本会議 第21号

只今議題となりました二つの法律案の委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。

先ず國会議員の特別手当に関する法律案について申上げたいと思います。この法律案は、かねて両院の議院運営委員会におきまして打合せました結果、衆議院の方面におきまして、各派共同の提案として提出されたものでありまして、それが衆議院において可決されて、本院に廻つて来たものであります。御承知のように、國会法第三十五條におきましては、「議員は、一般官吏の最高の給料額より少くない歳費を受ける。」ということが規定いたしてあるのであります。ところが昭和二十二年法律第八十号、即ち國会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の第一條におきましては、「各議員の議長は歳費として月額七千円、副議長は五千円、議員は三千五百円を受ける。」というふうに金額を定めておるのでございます。勿論この法律を制定いたしました当時におきましては、この全額を適当と認めて定められたものであると思うのでありまするが、併しその後におきまして、御承知のように、物價が非常に騰貴いたしまして、又これに伴いまして官吏の給與も著しく増額されたのであります。それで若しこのままにいたしておきますれば、國会法第三十五條の規定、即ち「議員は、一般官吏の最高の給料額より少くない歳費を受ける。」というこの國会法の條文の精神に副わない結果になるのであります。そこで今回この法律案によりまして、議長、副議長及び議員に対しまして、本年の五月に遡りまして特別手当を出すことにいたしました。そうしてその特別手当と歳費とを合わせまして、議員の受けるところの金額が一般官吏の最高の給料額よりも少くない程度にしようというのでございます。而してこの特別手当の金額につきましては、現下の経済情勢に顧みまして、これを固定いたしませんで、その時々の情勢に應じまして、両院の議院運営委員会の合同審査会でこれを定めるということになつておるのでございます。本案の付託を受けました議院運営委員会におきましては愼重に審議をいたしました結果、全会一致を以ちまして本案は可決すべきものであるというふうに決定いたしたのでございます。尚この法律案の審議に当りまして、先程申しました國会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の第九條及び第十條に規定いたしておりますところの、事務補助員の給料及び通信簿につきまして、これを今日の情勢に應ずるように引上げるようにしたいという意見が各委員から開陳せられまして、目下衆議院方面と連絡いたしまして、その取扱いについて研究中でございます。そのことを一言附け加えて申上げておきたいと思います。

次は昭和二十二年法律第八十一号、議院に出頭する証人の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案について申上げたいと思います。この法律案も只今申しました法律案と同様に、両院の議院運営委員会におきましてかねがね打合せをいたしまして、そうして衆議院の各派共同の提出として、衆議院の方から可決をされて廻つて來たものでございます。御承知のように昭和二十二年法律第八十一号におきましては、議院に出頭する証人には旅費及び日当を支給することが規定いたしてあるのでございます。併し國会法第五十一條においてすでに規定いたしておりますところの、公聽会に出頭するところの利害関係人又は学識経驗者等、いわゆる公述人に旅費及び日当を支給するところの規定はないのでございます。從つてこのままにいたしますれば、例えば昨日から本院において開かれておりまするところの公聽会に出頭したところの公述人の旅費及び日当を支給するところの途がないのでございます。これは明らかにこの法律の不備でありまするので、これを改正する必要があるのでございます。そこで今回この改正案によりまして、本年八月一日に遡りまして、公聽会の公述人にも旅費及び日当を支給するところの途を開こうというのがこの法律案の内容でございます。この法律案の付託を受けました議院運営委員会におきましては、これ又愼重に審議いたしました結果、全会一致を以ちまして本案は可決すべきものであるというふうに決定いたしました次第でございます。甚だ簡單でございますが、これを以ちまして御報告といたす次第でございます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。委員長の報告は両案共可決報告でございます。両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を請います。

〔総員起立〕

総員起立と認めます。よつて両案は全会一致を以て可決せられました。

これにて本日の議事日程は終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。本日はこれにて散会いたします。

午前十時三十五分散会