治安及び地方制度委員会 第19号
法律案の審議部分（発言 17 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
土地使用税の問題でありますが、これはもし課税するとすれば、單に農地だけでなく、都会の宅地も一緒にかける考えであります。この際米價の上つた倍数よりも、土地、宅地の上つた倍数の方が少いから、その引上率はおのずから違う。こういうような考えであります。それはそれといたしまして、今回われわれの考えております税制財政改正案では、主としてその都会地の土地の値上りに対する増加税的な意味を含めまして、不動産取得税の高率の引上げをいたしております。土地の課税という問題は、たびたび言われておるのでありまするが、一つには一般物價の値上りとも関係いたします。もう一つは、單に不動産が値上りしたというだけでは、その人の収入はなくして、やはり賣るか何かしないことには、税を納めるだけの金すらもないというようなこともありますので、さしあたり不動産取得税を引上げまして、高くなつた土地を賣つて現金がはいつて納税ができるというときに、この不動産取得税をとる考えであります。
次に使用料と手数料の問題であります。これは申すまでもないのでありますが、いわゆる地方団体の固有事務の問題と、委任事務の問題とあります。固有事務については、これは地方の條例で適当にできるわけであります。國から委任されている事務については、やはりある程度まで國が全國的な統制をしております。たとえば法律とか政令においてその額を制限しているものがありますので、そういうものについては地方団体の任意にはこれを変更することができないわけであります。ただいま御指摘の看護婦の手数料とか、戸籍の手数料がそれであります。なお大きくは水利使用料が各地で問題になつておりますが、それらも地方団体で適当にできないわけであります。そのほか一般物價統制令にひつかかるものは一應物價廳の許可を仰がなければならぬわけであります。
私多少遅れて來たので、こういう質問が出たかと思いますが、これはこの前に私が発言したと思います。これは御承知のごとく、あまり結構な話でありませんが、全國的に、特に地方の農村地帯に濁酒の密造が行われていることは周知の事実であります。そしてこれを取締る方法も、現在の税務署その他において不可能なことも周知の事実であります。しからばこれを何とか財源とする方法はないかということを、この前の委員会に提案いたしましたが、その後何らの回答もありませんし、また今度の要綱にもはいつておらぬようでありますが、地方財政として考慮する余地があると思つて研究されているか、あるいはどういう処置をとられますか、一應御意見を拝聽いたしたいと思います。
先ほど同じ御質問があつたわけでありますが、地方団体が酒の醸造に対して課税したらどうかというお話が先般もありました。そのとき地方財政委員会の竹谷委員もおられまして、その機会において披露があつたのでありますが、何分にも問題が大きいので、さしあたり今回には間に合わないし、なお地方財政委員会も一年間あることだから、そのときに考えることになつたのであります。そうして今回は初めから要綱に掲げてありましたように、酒、タバコの消費税の一部を地方公共団体の収入とするようにし、なお密造取締りの点も、さいわいに自治体警察になりましたので、そこで賣れる酒の税の一部が地元にはいるとなれば、やはり自治体警察も一生懸命密造取締りに努力するようになりますから、そういう意味において酒、タバコの消費税をぜひつくりたいということになつております。
では消防法案起草に関する件について、門司小委員長代理より中間報告を承りたいと思います。
それでは小委員長の川橋さんがおいでになりませんので、代りまして小委員会の報告をいたしたいと思います。
治安及び地方制度委員会では、今年一月二十一日に消防法の起草委員会をつくりまして、法案の起草に着手いたしまして、打合会、委員会を開くこと四回にわたりまして、ようやく草案の作成を終りましたことは、本年二月五日の本委員会におきまして、小委員長の中間報告を致しましたが、この草案を三月五日に送付して、意見を求めておりましたのでありますが、本月二十五日に至りまして、小委員長の出頭を求められまして、意見を求められたのであります。三月三十日小委員会を開き、当局の意見をも徴して、再審議いたしました結果、ただいま配付いたしてあります法案を得たのであります。もつともこの法案はさらに意見を求める必要があるのでありますが、その示された修正意見を逐條的に御説明申し上げたいと思います。
