本会議 第2号
法律案の審議部分(発言 32 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました両案につきまして、財政金融委員会の経過並びに結果の御報告を申し上げたいと存じまするが、その内容は、先ほど予算委員長の述べられたのとほとんど変りがありませんので省略をいたしまして、結果のみを申し上げます。
本委員会においては、小坂政務次官より詳細な議案の説明があり、これに対して各委員より長時間にわたつて、実に眞劍な熱心な質疑が交わされたのでございまするが、現在の各職員の生活実情に鑑みまして、本案はその大体を了承し、ただちに討論に入りましたが、各党代表より、先ほどの鈴木委員長から申されたような希望意見等も出まして、採決の結果、総員賛成せられまして、本案を可決いたした次第であります。この段御報告申し上げます。(拍手)
御異議なしと認めます。よつて両案は委員長報告の通り可決いたしました。
まことにお氣の毒ですが、緊急の問題が起こりました。この際、暫時休憩いたします。
午後六時七分休憩
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午後八時四十一分開議
お諮りいたします。不当財産取引調査特別委員会設置について、次の決議をいたしたいと思います。
一、衆議院に不当財産取引調査に関する超党派的特別委員会を設置し、衆議院議長の指名する三十人以下の委員を以て構成する。
二、不当財産取引調査特別委員会は、昭和二十年八月十四日以降における公有財産(但し、軍用物資に限らない。)、民間保有物資、過剩物資、隠退藏物資、連合軍最高司令官より日本政府に移管された特別財産、遊休物資、過度の貯藏物資及びその他日本経済の復興に有用な一切の物資の処理、取扱及び取引並びに現存しない物資の虚偽の賣買及びその收益につき全面的調査を行うものとする。
右調査の目的は、前述の財産に関し、直接又は間接に違法に轉換をはかり、不当に私し又は詐欺をなして國民の信託に背いた公務員、会社、組合その他の團体の使用人自己又は及び他人のため活動する総ての個人の責任の所在を調査するにある。
なお、この調査は以上の者と各省又はその他中央地方政府機関との関係、國会の両院及び議員との関係並びに正当及び公職にあり、又は公職にあらざるも公然又はかくれて日本國民の利益及び財産を奪い、又は奪うのに寄與し乃至公益に反して行動をなした者との関係の調査を含むものとする。
三、不当財産取引調査特別委員会又はその小委員会は、國会の会期中たると休会又は閉会中たるとを問わず、必要と認めた場合には証人の出頭又は帳簿、書類の提出を要求することができるものとする。
右に要する径費はこれを支出をすることができる。
議長は、委員会の申出により必要ありと認めたときは、顧問、調査委員、経驗者、相談員、技術者及び事務補助員を臨時に任命し、その報酬を決定することができる。
委員会の費用は二十五万円を超えてはならない。費用を支出する場合は、委員長又は委員長が指名する理事の請求により、議長は衆議院の予備費よりこれを支拂うものとする。
右金額は第三回國会召集の日までの支出に充てるものとする。
委員会は随時衆議院に対し、少なくとも月1回その意見を附して調査報告書を提出しなければならない。
衆議院が休会又は閉会中の場合は、右報告はこれらを衆議院議長に提出するものとする。議長は、衆議院開会の際これを衆議院に報告するものとする。
委員会の報告は、公益に害ある場合を除き総て公開しなければならない。
本決議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
國会の休会につきお諮りいたします。
一 明十二日より明年一月二十日まで國会を休会すること。
一 右國会の休会中といえども、緊急の必要があると認めたときは、議長の許可を得て、常任委員会及び特別委員会を開き得ること。右、いずれも御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100205254X00219471211)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。