり競賣金額の多寡に應じまして定められておのでありまして、現行法ではこの競賣金を一万円以下六段階に分けておりますが、今言つたのと同じような理由から五万円以下は六段階に分けて、各段階に適当な手数料を決めることにいたしたのであります。それから次の執達吏手数料規則十七條の日当と申しますのは、証人、鑑定人の日当でありまして、これは執達吏が執行行爲をする際の立会証人に支給する日当であります。これは現在六円でありますのを大体三倍に上げたのであります。或いは又競賣の場合の鑑定人に支給する日当、これは現行法では十五円以内であるのを三倍に上げた次第であります。

次の執達吏手数料規則の十八條の止宿料と申しますのは執行吏が役場又は出張所から一里以上の土地に至つて職務を行う場合の旅費でありますが、現行法の下では一里毎に三円以内ということになつております。又止宿料は一泊について三十円以内とあるのを民事訴訟費用法、刑事訴訟費用法の証人の止宿料及び鉄道汽船を通ずる水路以外の旅費におけると同樣官廰職員の例に倣いまして、旅費は一里毎に八円以内、六大都市は二百円以内その他の所では百五十円以内というふうに引上げたのであります。それからその他の執達吏手数料規則で定められておるその他の手数料立替金というのがありますが、これはいろいろ細かい場合を規定しておりますが、大体におきまして現行法の三倍に上げた次第であります。最後の第五條におきましては執達吏が一年内に收入した手数料が一定の額に満たないときは國庫からその不足額を支給することになつております。のそ一定額というのは勅令で決めておりまして、現在六千円であります、六千円に満たない場合にはそれに達するまで國庫で補助することになつておるのでありますが、この額につきましもて大体從來一ケ月五百円という時代のものでありまして、この点はやはり大蔵省と折衝いたしましてこれを増額することにいたしたい考えておりますが、現在六千円以下の收入しかない者は執達吏の中の大半でありまして、執達吏は現在二百人ぐらいおるのであります。その中で百七十何人かは月五百円以下の收入しかありませんので、國庫から不足額を支給されておるという状態であるのであります。

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水久保甚作委員発言 52

この執行吏とこれをお改めになるのは、執達吏という名前が長い間続いて來たのでありますが、この名前が聞えが悪いというような考からこういうふうにお直しになつたのだとこう思うのであります。それに私は執行吏ということにするならば、やはりこれは執行員とかいうふうに換えたらいい、こういう考を持つています。それから第四條の特別区でありますが、「特別区ノ存ス地ル京都市、大阪市、名古屋市、神戸市及横浜市ニ於テハ」とありますが、これに私は物價の高い福岡市もこれに加えて貰いたいという考えを持つております。

奧野健一政府委員(司法事務官(民事局長))発言 53

執達吏という名前が非常に執達吏は嫌いまして、裁判所法の改正のときに実は執行官とも改めて貰いたいという要求がありまして、一應執行官というふうにも考えましたのでありますが、「官」という本当の純粹に官吏でなくて、やはり手数料制度になつておりますので、どうも「官」という言葉は適当でないという法制局辺りの意見もありましたので、止むを得ず執行吏とやつたので、執行員ということもよいかと思うのでありますが、現在裁判所法で執行吏というふうに改まつておりますので、取敢ず執行吏と入れたわけであります。それから第二の福岡市を入れるということは、大体先程申しましたように、官廳職員の例に從つたので、それには福岡市は入つていないので、東京、京都、大阪、名古屋、神戸、横浜というふうになつておりますので、これには入れなかつたのであります。

水久保甚作委員発言 54

どうですか、執行員と直した方が……執達吏でも執行員でもおなじですよ。

奧野健一政府委員(司法事務官(民事局長))発言 55

そうすると裁判所法を直さなければならんので、これはちよつとそれを直し切れないのです。

水久保甚作委員発言 56

それから、どうですか、福岡市のごときは物價の高いことは、これは東京より高いですよ。そういうような指数が出ておるのでありますが、それに対して何のためにこれを除かなければならんかということが疑問である。

