本会議 第21号
法律案の審議部分（発言 17 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました案件に関しまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本案件の要旨は、從來檢疫所官制によります檢疫所は八箇所でありましたが、今回連合軍司令部の覚書によりまして、新たに檢疫施設を設置すべき港といたしまして、清水、佐世保及び三池の三港並びに日本船舶のみの入港といたしまして鹿兒島及び博多の両港が指定せられましたので、檢疫の万全を期するため、右の五港に檢疫所を設けたいというのであります。これは地方自治法の定めによりまして、國会の承認を必要といたしますので、承認を求めてまいつたのでございます。
本案件は、二月六日厚生委員会に付託されましたので、二月七日に審議いたしましたが、地方自治法に関係がありまするところから、治安及び地方制度委員長の坂東幸太郎君から簡単な質疑があつたのみで、審査を終了いたしまして採決の結果、本件は承認を與うべきものと決した次第でございます。
右、御報告申し上げます。
日程第五、政府職員に対する一時手当の支給に関する法律案、日程第六、昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律案、右両案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。財政及び金融委員長早稻田柳右エ門君。
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〔早稻田柳右エ門君登壇〕
ただいま議題となりました両法案について、委員会の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず第一に、一時手当の支給に関る法律案であります。政府は、生活補給金即時支給等の要求に対する中央労働委員会の調停案を尊重いたしまして、昨年十二月、とりあえず二箇月分に相当する金額を一時手当として支給いたしたのでありますが、今回残りの〇・ハ箇月分を支給いたそうというので、この法律案が提出された次第であります。このために必要な予算額は、おおむね一般会計所属職員のものが八億四千八百余万円、特別会計所属職員の分が、十五億七千六百余万円、合計いたしまして二十四億二千四百余万円に相なつております。
次に、昭和二十二年法律第百七十号の一部を改正する法律案でありまするが、大藏省預金部特別会計、國有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定におきましては、先に述べました一時手当支給に要する経費の財源は、各会計の昭和二十二年度における收支の状況に鑑み、これを一般会計からそれぞれ当該会計に繰入れる必要がありまして、本案が提出された次第であります。
一時手当の支給に関する法律案については去る一月三十日、昭和二十二年法律第百七十号の改正案につきましては去る二十一日、それぞれ政府より提案理由の説明がありまして、ただちに審議にはいつたのでありまするが、社会党の川合委員、自由党の塚田委員、國民協同党の内藤委員等より熱誠な質疑がありました後に、討論を省略いたしまして採決の結果、全会一致をもつて両案は可決いたした次第であります。
右、御報告を申し上げる次第であります。（拍手）
この際、暫時休憩せられんことを望みます。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、昭和二十二年度一般会計予算補正（第十四号）及び昭和二十二年度特別会計予算補正（特第八号）の両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
昭和二十二年度一般会計予算補正（第十四号）及び昭和二十二年度特別会計予算補正（特第八号）、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。予算委員会理事稻村順三君。
〔稻村順三君登壇〕
ただいま議題となりました昭和二十二年度一般会計予算補正（第十四号）及び同年度特別会計予算補正（特第八号）について、その内容および委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。
この予算は、さきに撤回することになりました昭和二十二年度一般会計予算補正（第十三号）及び同年度特別会計予算補正（特第七号）を編成替えしたものでありまして、中労委裁定の二・八箇月分の生活補給金の残額〇・八箇月分を政府職員に対し支給するための補正予算であります。その歳出の内訳は、政府職員に対する手当支給の経費、一般会計分八億四千七百余万円、特別会計分十五億七千六百余万円、地方公共團体職員に手当支給の財源として地方公共團体への貸付十億七千余万円、地方分與税分與金一億二千九百余万円であります。次にこの財源には、所得税のはね返り五億四千三百万円、アルコール専賣益金の増加一億九百余万円、電力超過料金二億円、一般会計における國債費、生活保護費等既定経費の不用額二十三億一千余万円、前年度剰余金繰入二億三千三百余万円、特別会計の予備費十一億七千余万円、鉄道特別会計の公債收入五千三百余万円、通信特別会計の公債收入二千八百余万円等をもつて充当しております。
以上がこの予算の内容でありますが、委員会の質疑におきましては、國会において新首班の指名があつた以上、当然新内閣の手でこの予算は提出さるべきではないかとの質問に対しては、手当支給は一刻を急ぎ、これによつて政府職員を満足させるのは片山内閣の義務であるから、この予算を片山内閣の手によつて提出したのだとの答弁がありました。
質疑を終り、討論を省略して採決した結果、満場一致をもつてこの両予算を可決いたしました。
以上、簡単ながら報告いたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100205254X02119480224）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。