決算委員会 第12号
只今から決算委員會を開きます。前會に引續きまして、國家行政組織法案につきましていろいろ御審議を煩わしたいと思いますが、先程衆議院の決算委員長が見えまして、この問題は極めて重大な問題でありますし、各方面の意見を聞いて審議の參考にした方が妥當であるというようなお考えで、その案として、公廳會は時間が掛かるから、證人、學者とか官公組、實業家や相當の老練な行政官、新聞社というような方面から、一名乃至二名くらい、最底五、六名程度來て貰つて、十分に批判をして貰うということがよくはないかというような提案でありました。來週の水曜日の午後くらいはどうかと、こういうような御意見を伺つたのですが、皆様の御意見は如何でしようか。
大變結構だと思うのですが、國家公務員法案の公廳會のときの證人の選擇が、一部において非常に偏しておるというような評もありましたから、そういう謗りないように委員長の方で大體の御人選を願えれば、決定までにこの委員會で御披露を一度願つて御了解を願つたらいいと思います。
今衆議院から候補者を出して參つております。學者として早稲田の吉村正君、東大の田中一郎君、元官吏の入江俊郎君が適當じやないかと言つて來ております。その他官公組や新聞關係の方はまだ候補者は出ておりません。御趣旨を體しまして十分に選考いたしますから、御意見がありましたらどうぞ願います。
これは勞組などに直接影響がありますから、官公組などから出したらどうですか。
そういう人選などは一つ御意見を伺つて御參考にしたいと思います。
今岩崎君のお話のように、官公組から出て貰うことに私も贊成です。官公組方面ではこの問題に對して非常に関心を持つておるのでありまして、各省の勞組でも相當檢討しておるようであります。ですから官公組の代表を一人、二人、二人は無理かと思いますが、一人で結構ですから、是非お入れ願いたいと思います。
よく分かりました。それでは衆議院の合同審査會の要求に對しましてそのように返辞いたします。この際ちよつと申上げて置きます。堀眞琴君が田中君の代りに決算委員にお加わりになりましたので、ちよつと堀眞琴君を御紹介いたします。
どうぞよろしく。(拍手)
それでは前會に引續き質問に入りたいと思います。どうぞ御遠慮なく……。
私は極めて初歩な質問でございますけれども、今まで出なかつたことが多かつたので、すでに質問應答が濟んでいることと思いますが、二、三の點についてお伺いして置きたい。
國家公務員法なるものを議しましたときに齋藤隆夫氏が出て來られて行政整理を徹底的にやるということを條件附であれを通過したように記憶しております。その他勞働省設置のときにもそのことは相當問題になつておりましたが、この法案はあれとは何ら關係のないものでありますが、行政整理ということは別に御計畫が立つているのであるか、それを伺いたいのと、それからそのときのお話に、國家行政組織はできるだけ簡單にする、簡素化を圖るのが目的である、行政整理の目的であるということを繰返し言われておりますが、この法案は可なり行政組織を複雑化するものであつて、簡素化するものでないと思いますが、内閣は違いますけれどもあのときの精神言質等はどうなつたか、これには少しも關係がないことであるかということを伺いたい。
それからここに府とか省とか院とか廳とかいうちよつと一般國民に了解のしにくいようないろいろな文字が使つてありますが、そのデフイニシヨンが與えてない。府と省はどういう理由があつて別にされるか、どういう意味のものであるか、廳とか院とかいうものはその首腦者の名目が違うだけで外のことはよく分らないのでありますが、何の必要があつてどういうわけでそうゆうふうになつているのか、そういうような點を伺つて置きたいのであります。そういう各省の名目の違いなんかはよその國にもあることでありますが、それに歴史的に止むを得ないような事情がそれぞれ存しておるが、これは新たに設けるに特にそういう省とか府とか名を違えてやらなければならん理由をはつきり伺つて、これからの審議の資料にしたいと思います。それだけ先ず一つお願いいたします。
お答え申上げます。第一の行政整理と本法案との關係でありますが、勿論行政整理を行わなければならないということは、現内閣においてもその方針を採つておるのでありまして、行政調査部におきましても、その方針の案を立て、又それを閣議でも檢討いたしまして著々その準備を整えている次第でありますが、この國家行政組織法そのものが行政組織の原則を法律的に定めようという趣旨のものでありまして……。
速記を始めて、本日はこれにて散會いたします。
午後三時四十七分散會
出席者は左の通り。
委員長 下條 康麿君
理事
西山 龜七君
山下 義信君
委員
岩崎正三郎君
堀 眞琴君
吉川末次郎君
中川 幸平君
谷口弥三郎君
平野善治郎君
小野 哲君
駒井 藤平君
鈴木 憲一君
伊達源一郎君
兼岩 傳一君
小川 友三君
國務大臣
國 務 大 臣 船田 享二君
政府委員
總理廳事務官
(行政調査部總
務部長) 前田 克巳君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100214103X01219480521)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。