第一章の総則の部では「船渠若しくは埠頭に繋留された」の一句を挿入して船の位置を明示いたしました。
第二章火災の予防の部では、第四條中に、「あらゆる仕事場、工場又は公衆の出入する」の文句と「但し個人の住居は所有者及び占有者又はそのいずれかの承諮がなければ立ち入らしめてはならない」の一句を挿入して、消防職員の立入り場所を明示し、かつ個人の住居に関しては制限を加えております。さらに消防団員の補助を規定した第五條を削除し、第七條冒頭の消防署長の行政執行の部分を削除いたしております。
第三章危険物の部では、第十五條において「市町村條例に規定する」の一句に新たに一項を加え消防員と警察官との権限を明らかにして、「火災現場の消防長（古参者を意味す）の指揮により警戒区域を設定する場合現場にある警察を挿入して、映写技士の資格を明らかにしておるのであります。
第四章に対しましては、消火の設備の部では、消防用具の検査及び販賣を規定する第二十一條を削除しております。
第六章消火活動の部では、第二十七條中に新たに、消防車の出動及び帰路の途中における一般の消防車に対する心得と、消防車自体の制限を規定する一項を加えております。すなわち「消防車が火災の通報に應じて、現場に赴くときは、車馬及び歩行者は、これに道路をゆづらなければならない。消防車が接近したときには、自動車、牛馬車、手引車、自轉車等は道路左側に出來得る限り寄り添い消防車が通過するまで停止しなければならない。路面電車はその間停車しなければならない。消防車は火災の現場に出動するときに限りサイレンを用いることが出來る。時速は五十五キロメートルを超えてはならない。消防署に引き返へす途中は鐘又は警笛を用い一般交通規則に從はなければならない。」この條項であります。さらに火災現場の警戒区域設定に関する規定として、同第二十七條中に新たに一項を加え消防員と警察官との権限を明らかにして、「火災現場の消防長（古参者を意味す）の指揮により警戒区域を設定ずる場合現場にある警察官は、これに援助を與える義務がある」の一項を加えております。
第七章火災の調査の部では、第三十二條中に新たに次の一項を設けて、立入り検査を規定しております。すなわち「消防長及び関係保険会社が認めた代表者は、火災の原因及び損害の程度を決定する為めに火災により破損又は破壊された財産を檢査することが出來る」の一項であります。さらに第三十四條中に、放火の疑いある場合、その捜査逮捕に関する消防官と警察官との権限を明らかにするための次の一項を加えております。「放火の疑いのあるときは、その捜査の主たる責任は消防長又は消防署長とする。但し警察官が犯人を探知し、之れを逮捕することは妨げない。放火絶滅の共同目的のために消防官及び警察官は互に協力しなければならない。」を追加するのであります。
第九章罰則の部では、第四十條ないし第四十四條で罰金に関し一万円と五万円とし、三千円を三万五千円と、それぞれ増額し、さらに罰金と懲役を併科し得るように訂正しております。
附則第一條の、本法律の施行を政令によらず施行期日を明記することを勧告しています。右のほか「政令」を「市町村條例」に改め、また別表備考三のアルコール類中にエチールを加える等小修正があります。
以上は修正意見の要点でありますが、これらは文字通り、あるいは同じ意味で原案に織りこみ、三月三十日の小委員会で修正の上採決したのであります。さらに、こまかい字句の修正がありますので、この機会に一應申し上げておきたいと思いますことは、原案中に「地方條例」とありますものを「市町村條例」と書き改めているのであります。この点は各章、各條にわたつておりますので、一括して申し上げておきたいと思います。以上御報告申し上げます。
では次へ移りまして、競犬法案起草に関する件について松野小委員長より中間報告をお願いいたします。
昨日小委員会を開きました。その席上門司君より修正案が出ました。それは第二條及び第三條に「内閣総理大臣」とあるを「地方財政委員会」と修正するという意見でございまして、その理由といたしましては、元来当競犬法は地方財政を主体とするものであるから、内閣あるいは中央官廳がこれにタッチすることはあまり好ましくないという意見でございまして、小委員会は満場一致これを承認いたしました。すなわち、第二條の「内閣総理大臣」、第三條の「内閣総理大臣」を「地方財政委員会」に修正いたしました。なおそれに附随いたしまして、附則の、この「法律により内閣総理大臣」の一項は前例により削除いたすことにいたします。
