司法委員会 第35号
法律案の審議部分(発言 175 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
実は私の方で質問して、いろいろな話を聞きますから、一應あなたに來て貰つて、むしろあなたの潔白と、或いは檢察廳の立場というものをはつきりさして置いた方がよろしいと思いまして、お忙しいところをお呼びしたわけです。
逆なことを申上げておるわけでないのでして、その意味で本心から申上げておるのですから……。どうも有難うございました。
それでは御報告事項を一つ申上げたいと思います。一つは、去る三十一日及び一日に亘りまして、杉山千代を伊東において取調べ、尚関係者として藍沢という前勅選議員、並びに杉山の父等を調査いたしたのでありますが、その点に対する調査報告並びに供述につきましては速記録に讓りまして、ここでは省略いたします。以上のことを御報告申上げます。
それから今後の当委員会におきましての取調の分担を定めたいと存じますが、先ず眞木康年の事件、蜂須賀事件、青木事件、資格審査不実記載事件等、この四つの分担を定めたいと存じますが、お手許に配付してありますごとき分担にすることに御異議ありませんでしようか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では各分担の小委員会を設けまして、小委員会におきまして小委員長を互選下さいまして、各事件御担当の上調査を進行願いたいと存じます。では、それだけを決定いたします。午後一時半まで休憩します。
午後零時十五分休憩
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午後二時十四分開会
これより司法委員会を開会いたします。本日は刑事訴訟法を改正する法律案を議題に供します。先ず先般政府委員の一般説明がありましたから、それに対しまして本日は逐條審議に入る前に、先ず一般問題について御質疑をお願いすることにいたします。
ちよつと準備しておりませんので、逐條に今日はお入り願えませんでしようか。
全体に通ずる御意見があると思いますが、それを先ず伺つて……。
今回提案されました刑事訴訟法を改正する法律案につきましては、前回に政府委員の御説明を伺いまして大体の御趣旨は拜承いたしましたが、私共といたしましてお伺いしたい点もありますので、順次申上げたいと思いますが、先ず第一に理由としてお挙げになりました新憲法に即するように改正する。殊に基本的人権という新憲法の大精神を酌み取つて提案せられたことはよく分るのであります。又それにつきましては緊急措置法によつてすでに十分お考えになり、又すでに一年間御施行になりましたことでもあり、それらも十二分に採入れられておることと承知いたすのであります。この点は我々としても滿幅の賛意を表する次第でありますが、この提案の理由の中にも示してありまするように、これは日本の法系が從前ドイツ務系であつたのが、今回英米の法系に切換えられたという重大な場面に到達しておるのであります。この画期的な改正に当りましては、恐らく我々の想像するところによりましても分る通りに、司法当局の陣営ということが余程重大な問題になるのではないかと考えるのでありますが、現在の機構それから陣容を以てしては、聊か足りないのではないか、力が足りないのではないかという感じもあるのでありますが、それらについてどういう考えで運営をなさるつもりであるか、もつと具体的に申しますれば、檢察院なり或いはそれに附随するいろいろな機関がありましよう、そういうものの陣容について、どういうお考えを持つておられるか、承りたいと思います。
お答えいたします。只今岡部委員からお話になりました御心配の点につきましては、私共も一番頭を痛めた点であります。ただ理想といたしましては、判事、檢事或いは裁判所の書記その他職員を相当増員する必要もあると思つておりますし、法廷等の設備につきましても十分考慮しなければならん点があると考えておるのであります。併しながら、とにかく刑事訴訟法は前にも申上げました通りに、新憲法の要請しておる基本的人権擁護について最も重大な関係のある法案でありまして、結局如何に新憲法が実施されたといたしましても、これに照應する刑事訴訟法が実施されなければ、到底新憲法の趣旨を実施することができない、かように考えておるのでありまして、その意味におきまして、かような法案を急いで提案いたしたようなわけでありまして、どうしてもこれは一日も早く実施しなければならんという情勢にあるわれであります。