司法委員会 第33号

開会する。

久身保護法案を議題とし、質疑を継続する。

棄却されて同樣の請求ができるということは第九條の規定からは出てこないではないか。

會專門調査員　一事不再理は本案ではあらゆる場合に適用しない。何人も、とあり、また廣い範囲の管轄を認めているのは、何回でも同樣の請求を防げないが、五條、九條等でこの点に対する実質的ブレーキがある。

十四條のように、裁判所の実質的判断に対して同一の請求を許すのは、裁判の威嚴を損なわないか。

會專門調査員　拘束の條件は常に変つていくから、刑事、民事裁判のごとく新らしい事態が起らなくても、不当な拘束があり得る。

上訴をする場合は如何なる時か。

會專門調査員　期間内の上訴はすなわち上級審となり、期間を徒過すると再度の請求が可能である。

上訴を提起し、他へ再請求というような不都合があつてよいのか。

會專門調査員　何人もできるので、同一のものについて異つたものから請求できる点と考え合わせてみても不均衡はない。

決定が違つたらどうか。

會專門調査員　拘束の継続に対するものであるから、一方で決定により拘束がとかれれば以後問題は起らない。

第十條に一日五百円と、一日々々を刻む理由いかん。

會專門調査員　なるべく迅速に答弁書を提出させる等のために、間接的強制を與えている。

五百円と定めずに適宜にしてはどうか。

會專門調査員　制裁に金額を明示しないのは、憲法上如何かと思う。また別に費用の負担、勾引、拘留等の制裁もある。

檢事のような責任者が立会人で、下働きの者が拘束者になるのでは理論が合わぬと思うがどうか。

會專門調査員　現に拘束しているものが相手方である。刑務所長は令状で疎明すればよいのであつて、それ以後は令状の発付の当否如何の問題に移行する。

人身保護令状の交付によつて、身柄が裁判所に移るというが、その決定はどこにあるか効力発生の根拠について問う。

會專門調査員　それが令状の効力であり、ヘイビヤス・コーパスの本質から、檢察官の指揮等は、廃除せされるのである。第十條にその根拠があるが、なお明瞭に表現するのが適当であるとも思はれるので、さらに研究する。

第十四條で被拘束者を出頭させる拘束力が出てくるか。

會專門調査員　第十二條に被拘束者の出席する公開の法廷とあり、審問期日には必ず出てくる。

被拘束者が仮処分、釈放中であるからと言つてこばんだらどうか。

會專門調査員　釈放中でも裁判所の支配内であるから、棄却によつて引渡すことができる。

十六條二項弁護士会に通知することについてさらに説明されたい。

會專門調査員　この規定は三本立てになつており、弁護士会に弁護人の指定をさせるのは、あたかも直選弁護と同樣な取扱である。

前述の点については、第十二條を準用する旨のごとき規定を置く必要がある。最高裁判所に必要な規則を定め得る規定は、すでに憲法七十七條その他の基本法において規定するところであるがどうか。

會專門調査員　特別な例外として規定したが、さらに研究する。

本案は刑事訴訟法に反しないか。

會專門調査員　本案に基くものについては、刑事訴訟法の執行手続を準用しない。檢察官の執行を廃除する面から言つても、すでに相容れない。

拘留が不当かどうかは形式的であるが、法律上正当な手続によらないでという、手続そのものの当、不当、令状の執行そのものをも裁判するのか。

會專門調査員　この点は難解であつて、英語では、プロパー・リーガル・プロセスといい、手続の全過程を含むものであり、一旦正当な令状によつてもその後不当な拘束があるならば、それが対象になる。

第十八條の上訴とあるが、その範囲はどうか。

會專門調査員　これは上告だけであるが、範囲は多少新旧訴訟法があり違うのであるが、大体法令の審査である。

本案は一つの手続規定であるが、これは民事訴訟か刑事訴訟か。

會專門調査員　独立なものという考え方であるが、実際の運用上は、私人の訴え、相手方たる拘束者、その間に裁判所が立つて、職権は行使しないので、やや民事訴訟的性格である。

本日はこの程度で散会する。

午後零時十五分散会