小委員長の方に御質問がありましたら御発言願います。
消防法案並びに競犬法案は、ただいままで小委員会案として審議を進めてまいつたのでありますが、今後は本委員会の案としてこれを審議を進められるように希望いたします。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、各小委員会で御審議御研究くださいました消防法案、競犬法案は、本委員会に移して審議を進めることにしたいと思います。
なお、消防法案並びに競犬法案の今後の修正に関しましては、特に必要ある場合を除いて、小委員会で審査したものを原則として本委員会において審査を進めたいと思います。お諮りを願いたいと思います。
ただいま中島君よりお聽き及びの通り、原則として小委員会で決定いたしました原案を本委員会の原案として審議を進めたいという御意見でありますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではさような方針に從つて審議を進めてまいりたいと思います。——緊急の事案があるそうでありますから続行いたしたいと思いますが、暫時休憩いたします。
午後四時二十二分休憩
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午後四時二十八分開議
休憩前に引続き会議を開きます。
地方制度並びに地方財政制度の改革につきましては、最近地方財政の窮迫が実に焦眉の急に追つておるのでございます。私は昨日も愛知縣に帰つて縣廳並びに私の出身地である岡崎市役所等に出頭して、いろいろ問題を討議したのでございまするが、縣会は済ましてみ、また市会は済ましてみたのでございまするが、結局根本がきまつておらないので、ほとんで暗中模索の形で安定を欠いておりまして、実は当事者たちは困つておるのであります。これは單に愛知縣の問題だけではなしに、この愛知縣の事実は、あげて日本のことごとくの地方財政の事実を、ここに反映しているものであると断ずるものでございます。かようなわけでございまして、何といたしましても政府は、ここに強力なる施策を示さなければ、地方の復興などということは実にあり得ざる問題でございます。また地方財政委員会におきましても、はつきり明示せられておるのでありまするが、法案提出最終日たる三月六日は、すでに経過をして一箇月近くになんなんとしておるのでございます。かようなわけでございまして、すでに地方財政のために、私が申しまするこの法案を、荏苒日を延ばす理由はまつたくないのでございまして、ほんとうに地方財政に思いをいたし、また地方を愛し、鼓舞する責任にある政府といたしましては、一日も速やかにこの法案を完成して、わが國会に提出をしてまいらなければならないと思うのでございます。かような点がなおざりにされておりますことは、特に関係の深いわれわれ地方制度委員会、殊に地方制度の母であり父である、淵源であるわれわれの委員会におきましては、実に焦躁にかられておるのでございまするから、政府といたしましては、速やかに本委員会に成案を得て提出をしてくれるように、ぜひともこれは強力なるわれわれの意思をここに表明いたしまして、政府を鞭撻したいと思うであります。私のこの発言を動議といたしまして、さいわいに皆様の御賛成がありますならば、委員長がこれを適当にまとめられまして、政府に御傳撻のほどを願いたいのであります。
それでは満場異議なきものと認めます。しからばただいま申されました趣旨は、文書にいたしまして明日午前中に総理大臣のところにこれを手交することにいたしたいと思います。
なお明日は午後一時から会議を開きまして、海上保安廳法案が付託になりましたから、これを審議いたします。なお政府ではまだその材料は整備しませんが、明日は説明だけに願いたいと言いますけれども、材料は必要ないと思いますが、もちろん質問は自由であります。
では本日はこれをもつて散会いたします。
午後四時三十四分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100204398X01919480401）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。