運輸及び交通委員会 第15号

それでは私よりまづ港存法案に対する提案理由を御説明いたします。

港則法案は、現行開港港則及び同施行規則に代るものとして立案されたものであります。すなわち開港港則は、開港における船舶交通の安全をはかることを目的とし、併せて衞生上の安全をもはからんとするものであります。それは人の自由を制限しあるいは義務を課し、その義務違反に対して罰則を定める時、法律をもつて規定すべき事項を、勅令をもつて規定していたため、新憲法の施行に伴い、それとともに効力を失うべきものでありましたが、昭和二十二年法律第七十二号により、経過的措置として同年十二月三十一日まで効力延長を認められ、また同年十二月二十九日法律第二百四十四号（昭和二十二年法律第七十二号の一部を改正する法律）の定めるところにより、昭和二十三年五月二日までに必要な改廃の措置をとることを條件として、國会の議決により法律に改められたものとされているものでありますが、昭和二十三年七月十五日までその効力を延長すべく右法律改正の措置がとられております。從つて港則法案は直接には、現行開港港則に代るべきものとして制定されたものでありますが、この法律案の内容をごく概括的に述べますと、次のようであります。

この法律案の目的は、港内における船舶交通の安全と港内の整頓をはかることにあります。その目的を達成するため、船舶の出入停泊に関し必要な遵則を定め、海上衝突予防法の特例たる港内特殊の航法を規定し、港内における爆発物その他の危險物の取締りに関する規定を設け、漂流物、沈沒物の除去、その他水路保安に関する規定を置くほか、船燈信号に関し船舶交通の安全のため必要な事項を規定し、その他特に港内において起るべき事項につき、交通安全上必要な規定を設けているものであります。

しかしてこの法律案の特色は次の四点に要約されます。警察法律であり、その執行機関を、管理経営者と別個の警察取締的立場にある港長としていること。警察法律の中でも港内交通取締りに関する行政警察法律であつて、衞生上、漁業上、関税上等、種々の見地からする規定を含むものでないこと。港則法案は港内交通規則に関する從來の不統一を排除した港内交通取締りに関する統一的規則であるかと、及び港則法案は、特定港のように船舶の輻輳する所では靜的に義務を課しているだけでは十分でなく、具体的の場合に港長が機宣迅速な処置をとることにより、港内の交通安全を全うせんとしていること等であります。

次にこの法律案が從來の開港港則と変つた点をあげますと、次の通りであります。本法の適用範囲を開港のみに限定せず、わが國の港一般としてそれらを特定港とその他の港とにわけ、特定港にはすべて港長を置くこととしたこと。税関及び檢疫事務に関し干渉するごとき規定を排除し、港内における船舶交通の安全と整頓とをもつぱら規整する法としての性格を明らかにしたこと。港長が特定の船舶に便宜を供與するごとき管理経営的規定を除き、警察取締者としての港長の職務上の性格を明らかにしたこと。及び港則法案は警察的取締法規としての性格が從來の開港港則より一層判然としてこと等でありますが、その根本的主旨の点については変つていないのであります。

以上で港則法案の内容特色をごく簡單に述べたのでありますが、港則法案はかかるものであることの理解のもとに、何とぞ御審議をお願いしたいのであります。

次に港域法案について御説明申し上げます。

從來港の区域を定める法令といたしましては、開港につきましては、開港港則第一條、関税法の別表、これは開港港則の失効に備え、昨年來関税法の改正により附加されたものでありまして、港域は、開港港則第一條とまつたく同じであります。及び横須賀港等を開港に指定する法律の別表があり、また港湾工事の監督等のため、全國の港のうち重要なものにつきましては、内務省告示による港湾区域決定の件がありまして、総計四百余りの港について、その区域を定めておりますが、今回制定されました海上保安廳法第一條第二項におきましては、河川の口にある港と河川との境界は、別にこれを法律で定めることになつており、また近く廃止されます開港港則に代るべきものとして、別途國会に審議をお願いしております港則法案第二條におきましても、港の区域は、別にこれを法律で定めることになつておりますので、ここに法律を制定する必要があるのであります。この法律案におきましては、港の区域を規定いたしました港は、総計四百十八港でありまして、そのうち開港は五十六港であります。

次に港域の決定につきましては、開港の区域は、前に述べました開港港則等の定めるところを踏襲し、それ以外の港は、大体において内務省告示の定めるところによつたのでありますが、新たに規定した港はもちろんこれらの港につきましても、全面的に海図あるいは陸地測量部発行の地図によりまして、詳細に檢討するとともに、他方現地海運局その他関係機関に照会し、または係官を派遣して調査決定した次第であります。

以上簡單ながら、この法律案についての提案理由の御説明を終ります。何とぞ愼重御審議あらんことを希望いたします。

次に水先法の一部を改正する法律案について御説明申し上げますと、現行水先法第三條は、水先人たることを得ない絶対的條件を規定し、その第一号におきまして、水先人の年齢と二十三年以上六十才未満に制限いたしておるのでありますが、この年齢制限を廃止するのがこの法律案の目的であります。元來水先人は、その業務の性質上、反当強靱な肉体的並びに精神的條件を必要とするのでありますが、これは必ずしも年齢によつて一律に限るべきものではないのでありまして、戰時中水先人の拂底に備え、特例として平時の六十才を六十五才まで延期されておりました当時の実績、及び特に最近の実情に鑑みまして、老練優秀で、かつ身体強健な人たちに、水先人として活躍する途を開くため、この際停年制を廃止しようとするものであります。停年制とともに、最低年齢の制限をも廃止いたしますのは、最低年齢の方は、水先人試驗の受險資格として一定の実歴を必要といたしますので、その面からおのずから制限されるのでありまして、從來とも法律面におけるこの制限は、有名無実であつたのみならず、他面たとい二十三才未満の者であつても、実力のある者に対しては、水先人としての途を開くのが当然であります丸で、実情に適するように改正しようとするものであります。

以上年齢制限、特に停年制の廃止に関連致しまして、常に心身ともに健全な水先人を確保するために、少くとも毎年一回水先人の体格檢査を執行することとし、第三條の二の規定を設けようとするものでありますが、この措置はぜひとも必要であると考えます。

なお最後に現行水先法は相当古い法律でありまして、政府といたしましては、その全面的改正の必要を認め、愼重に研究いたしました結果、一案を得ているのでありますが、諸種の事情により、今期の國会には提出できませんので、そのうち特に急を要すると認められる年齢制限の廃止並びにこれに関連する措置について、とりあえず所要の改正を加えることとしたのであります。

以上簡單でありますが、提案理由の御説明を終ります。何とぞ愼重御審議あらんことを希望致します。