そこで先般の刑事訴訟應急措置法の実施の場合に当りましても、当時私はその一線を承つておつたのでありますが、從來よりかように急激な変化を來した手続を実施するということは、到底人手の関係等から見てもやれない。我々はかようなことを早急に実施されても、治安維持の重責を完うすることはできないとまで当時申していた次第であります。併しながら実施された以上は、私共はこれは責任を持つて何とかやつて行かなければならんというので、手不足その他不十分ながらも一生懸命やつてみますと、今日までその点についてさしたる支障もなく、むしろよい結果を來しておるような次第であります。そこで今度の改正案のような手続が若し突如として出たといますれば、相当の齟齬を來したであろうということを考えられるのでありまするが、まあとにかく應急措置法の戦で、相当期間訓練をされて、而もその結果は誠に良好に進んでおるのであります。その点から考えまするならば、大体裁判手続は更に変つておりますけれども、少くとも捜査の面から申しますけば、この應急措置法の線を條文化したわけでありまするから、私共は手不足ながらもとにかく何とかしてやつて行けるという確信を持つておる次第であります。
尚裁判手続の方につきましては、成る程一審の方は非常に鄭重になりまして、その日数は或いは今日よりも長くなるのではないかということは考えられるのでありまするけれども、その半面におきまして、控訴審以後の手続が從來の控訴院のような覆審制を採つておりませんので、更に同じ手続を繰返すことは必要がないというような点から、裁判所ならば高等裁判所の判事、或いは檢事ならば高等檢察廳等の檢事を配置轉換するなりいたすは勿論のこと、その外、実施の予定が來年の一月一日としておるわけでありますから、その間におきましてできるだけの努力を拂いまして、この手続を円満にやつて行けるようにいたして行きたいと、かようにえ考ておる次第であります。
私共幾分か懸念しておりましたところでありますが、今の御説明によりまして、むしろ過去の実績はいい道を辿つておるように承知したしまして、甚だ心強く感ずる次第であります、ただまだ應急措置法が施行されてから年月が経たないことでありますから、恐らく試みの程度のことが相当多いじやないかと考えるのでありますが、その施行の間におきまして得られました経驗、それはまあ十分これに織込んであると存じますが、私共が具体的に見もし聞きもし、又抽象的に考えたところによりますと、警察制度が今回画期的の変化を遂げまして、それによつて少くとも檢察陣は何らかの影響を被つておるということは、これは勿論であろうと思うのでありますが、これらにつきましてはどういうふうなお考えでありましようか。又それに対しまして特別の警察官を設けられておられるのですか、それらの傾向はどういうふうなものであるか。そういうことを一つ承知して置きたいと思います。
お答えいたします。この檢察官と司法警察官との関係におきましては、先般も御説明申し上げました通りでありまして、私共の方の考えといたしましては、警察制度が御承知のように非常に分化いたしましたために、警察力というものは一時以前よりは弱体化するのではないか、そのために警察の犯罪捜査能力に非常な影響を與えるものではないかということを、私も懸念いたしておる次第であります。そこでこれを統一し、これを活用いたしまして、治安維持の責任を負う中心は檢察官でなければならないと、かように考えておる次第であります。そこで一見警察法によりまして、警察官が檢察官との関係におきまして、從來の関係よりは指揮等の関係が弱くなつたのではないかというふうな一應の懸念もあるわけでありまするが、今度の訴訟法によりましては從來の指揮権とは形は多少変つておりまするが、とにかく一般的指示をする司法警察職務規範といたしまして、いわゆる司法警察についてのいろいろの手続についての準則を定めることができることになつている点は、これ亦從來と同じでありまするし、そうして檢事がみずから事件を処理する場合におきましては、警察官をその指揮下に入れて、これを指揮して捜査することができる、それから尚又檢事の手に移つておらない間の場合でありましても、この分化された各警察に対しまして一般的指揮もできるということになつておりますので、見方によりましては、從來の司法警察官に対する檢察官の指揮という面は強化されたと私共は考えておるわけであります。