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参議院本会議14発言

本会議 第25号

第1回国会 参議院 昭和22年8月22日

法律案の審議部分(発言 11 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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板谷順助委員発言 11

只今議題となりましたる船員保険法の一部を改正する法律案につきまして、運輸交通委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。

先づ内容を申上げるに先立ちまして、諸君の御了解を得て置きたいことは、この船員保険法は従來厚生省の所管であつたのであります。ところが船員行政は一元的にやらなければ非常に不便があるというところから、御承知の通り運輸省が海事行政、殊に船員法を所管いたしておりますので、先般厚生大臣、運輸大臣の間にいろいろ相談の結果了解を得まして、先般の閣議で移管ということが決定されたということであります。従つて移管に対する法案が早晩この議会に提出されることと存ずる次第でありますが、現在は厚生省の所管としてこれを審議する次第であります。

ところで、法案の内容を説明いたしまするが、船員保険法は船員に対しその疾病、負傷、廃疾、老齢、死亡等の事故に際し、その生活を保護するの目的を以て制定されたのでありまして、殊に本法と密接の関係にある船員法は、御承知のごとく去る九十二議会において、終戦後の新情勢に対処すべく改正されまして、その中には保険制度で裏附をすることを必要とする船員保護の充実という面も含まれておるのでありまして、右の船員法の改正に應じまして、本法改正の措置を講ずる必要が生じた次第であります。

先ず第一に、船員保険委員会の設置でございます。従來船員保険は政府の手によつて運営されておつたのでありまするが、できる限り関係者の意向に副つて民主的に運営されることを期待いたしまして、船舶所有者、被保険者公益代表者を以て組織する船員保険委員会を設けまして、事業運営に関する重要事項はこれに付議すことにいたしたのであります。

第二に、被保険者の範囲の拡張であります。船員法の適用範囲の拡張に伴いまして、本法の適用範囲を拡張いたしたのであります。この点につきましては、改正船員法に規定されましたる船舶使用者の補償責任を本保険においてカバーする建前の下に、所要の改正を加えたのである。即ち傷病手当金の支給額を職務上の事由による疾病又は負傷の場合には四ヶ月間は報酬日額の全額とする外、療養の給付を受ける期間経過後におきましても、職務に服し得ないときには、一ヶ月間の範囲において報酬日額の百分の六十の傷病手当金を支給すること、自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の給付をすること、本法施行地外においても短期給付をなすこと、障害年金、障害手当金並びに職務上の事由による遺族年金、遺族一時金の額は、最終三ヶ月間の平均報酬額を基準とすること、養老年金、障害年金を受ける権利のある者にも職務上の事由による障害手当金は、これを支給すること等の諸点の外、養老年金については被保険者たりし期間十五年以上にて、被保険者の資格を喪失した者に対しましては、五十歳に達せずともその際証書を交付して、その権利の確保を図るとか、又職務外の事由による障害年金、障害手当金の受給資格期間を六ヶ月以上に引下げ、尚脱退手当金につきましては、受給資格期間を六ヶ月以上と改めると共に、一年の待期を廃止いたしたのであります。以上の諸点の外、本法の適用範囲の拡張に伴いまして、船舶所有者の團体に対しましても、本保険施行に必要な事務を行わせることができるようにすると共に、保険給付の決定に不服ある場合の審査機関として保険審査官を設けまして、迅速適正な審査決定を図るようにいたしたのであります。又罰則規定時効規定につきましてし新情勢に應ずる改正を行うの外、新憲法、地方自治法の施行、外地の喪失に伴う所要の規定の改廃をいたしてあるのであります。以上が本案改正の大要であります。

委員会は三日間に亙り慎重審議を行なつたのでありますが、質疑應答の主なる点二三御報告を申上げます。その他は速記録によつて御覚願うことのお許しを願います。一委員から、所管を運輸省に移したる根本理由如何、又社会保険と船員保険との連絡調整如何、下部機構をいかにするかという質問に対しまして、政府の答弁は、海事行政の一元化である、又運輸省と厚生省と常に連絡を密にする、従來船員の遺家族の連絡は海事官廳が行なつておつたから、都道府縣廳より連絡には便利であるという答弁であります。又一委員から、船員の意義及び範囲如何に対しまして、五トン乃至二十トン未満の小型の船舶の船員と、三十トン以上の漁船の船員で、従來除外されていたものが、新たに適用範囲に加えられることになつたのである、尚又保険委員会の構成について、公益を代表する者とは如何、及び委員会の機能如何という質問に対しまして、政府の答弁は、船舶所有者並びに被保険者以外の学識経験を有する者を公益代表という、又委員会の機能は標準報酬の決定、保険料率の決定、積立金の運用、福祉施設の運用等を行うものであるという答弁でありました。その他は只今申上げました通り、速記録によつて御覽を願いたいと思うのであります。

質疑が終りまして討論に移りまして、中野委員から修正案が出たのであります。その大要を申上げます。この保険法の第二條、第六十五條中の中立委員は労組の承認を必要とする、更に三十條の傷病手当に対して職務上疾病負傷の手当四ヶ月となつておるのは六ヶ月に引上げるということ、又報酬に対して百分の六十となつておるのを百分の八十に引上げて貰いたい、又養老年金に対しまして、即ち第三十四條の十五年以上を十年に引下げ、又五十歳を四十五歳に引下げ、及び保険料の負担については、生産費の構成部分であるから全額船舶所有者の負担として貰いたい。又処罰に対しましては、五千円となつておるのを一万円に引上げて貰いたい、という修正意見が出たのであります。満場に諮りましたところが、賛成者なくしてこの修正案は否決されたのであります。かくて採決の結果、大多数を以て本案は可決すべきものと決定した次第であります。以上御報告申上げます。(拍手)

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松平恒雄議長発言 12

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。委員長の報告は可決報告でございます。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を請います。

〔起立者多数〕

松平恒雄議長発言 13

過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。これにて本日の議事日程は議了いたしました。次会の議事日程は決定次第広報を以て御通知いたします。本日はこれにて散会いたします。

午前十一時十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100115254X02519470822)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。