奧野健一政府委員(司法事務官(民事局長))発言 57

これは一應内閣所管の國内旅費の支給規定と、こういうことになつておりましたが、それを大体その標準に從つて規定いたしたのであります。特に福岡市を入れなければならんという御意向でありますれば、皆樣の御意向によつて御修正下さることについては異議がありません。

前之園喜一郎委員発言 58

百五十円以内とか、二百円以内というふうにありますが、実際支給する額を決めるのはどういうふうにして決めるのですか。それからもう一つ、第五條の一年間の收入が、つまり手数料が現在六千円という標準であるが、今大藏省と折衝中ですが、司法省としてはどのくらいをお考えになつておりますか。

奧野健一政府委員(司法事務官(民事局長))発言 59

その具体的な旅費、或いは日当とか、そういうようなものにつきましては、その都度裁判所が決めております。それから執行吏に対する國庫の補助でありますが、現在大体判任官の六号俸、当時の判任官の六号俸、月額七十五円の標準で、それが今度切換えになりまして、新俸給でも五号俸、四百二十円、月四百二十円という俸給に切換えておりますので、大体そういう線を勘案いたしまして、それに暫定加給とか、或いは勤務地手当、家族手当等が加わりますから、大体それは一ケ月千七百三十七円になります。

前之園喜一郎委員発言 60

これは家族が何人の場合でしよう。

奧野健一政府委員(司法事務官(民事局長))発言 61

家族二人……。その標準で行きますと、補助金が年額二万一千円くらいになる見込であります。そういう標準で大藏省と折衝を進めて行きたいと思つております。

前之園喜一郎委員発言 62

それに達しない場合も補助するわけですね。

伊藤修委員長発言 63

陳情に対する答弁を承ることにいたします。

池田浩三説明員(司法事務官(大臣官房保護課))発言 64

委託補給費増額についての、大藏省との折衝進行状況でございますが、それにつきまして司法省といたしましては、四十円が必要であるというように考えてまして、これを目標に折衝いたしております。けれども大藏省は現在の生活基準の一つの標準になつておる、官吏の千八百円基準というようなもの或いは團体経営者の経営による作業收益その他いろいろの点を勘案して、司法省の目標としている額をそのまま受け入れることは困難のような意見も出しております。その金額はまだ現在のところどの返に決まるか見当がついていないのでありますが、現在の額に比べますと、相当大幅な増額を見るだろう、こうそう見透しでございます。

次に施設保護團体の問題でございますが、これは法務廳設置法案の附則によつて、大体の線が決まつて参つたのでありますが、不日この法案を御審議になります際にお分りのことと存じますが、問題になつているのは少年保護團体、これはプライヴエイト・レホーマトリイを指すのであります。矯正保護の教育をする教育の特殊分野、これを指す、これを実施する機関については民間の施設のものを許さない。すべて公立でやらなければいけない、こういう線が附則によつて決めてあるようなことになります。で、この施設の少年保護團体というものは、現在の案では昭和二十四年三月末までに廃止しなければならないようなことになつております。これに伴いまして、從來少年保護團体でやつていた仕事を官公立の矯正收容保護施設と申しますと結局矯正院になります。この矯正院でやらなければならないことになりますので、この短期間内に收容を公立に切り換えるために、矯正院の施設の拡充ということも合せ考えていかなければならないような実情になつております。大体以上であります。

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伊藤修委員長発言 65

それでは本日はこれを以て終了します。

午後零時十六分散会

出席者は左の通り。

委員長     伊藤  修君

委員

大野 幸一君

齋  武雄君

中村 正雄君

水久保甚作君

鬼丸 義齊君

前之園喜一郎君

岡部  常君

松村眞一郎君

阿竹齋次郎君

西田 天香君

專門調査員

泉  芳政君

政府委員

司法事務官

(民事局長)  奧野 健一君

説明員

司法事務官

(大臣官房保護

課)      池田 浩三君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100114390X04319471127)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。