殊に從來の指揮の場合におきましては、指揮してこれに從わない、いわゆる命を受けて而も何もやらないというような場合におきまして、これを如何ようにするかという点につきましても、法的の根拠が十分でなかつたのであります。ところが、今回は檢察官の指示又は指揮に從わない場合においては、罷免又は懲戒の訴追もできるというようなことになつておりますので、実質上におきましては、司法警察職員に対する檢事の指示又は指揮権は從來よりはより以上に効果を発揮し得ると、かように考えておるのであります。そこで、警察の分化による治安維持というよような面から申しますれば、今回の改正法案が実施される暁には、現在より以上の効果を現わし得ると、かように考えておる次第でございます。
只今政府の方でお考えになつておられまする新らしい檢察の陣容、言葉を換えていいますれば、警察陣営を充実する大体の御構想でもありましたなら、それを一つ承りたいと思います。
その点につきましては、未だ判然たる確信を持つて申上げる域に達しておりませんが、御承知の通り檢事の方は早急にこれを充員することもできないのでありまするから、そこで比較的任用の資格が低くなつておりまする副檢事をできるだけ多く採用いたしまして、これを活用して行きたい。それから尚檢察事務官を一層充実させる。そうして教養訓練をいたしまして、そうして檢事の手の足りないところをその方面で補つて行きたいと思つておるのであります。そうして尚副檢事は、現在の檢察廳法によりますると、区の仕事しかできないことになつておるのでありまするが、今度の刑訴の改正案によりますると、簡易裁判所の管轄する事件というものが、要するに罰金に当る罪及び罰金を選択刑にしておる犯罪でありまして、その罰金に処する場合だけの事件に限られておりまして、現在は窃盗とかその他の体刑の分もその管轄になつておりまするが、それが除外されることになります。そのために簡易裁判所の事件が管轄が狭くなるわけでありまするから、從つて副檢事の担当する仕事の範囲も狭くなりますので、これを副檢事も地方檢察の仕事もできるように、檢察廳法の改正をいたしたいと思いまして、それを目下立案中でありまして、それは是非今國会中に出したいと思つておるのであります。さような方法を以ちまして、先ず一應人の整備を図り、そうして尚先程も申しました通り、実施が明年の一月一日を目途といたしておるのでありまするから、その間におきまして、できるだけ在野法曹からも檢事の方に採用するように努力いたし、又檢事の資格ある人で、現に現職に就いてない方面からも物色いたして、できるだけ人を充実いたしてやつて行きたいと、こういう考えであります。
この改正によりまして恐らく被疑者、被告人の拘置、訊問というようなことにも若干の影響があると存じまするが、それにつきまして、そういう拘置所の問題、拘置所の整備というようなものについては、何らかお考がありますかどうか、それも一言お願いいたします。
その点については非常に心配いたしておるのでありまして、現在でも手一ぱいのところでありまして、この点につきましては、この行刑担当の係の方におきまして、これを充実するといろいろの点を考えておりまして、予算的折衝もできておることと思うのであります。ただ拘束さるべき者は、今度の改正案で行きますと從來よりは相当少くなると思うのであります。御承知の通り一審におきましては、保釈は一定の條件以外のものは全部、まあ私共が権利保釈という言葉を使つておりまするが、保釈の請求があれば必ずこれを許可しなければならないということになつておりまする関係上、從來のように長く拘束して置くという場合が非常に少くなりますので、改正案が実施されるといたしますれば、いわゆる未決拘留というものは、まあ数的根拠はちよつと想像できませんけれども、非常に少くなるという考えを持つておるわけであります。
從前のドイツ法系がこのたび英米法系に置き替えられるというところで、我々の頭に直ぐ浮びまするのは、交互訊問制の問題なのであります。世間の関心もこの点に相当添いものがあるように私は感ずるのであります。先日の御説明によりますると、尚研究を要する点がある。表面には表さないが、これを運用の点で目的を達するようにする、交互訊問制に近い方式を採るというふうにやつしやいましたが、この点一つもつと具体的に御説明願いたいと思います。
