本会議 第68号
法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました、政府提出にかかる労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案並びに職業安定法の一部を改正する法律案の、労働委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案は、昨年四月法律第五十号として制定公布され、同年九月一日より実施されましたものであります。労働者災害補償保険法の施行の実績に鑑み、不備の点を整備すること並びに労働基準法との調整をはかることを目的として本國会に提出せられ、労働委員会に付託となつたであります。しかして本委員会は、六月十五日並びに同十八日の二回にわたつて開催し、審議をいたした次第であります。政府からは加藤労働大臣その他政府委員が出席せられ、信摯なる答弁、説明があつたのであります。以下、その主要な点を申し上げます。
労働者災害補償保険法は、労働基準法の裏づけとして、業務上災害をこうむつた労働者に対して迅速かつ公正な災害補償と福祉施設を行いまして、罹災労働者の基本的人権を擁護するとともに、他面事業主の経済的負担の分散軽減をはかり、もつて産業を安定せしめる目的のもとに制定公布されたものであり、爾來今日に至るまで約九箇月を経過いたしまして、着々その所期の成果を収めつつあるのでありますが、この労働者の災害補償のより迅速かつ公正をはかるために、この法律の一部を改正する必要が生じたものであります。
まず第一には字句についての改正でありますが、本法もに労働基準法にも「使用者」という語を用いておりますが、その語義は各條文によつて異なつている場合がありますため、とかく疑義を醸しまして、支障を生じておりますので、これを「自業主」と改め、また本法において適用を除外するものの一つとして官公署をあげておりますが、この官公署とは非現業的な官公署のいいでありまして、公署の行う現業的事業には本法を適用するのでありますゆえに、これを明記しようとするものであります。
第二には保険給付について、本保險で給付される休業補償費は、療養のため休業する期間の長短にかかわらず、一律に休業の初日から七日間分は給付しないことになつているのでありますが、休業七日を超えるような長期の休業に対しましては、七日分を差引くことなく、その初日から全部の休業に対して休業補償費を給付することが、本保険の目的にもかなうものと思われる点であります。
第三には、本法第十八條に、保険給付は保険料を滞納した場合には、全部について給付しないことができるという制限規定が置かれておりますが、この滞納という語は、本保險事務処理上とかく疑義を生じますため、この語を改めまして、本法の適用を受ける日から、有期事業では十四日、一般事業では三十一日を過ぎて保険料を納付しないときは、この法律にいう滞納であることを明確にしようとするのであります。さらに、本法第二十條に規定している第三者の行為によつて生じた災害に対し政府が保険給付する場合における第三者と政府間の法律関係につきましては、明確を欠く点がありますので、同條を整備し、その他保険給付の受給権者の範囲及び受給権の本質について規定した関係條文を、労働基準法との調整をはかるため改めようとするものであります。
第四は、本保険の公正な運営をはかるために設けられました審査機関の関係についてでありますが、審査機関の証拠調べに、民事訴訟法を準用するような、形式的に厳格な方法をもつて行いますことは、簡易迅速と実態即應を貴ぶ本保険の趣旨に反するのではないかと考えられ、またその証拠調べの費用に関しましても、民事訴訟費用法を準用しますことは、証拠調べに関係する人々の積極的な協力を失い、遂には労働者の公正な基本的人権の擁護を期せられないおそれがありますので、これらの不合理を改めようとするものであります。
以上が本法案の大体の要旨でありますが、本法案に対する質疑は六月十五日終了して、同十八日討論に入りましたところ、社会党の辻井民之助君より各派一致の修正意見を述べられ、原案に対する修正決議をした次第であります。その修正点を読み上げます。
第二十一條改正の次に、次の一條を加える。
第三十六條第一項削除
第三十九條第二項改正文を削除と改める。
以上、簡単ではありますが、同法の御報告を終ります。
