農林委員会 第25号
討論につきましては討論を省畧し、ただちに採決されんことを望みます。
御異議なきものと認めまして、そのように決しました。
さらに上程されております食糧確保臨時措置法案の質疑にはいります。質疑は通告順によつて詳します。清澤君
第七條の五項に、市町村長は都道府縣の知事から指示せられたものを農業計画として、農民にそのことを指示するが、その場合「農業計画において定めた配給数量に相当する数量の肥料、農藥又は農機具を、臨時物資調整法第一條第一項の規定による命令に基き、当該生産者に割り当てなければならない。」こういうふうになつておりますから、入用の物だけ全部與えるときは問題ないと思いますが、もしそれが完全に渡らなかつた場合は、供出に対する責任は当然政府が負うべきものであつて、農民は肥料がこなかつたためとか、農機具がこなかつたため、農業がこなかつたため、当然減産になつた場合には、それを承認せられると思いますが、その点はどうなりますかお伺いしたいと思います。あと逐條的にお伺いいたしますが……。
肥料を反当五貫とか五貫五百とか約束しておるにかかわらず、実際は二貫目きり渡すことができなかつた、そのために減産を來したということで、自家保有量を欠くという状況になりますれば、これは当然供出についても補正をいたすことになるわけであります。
小さい問題でありますが、第八條の第二項であります。この場合はいろいろな事情で減産を來した場合には「同項の事由が生じてから十日以内に、市町村長に、これを届け出ておかなければならない。」こうなつておりますが、これは第三項の「都道府縣知事の定める期間内にこれをしなければならない。」これとの関係がはつきりいたしません。かりに水害があつて十日以内にこれを届け出たとしますが、一方には「都道府縣知事の定める期間内にこれをしなければならない」とあつて、これと非常に食違いがあつた場合にはどうなるか。この点であります。
水害が、たとえば九月に出た、そうするとその水害の事実を届けておくわけです。村の方ではその状況を見ておく。それから実際に供出をまけてもらいたいというのは、そのときは水害によつてどの程度減收するかまだわからないから、それはほんとの收穫期になつて請求すればいいのです。その場合に地方長官は、たとえばその地方で稻が実つて刈り取るのが十月十五日とすれば、それまでに請求をせよということをはつきりさせておくわけです。それは稻を刈つてから言つてこられても困りますから、その辺のことをにらみ合わして、地方長官がきめるというわけです。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100204988X02519480624)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。