この改正法案はもともと英米法系を土台にしてできたものでありまするが、併しながら大陸法系にもまた非常にいい点もありますので、要するに、英米法系を中心とし、それに大陸法系のよい所を多少織込んでできたのがこの改正法案の骨子になつておるわけであります。公判廷の審問の方法といたしまして、いわゆる純然たる米英の交互訊問制を採るかどうかということにつきましていろいろ論議があつたわけであります。ところが、交互訊問制のみということとなりますると、大体御承知の通り英米の形式では、最初先ずアレイメントの制度を採る、これは先般申上げました通り、憲法上のいわゆる自白の問題とは違うれれども、甚だその点についての疑問の点もありましたので、そういう制度を採らないことにして、それから尚裁判所が被告人又は弁護人とそれから檢察官側との交互訊問のみに委せまして、裁判所がただそれを判定することに委せて置くということは、やはり眞実発見の上から行きましても、どうかという疑問もありましたので、むしろやはり審問の形式は裁判所が先ず訊問しまして、そうしてそれから後に一種の交互訊問の形で、これは純粹の交互訊問ということになりまするか問題でありまするが、要するに、從來の補充訊問の形より一歩進めた強い形で、交互訊問制に類似の方法で双方が訊問するという形で行つた方が、より以上に眞実発見の上によいのではないかというので、こういう純然たる英米法式のものを採らなかつたわけであります。
アレイメントの点について私が申した趣旨が十分徹底しなかつたかと思いますから、足りなかつた点をちよつと補充申上げたいのです。結局アレイメントは今日憲法違反の疑が多分にあるというので採らなかつたわけであります。
それから先程岡部さんが御質問中に、檢察廳と警察とは拘置関係はいずれも現在は賄える見通しがあるという御説明がありましたが、裁判所に関係して現在の判事の陣容で賄えるかどうか、若し賄えないとすれば、どれだけの数を殖やさなければならないか。又その数は賄えるかどうか。そうして本法の施行によつてどのくらい予算が要るかという点を御説明願いたいと思います。
裁判所の陣容の問題でございますが、これはなかなか私もむずかしい問題だと思うのであります。それで、私共の方としては、とにかく裁判所の方に折衝いたしまして、先程申しました通りこの刑事訴訟法というものは憲法附属の最も大事な法典であり、一日も早く実施すべきものと考えますので、檢察官側と同樣の意味におきまして、一つ仮に……人手が現在のままでは不足いたしておるることは勿論でありまするけれども、そこを一つ何とかしてやつて頂けるように折衝いたしておる次第であります。裁判所の方におきましてもこれについていろいろ意見もあるようでありまするが、裁判所としてはまだ結論に達していないという状態でありまして、私共の方も折衝して、何とかして、とにかくこれを動かし得るように交渉をして努力したいと思つておる次第であります。
それは抽象的な御議論で、実際運用する上において人が足りなかつたらできないことになるんじやないか、聞くところによると、千名以上の補充がなければ到底運用ができないということを聞いております。若しそうだとすれば、この施行期間ですね、本年一ぱい、いわゆる來年の一月一日から施行する場合において、この運用ができるかどうかという重大な問題に逢着するんですが、それを明確にして頂きたいと思います。
それで、私共の方といたしましては、成る程一審につきましては、從來より手数が掛かるが、控訴審等においては、もう殆んど、殆んどと言つてはおかしうございますが、書面審理の場合がまあ多いのではないかと思われる。で、殊に、更に取調べの必要がある場合においては、原判決を破棄して、一審裁判所に差戻す、差戻した場合におきましては、第一審と同じように、最初から全部を取調べするわけではなくて、そうして破棄した点についてのみ、審理をするわけでありまするから、全体といたしましてはそう私共は仕事が煩雜になつて参るとか、又何倍も人を殖やさなければやれないというようなものではないのではないかと、かように思つておる次第であります。
現在の制度では、到底これが本年だけの猶予期間では賄い切れんということを伺つておるのでありますが、それが賄えるという御確信ですか。
私共といたしましては、これはとにかく何としても賄つて行かなければならんと、かように思つておる次第であります。