次に、職業安定法の一部を改正する法律案について御報告いたします。さき第一回國会を通過して、昨年十二月一日から施行されております職業安定法に、労働者供給事業の禁止の規定があります。本規定は、労働者供給事業の本質が封建的な身分関係に基いて、ややもすれば労働の中間搾取を行うものであり、かつ強制労働の弊害を伴いやすいので、労働者の権威と自由とを保障し、労働の民主化を推進する意味から、労働組合が労働大臣の許可を受けて民主的に労働者供給事業を行う以外は、すべてこれを禁止したものであります。本法施行以後半歳を閲し、その間本禁止措置の実施の過程において種々不備な点が起つてまいりましたので、ここにおいて労働者供給事業の禁止を徹底させるために、違法な労働者供給事業を行う者から供給される労働者を使用する者を処罰するとともに、取締上必要な立入調査を行うことができるよう改正する必要が生じたのであります。かかる趣旨のもとに本法案は提出せられ、労働委員会付託になり、本委員会は六月十八日委員会を開催し、審議をいたした次第であります。政府からは加藤労働大臣その他政府委員が出席せられ、真摯なる説明があつたのであります。
以下、その主要な点を申上げますれば、第一に、本法には違法な労働者供給事業を行う者から労働者の供給を受けて使用することが禁止されておらないこと、第二に、違法な労働者供給事業を利用している工場、事業場その他の施設に対して必要な調査をする職権が行政廳にないことがあげられまして、違法な労働者供給事業を利用している者をそのまま放任しておきますことは、労働者供給事業そのものを禁止いたしました職業安定法の精神を沒却するものであり、この両罰主義の規定がなければ労働者供給制度の絶滅は期せられないのであります。さらに労働者供給事業禁止措置の徹底をはかりますためには、これが実施状況を工場、事業場等について調査することがぜひとも必要であることが明確にされた次第であります。
本法案に対する質疑は六月十八日終了いたしまして、引続き討論にはいりましたところ、全員一致をもつて原案通り議決した次第であります。詳細は速記録により御承知願いますことといたしまして、以上簡單でありますが御報告を終る次第であります。(拍手)
両案を一括して採決いたします。日程第三、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案の委員長報告は修正でありまして、日程第四の委員長報告は可決であります。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案の、鉱工業委員会における審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
本法律案、去る五月二十七日予備審査の本院に送付され、即日本委員会に付託されたのでありまして、本改正案の要点は、まず第一に、日本國憲法の戦争放棄の規定との関係上、いわゆる秘密特許制度を廃止したことであります。すなわち、軍事上秘密を要する発明または軍事上必要な発明に関する特別の扱いの規定をすべて削除したことであります。第二に、裁判制度の改正並びに行政事件訴訟特例法の制定に関連して、技術的判断を主たる内容とする特許事件の特殊性に鑑み、争訟に関する規定を改正して必要な関係條文を整備したことであります。第三に、最近の物價趨勢を比較考慮して、特許料及び登録料を五倍に増額することとし、また民事訴訟法の改正に伴いまして、過料の額を二倍に引上げたことであります。第四には、その後の状況の変遷に伴いまして、この際軽微な字句の整理をいたしたことであります。
本委員会におきましては、六月十八日に政府委員より提案理由の説明を聴取し、引続き審査にはいりましたるところ、発明発見の公開、活用、奨励、特に軍事上の秘密特許の文化的活用の問題、工業実施化試験補助金、開放研究施設補助金及び発明協会に対する補助金の増額等の諸点について質疑應答がありましたるのち、その結論として、敗戰日本の再建復興は科学技術の発展にまつところが大でありまするから、これに対する強力な対策を樹立し、発明発見の奨励、特許発明の工業化、科学技術の復興を推進するために、本委員会に発明に関する小委員会を設置して、これが具体策を樹立することを満場一致をもつて決定した次第であります。続いて、討論を省略して採決いたしましたるところ、本法律案は全会一致をもつて原案の通り可決いたしました。
以上をもつて本案の委員長報告といたします。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100205254X06819480622)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。