議院運営委員会 第56号

只今議題となりました國会法の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。

過去一ケ年に亘りまして國会の運営の実際より見て、この際國会法の一部を改正し、審議能率の向上を図る必要があると考えまして、本年二月以來議院運営委員会において愼重に審議をいたしました結果、ここにこの成案を得たのであります。

その概略を申上げますと、先ず第一に常任委員会について、從來事項別であつたものを各省別にこれを設けることといたしました。但し、内閣関係は所管事項が非常に多いので、四つの委員会に分ち、その他は原則として各省別の委員会を設けることとし、予算、決算、議院運営、懲罰及び図書館運営の各委員会は、從來通りといたしました。その結果從來二十一あつた委員会は二十となつたわけであります。尚これに附随いたしまして從來は同時に三個の常任委員を兼ねることができることになつていたのを改めまして、二個を超えることは、できなくいたました。而してその二個目の常任委員は、予算、決算、議院運営、懲罰及び図書館運営委員に限ることといたしました。これは委員会の運営の実際に鑑みまして、兼務の委員の多いことは、結局、委員の出席を悪くしている一つの理由と見たからであります。この常任委員会の制度の変更に関しまする改正規定は只今直ちに施行いたしますことは、國会の開会中のことでもあり、議案審議の点から見て事実上不可能でありますから、次の第三國会からこれを実施いたすことにしてあります。尚委員につきまして、委員選任後各派の所属議員数に異動があつたために、委員の割当数を変更する必要があるときは、議長は議院運営委員会の義を経て委員を変更することができることといたし、又從來の法律解釈によれば当然とは思われますが、議院において特に必要がある場合には院議を以て常任委員長の職を解き得ることを明記いたしました。

第二点といたしましては、いわゆる読会制度の廃止によりまして本会議における議案の趣旨弁明がなくなりました結果、議員の議案に対する関心が少くなるような傾向がありますので、第一回國会におきましても特に必要のある場合におきましては、院議によつて本会議においてその趣旨の説明を聞いたのでありますが、これを成文化いたしまして、新たにそのことを規定いたしました、これに関連いたしまして、委員会における審査の中間報告の規定は從來規則の中にありましたが、これは相当重要事項でありまするので、國会法に特に規定を設けることといたし、而うしてその中間報告を求めた事件につきましては、議院は委員会の審査に期限を附け、又はその暇もないと思えば本議会において直ちにこれを審議する途を開きました。尚又議長が議員の発言については時間を制限し得ることは御承知の通りでありますが、從來はこれに対して異議の申立ての方法がなかつたのでありまするが、今度は出席議員の五分の一以上から異議の申立をなし得る規定を設けました。

第三点といたしましては、会期不継続の原則に対する例外の規定を設けたことであります。即ち閉会中特に議院から命ぜられて委員会が審査を継続した案件については次の会期に継続することを成文化いたしました。

第四点といたしましては、御承知のように最高裁判所が行政部と離れて存在することとなりましたので、それの予算等の審議におきまして最高裁判所が進んでその説明をしたいと申し出た際にはこれを許す方途を講じました。

第五点といたしましては、議員の議案審議の機関の拡充を図る方法を講じました、先ず法制局の拡充の問題であります。昨年以來この点については議員各位の熱心な主張もあつたことでありますので、從來の法制部を法制局といたし、而うしてその局長は議長の直接の監督を受け、議員の法制に関する立案の協議に與からしめることといたしました。法制局の詳細につきましては、別途法制局法を制定して、それによつてその機構を定めたいと思つておりますが、いずれにしても、これがため一段と諸君の御期待に副い得るようにいたしたつもりであります。

次に各常任委員会に配置せられておりまする専門調査員の問題であります。今度の改正では専門調査員を専門員とすることとして、名前の変更をいたしました外に、新たに専門員の下に調査員を設け、以て委員会における調査担当者の不足を補うことといたしました。

以上五点は主として審議能率の向上を図るための改正でありますが、この外取りわけて申上げたいことは、会期中における議員の逮捕に関する手続を規定したことであります。この点については從來何らの規定もなく、先般その要請手続につき疑問も起り、且つその事柄が万一にも政治的に取扱われるようなことがあつてはなりませんから、疑義の起らないようにいたしますため、新たに議員の逮捕についてその許諾を求めるには、内閣は、所轄裁判所又は裁判官が令状を出す前に内閣へ提出した要求書の寫を添付して許諾を求めさせることといたしました。

次に、各派交渉会に関しましては、御承知のように從來何ら法律の上に根拠なく先例によつて生れて來た制度でありますが、その使命たるや非常に重いものがあつたのでありますが、議院運営に関することが主たるものでありますから、この際新たに議院運営委員会が選任する小委員と共に議長が議事の順序その他必要と認める事項について協議することができる旨の規定を第五十五條の二として設けました。この小委員との協議会は從來の各派交渉会に代わもるのでありますから、これによりまして今後は從來の各派交渉会は当然に廃止されることになります。その他各議院は七日以内においてその院の休会を議決することができることになつておりましたのを、十日までこれを延長いたし、又自由討議は二週間に一度開くことになつておりましたのを三週間に一度開くことといたしました。

又両院法規委員会の権限につきまして、從來の規定では明確を欠く虞れがありますので、これをはつきりと規定し、而うして両院法規委員会の委員長は從來その委員会において互選いたしておりましたものを改めて、各議院の委員においてそれぞれ一名ずつの委員長を互選し、その委員長が毎回更代して会長の職に当ることといたしました。

最後に、三十九條の議員の兼職禁止規定について、國家公務員法の施行に伴う字句の修正をいたしますと共に、國家行政組織法の制定に伴い新たに次官が特別職として設けられましたので、この次官所謂副大臣には、國会議員の兼務を認めることとしました。尚國家行政組織法は本年一月一日から施行される予定でありますから、それまではこの特別職たる次官が設けられない点と、その間に國会が開かれないとも限りませんから、経過的措置として現在の政務次官の制度を國家行政組織法の施行されるときまで存続せしめることとし、附則にその旨の規定を設けました。

以上を以ちまして大体の御説明を終ります。この改正案につきまては、議院運営委員会を開くこと二十八回に及び、その間参議院との合同打合会も二回開きまして愼重に審議を重ね、漸く衆議院各派一致の成案を得た次第であります。何とぞ諸君の御賛成を望みます。

この度の改正が委員会を各省別に設けることを原則としたため、かようなことになつたのであります。

これについては別途考慮中であります。