御希望はそうであるが、人の問題であるから、その人が、そう無暗やたらに採用できるわけでない。陣容がそれだけで整えられるかどうかということを聞いている。確信を伺つている。それと、施行期日の問題に逢着しているわけです。
これは、一つ問題は裁判所の問題でございまして、私共の方で直接こうしろ、ああしろということは言えない立場でありますけれども、そこは一つ裁判所と協議しまして、とにかく何とかやり得るところまで持つて行くというように、私共は考えておるわけであります。
その具体的の、責任のある御答弁を後日に一つお願いすることにいたします。
ちよつと速記を止めて頂きたい。
速記を始めて。
ちよつとお伺いいたしますが、新らしい憲法の下に改正されました今度の刑事訴訟法で、妊娠いたしました婦人や、それから出産前後の婦人、それから生れた子供の取扱などにつきまして、何ら新らしいものがどこかに織込まれておりましようかということをお伺いいたしたい。やはり新らしい憲法の下に制定されました兒童福祉法では、すべての子供は身心共に健かに生ませられなければならないし、生れた子供は健全に育てられなければならない。そうしてすべての子供は等しくその生活を保障され、愛護されなければならないということが兒童福祉法の第一章の冒頭に謳われておりますのでございます。こういう意味から言つて、この兒童福祉法と睨み合せて、何か從來のものと変つた点がございましようか。又変つた考えを織込まれておろうかという質問でございます。第四百七十九條以下四百八十三條までのところに、ちよつとこの問題に触れて條文がありますけれども、それを見ますと、從來のものと余り変つていないように思つておりますが、どこかにそういう氣持が織込まれてございましようか。
お答えいたします。御指摘になりました問題につきましては、特に新らしく刑事訴訟法にそれを規定したという点はございませんでございますが、御指摘になりましたように、七百四十九條以下におきましての運用の問題におきまして、その精神は十分に採入れるつもりでおりますし、又保釈等の運用、勾留、執行等の問題につきましても同樣な運用の仕方をしたいと考えておりますのと、もう一つ、この点は多少直接ではございませんけれども、特に新らしく身体檢査令状というものを考えまして、殊に懷胎している婦女の身体の檢査につきまして、そればかりではございませんけれども、身体檢査につきましては、訴訟法の建前から申しまして、十分な法の手当を加えて行こうというように考えまして、この点は間接ではありますけれども、多少その精神を織込んだ規定かと考えております。その外に現行刑訴と比べして、取立てて新らしくその点を考慮いたしまして変つたという規定は実はございません。
現在の訴訟法の大体大陸法案系のものを英米法に改正移行をいたしているわけでありますが、特に準備があるかないか分りませんが、お尋ねしたいと思いますのは、英米法と大陸法との中で、刑事訴訟法の基本的行動に関しまして、どういう趣旨を没却し、どういう趣旨を採入れたか、又それはどういう條文であるというふうに、何か体系付けられたものがありますればお示しを願いたいと思います。
只今の御質問にお答えいたしますが、提案理由で御説明申しましたように、本法案は憲法を実施いたしますために当然に英米法的な考え方を入れなければならなかつたのでありまして、そうして憲法の実施を忠実にいたしますための英米法的観念を採入れて参つたのでありますが、そして現行刑訴にありますような從來の大陸法的な思想を調和させまして、新らしいここに刑訴を作つたのだというように御説明申上げたと思つておりまするが、然らば、それはどこがどういうふうにと、ここで直ちに御指摘申上げることは実は甚だ混み入つておりまして困難と存じますが、その点につきましては、後程詳細に、どの点がどうだという点を調査いたしまして、そして書物にいたしましてお答えいたしたいと思いますので、如何でございましようか。
次に警察官と檢察官との関係についてちよつとお尋ねいたします。今度の警察法によりますと、警察官自体が一つの捜査主体となつておる、今までのような檢事の補助機関でない、こういう点が新らしい刑事訴訟法の改正案にも謳われておりますが、ただ改正案を見てみますと、捜査主体の第一線が警察官にあつて、檢察官の方は何か後方に廻つているというような感じがするのです。と申しますのは、現行の二百四十六條に行きましても、「檢事犯罪アリト思料スルトキハ犯人及証拠ヲ捜査スヘシ」、こうありますが、改正法によりますと、百八十九條で「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする」とございまして、百九十一條で「檢察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる。」と、こういうふうになつているわけなんでありまして、從つて檢察官と警察官とはおのずから犯罪捜査につきまして主体が違う。そうして今度の改正法によりますと、警察官が犯罪の捜査の場合第一線に居つて、檢事は何か後の方に後退しているのではないかという感じがするわけですが、この点につきましてどういう御見解かお聞きしたい。
お答えいたします。警察法が施行されまして、又從來の警察官が檢事の補佐又は補助としての捜査機関という建前を止めまして、独立の捜査主体であるという建前を警察法は採つて参りました。で、警察法の建前と刑事訴訟法の建前とを合せますために、同時に又これは國家の一つの犯罪捜査の機関の機構の作り方でありますが、これが從來の檢察官を主体といたしまする捜査の建前を止めまして、ここで改めて警察官独立の捜査権限を刑訴においても認めることにいたしたのでありますが、お説の通りに警察官自体、これは犯罪捜査、これは警察官として警察本來の任務としてやらなければならないものであると考えております。檢察官は、檢察官も犯罪捜査をするのでありまするけれども、併し檢察官といたしましては犯罪捜査は公訴の維持並びにその遂行ということの前提の段階に相成りますので、今後檢察官のあり方といたしましては、公訴の維持とその遂行ということが基本的なものになろうかと考えまして、そういう考え方からこの百九十一條に「必要と認めるときに、自ら犯罪を捜査することができる。」という規定を実は設けたのでありまして、これは從來の檢察官が犯罪捜査の主体となりますというと、司法警察官は特に権限を持つておりませんから、これを手足として捜査ができたのでありますけれども、警察官が今後独立して主体になつておりますし、檢察官はこれを手足のごとく使うこともできないのであります。從いまして、檢察官みずからが犯罪捜査をするという場合は極く稀な場合であります。いずれも檢察事務官を使い、或いは警察官を使つてやるのが捜査の通常の事例であります。そこで、この法律の建前から申しますと、犯罪がありますその捜査の第一の責任を持つております者は、これは司法警察職員である、それから檢事は補充的に、第二次的に捜査がみずからできる、こういう規定を設けたのでありまして、ただこれは捜査の関係だけであるのでありまして、その捜査の今度は具体的な警察官と檢事との関係を、指揮或いは指示という関係になりますと、百九十三條の規定によりまして行い得られるわけであります。檢察官が現行刑訴と違いまして、この捜査の面におきまして補充的な或いは第二次的な捜査の主体であるということになりましたことは、大きな変革だろうと考えております。
次に今のに関連してでありますが、百九十三條によりまして、檢察官の指示権なり、指揮権なり、或いは司法警察に対するのでありますが、これは載つておりますが、これからいいますと、いわゆる犯罪捜査の実際の運用でありますが、司法警察職員が大体第一線に立つ、第一次的にやつて、檢察官は第二次的、こうなつておりますと、実際問題としまして、司法警察官が犯罪捜査をやる場合において檢事の指揮を受ける。百九十三條は檢事の方から一般的な指示なり、或いは特定の場合の指揮権を認めておりますが、司法警察職員の方から檢事に対して指揮を求めるということはありますかどうですか。
法律の建前から申しますと、犯罪捜査を警察官がする場合に檢事の指揮を求めずとも独自にやり得るのでありますが、事実上は檢察官にその指揮を求めることがあろうかと存じます。この百九十三條によりまして、御承知の通りに「その捜査関し、必要な一般的な指示をするこにとができる。」、こうなつておりまして、「この場合における一般的な指示は、公訴を実行するため必要な犯罪捜査の重要な事項に関する準則を定める、」例えて申しまするというと、この一般的な規定、司法警察官執務規範というようなものを檢察官が定めまして、そうして犯罪捜査については重要な事項の基準を定めることができますし、それから更に「捜査の協力を求めるため必要な一般的措置」と、非常に分りにくい文字で書いてありますが、これは各自治体個々に分れました警察相互間、それらの力を調整いたしまして、檢事が、例えば檢察側といたしましては、一般的な魚の全國的な一斎取締をしたい、檢挙をしたいという場合におきまして、その檢挙方針の企画を定めまして、これによりまして、各個々に分れた警察がそれに協力することを指揮することができるという一つのものを説けまして、更に檢察官がみずから犯罪を捜査する場合には司法警察職員を指揮することができる。これが本來の個々の具体的の指揮でありまして、百九十一條の関連から申しまして、檢察官がみずから犯罪を捜査する場合には、これは具体的の指揮ができるので、指揮しました場合には、警察官はその限りにおいて檢察官の指揮を求めて動かなければならない。併し一般的には警察官が指揮を求めて來なくても、独自にやれることになつておるわけであります。
私は数項に亘つて疑問を伺いたいと思つておりまするが、取敢えず最も私は重要なることかと思いますることは、控訴審における覆審制度を止めた点であります。第一審判決が不当であるということが、控訴審において認められました結果、第一審判決を破棄して原審に差戻すことになつたようでありまするが、原審差戻しの場合において、原裁判所に差戻す場合と、同等なる他の裁判所に送る場合と二樣あり得るように思いますが、それはどういう点を根拠にして区別されるのでありますか。その点を先ず伺いたいと思います。
お答えいたします。その点は現行法が、この破棄差戻しをやります場合に同樣な規定があるのでありまして、それは原裁判所に差戻した場合に、原裁判所が控訴裁判所の考えておるような妥当な裁判をすることができないというやうな事情を考えられる場合におきまして、これを同等の他の裁判所に差戻す、こういう趣旨で、他の裁判所も現行法と同じように入れて置いた次第でございます。
申すまでもなく裁判所の、司法権の独立と申しましようか、裁判官はその良心に從つて公正妥当な判決をするのでありまするから、些かでも他の制約等が加わつたならば、直ちに裁判官の自由意志の制約を受けることになると思います。若し第一審裁判の判決をいたしまするには、言うまでもなく第一審裁判官としては、良心に從つて正しく裁判をしたことと思います。それがよくない、不当であるということで控訴審で原判決を破棄されました場合に、そういう裁判をしていけないからということの理由によつて破棄差戻しをしますというと、直ちにこれは司法権独立の本体に触れることになると思います。只今政府委員の答弁に從いますと、原裁判所に差戻すことが適当でない場合に同等な他の裁判所に送ると、こういう御答弁でございましたが、この点は非常に重要な点でないかと思います。司法権の独立に対しまする大きな制約を與えることになるのではないかと思いますが、ただ現行法がそういうふうになつておるからそれで以てよろしいのだ、現行法におきましては、上告裁判所の場合において原判決を破棄して、原審裁判へ差戻すということもあり得ますが、これは大体において法律上の違反に基く場合が多いのです。ところが控訴の場合におきましては、覆審ではないにいたしましても、とにかく廣き範囲において原審裁判の適当ならざる場合にはこれを破棄して、最後の審判を第一審において行わしめる趣旨であろうと思います。そういうことになりますというと、何らかのそこに規定を以てむしろこの原裁判所に差戻すということは適当ではないのではないかとも考えますが、その点どうでありまするか。ただ現行刑事訴訟法において、上告審の場合における差戻しの規定があるから、それにただ則つたのだということだけでは甚だ不安だと思います。非常な司法権に対しまする一つの大きな制約を加えるようにもなりまするから、この点は、若しこの原審裁判所に差戻すべからざる新らしい規定をなす、その間の区別というものは、そういう曖昧な規定では如何かと思いまするが、その点どうでありますか。重ねて伺いたいと思います。
お答えいたします。御説の通りに、この裁判の独立という問題につきまして十分愼重に考慮しなければならんことは、私も当然だと思うのであります。從いまして、裁判所の判断に対しまするところのこれを変改いたしますのは、これは上級審によるところの裁判によつてやらなければならないものだと考えております。で、裁判所法の第四條によりますと、この点につきまして上級審の判断が下級審を覊束するような規定がございます。從つて只今御指摘になりましたように、破棄する場合に、原裁判所に差戻さずに、他の裁判所にこれをやるということにつきまして、何らの規定がないという点で非常に御懸念でございますけれども、上級裁判所はその点につきまして、十分な判断を加えまして、そうして原裁判所に差戻すよりも他の裁判所へ差戻した方が妥当だと、こう裁判所は判断するのじやないかと考えております。この点は上級裁判所の自由なる判断に信頼を置いてもいいのではないか、かように考えておる次第でございます。
私の質問の趣旨が徹底しないかも存じませんけれども、現在の上級裁判所、下級裁判所を覊束いたします場合の規定、或いは又現在の破棄によりまする差戻しの規定は概して上告審でありまして、上告審或いは管轄違いという本案自体に関します判断は殆んどなく、この場合におきましては本案に触れることになるのじやないかと思います。少くとも裁判所は、第一審裁判においては、その良心の命ずるところに從つて、本裁判はかく裁判せねばならんということにして判決したのでありますが、それが控訴審の眠から見るならば適当でない、こういう結論を得たとするならば、少くも第一審裁判の裁判とはその上に見解を異にして、第一審裁判は少くともその事件に対する見方が違つておる、違つておるということが、即ちやはりおのおのの見るところによる違いでありまして、それが私のいわゆる裁判の独立性を意味するのではないかと思います。少くも私は本案に対しまする判断は、司法権独立を確保いたします上において、たとえ上級審が下級審を覊束するといたしましても、これは制度の上においてむしろ私は禁じて置くことの方が、少くとも司法権独立に対しまする趣旨に適うのじやないか、かように思うのであります。例えば第一審裁判において、かくかくの程度において本件を処分すると仮にいたしまして、被告人が不服なりとして控訴し、控訴審において審理の結果、原判決は被告人の控訴申立てのごとくに不当である、この場合不当なるが故に原裁判はこれを破棄して、原裁判所に差戻すと、こう仮にいたしますならば、正しいものなりと信じて判決したものが、人の見るところによつて違つておりますならば、第二回目の裁判というものは、本人いわゆる裁判官みずからが信じたところとは違つた結果になるのであります。これは私は裁判の上において一番大切なのではないかと思うのであります。覆審制度を廃止しまして、一審中心の裁判となるからにおきましては、一段とこの点を私は考慮して立法しなければならんものと思いまして只今伺つたのでありますが、お考えのごとき御答弁でよろしいかどうかを重ねてお伺いいたします。
誠に御尤もな御質問だと思います。併し、例えば本案につきまして量刑の問題、或いは事実の認定の問題につきまして、控訴審が原審の裁判に対して、それは不当であるとして破棄いたします場合に、原審はこれを正当なりと信じてやつたものにつきまして、原裁判所にこれを差戻しまして、原裁判所に更に上級審の覊束力によつて、これの範囲において裁判をさせるということが非常に困難を見られる場合もあろうかと思うのであります。從いまして、そういう場合を予想いたしまして、他の裁判所にこれを移送いたしまして、差戻しまして、そうして新らたなる裁判官によりまして相当の裁判所で審判をする、かようにいたしましても、御質問のような御疑念は、これは解消しないものと私も思いますけれども、併し仮に控訴審を覆審といたしました場合におきまして、原審の判断を、控訴審におきまして、刑の点或いは事実の認定の点において変更する場合もあるのであります。この場合は、覆審の場合はそのまま控訴審において判決を下しまして、原審を変えて参りますが、今度の控訴審におきましては、事実の問題に関しましても、或いは刑の問題に関しましても、破棄いたしまして差戻す場合があるのでありますから、只今御質問のありました非常に御心配の点も、私共としてはあると存ずるのでありまするけれども、その場合は控訴裁判所が原審においてやるのが非常に不妥当だ、又原審をこれによつて覊束する、原審の裁判官の心情を覊束して行くのは穩当でないと考えました場合は、他の裁判所に移送した方がいいのでいないか、さように考えております。
控訴審のいわゆる判決範囲をそこまで拡めて置かなければならん理由があるでありましようか。現行の規定の上から行きまして、破棄、原審差戻しというのは、先程も申上げました通りに、量刑の点も勿論含まれておりますけれども、著しき誤認がなければ、その他はすべて法律解釈に対しまする点であります。この場合には事実の認定から量刑に至りまするまで、一切合切挙げて破棄の理由となるのでありますから、その場合にむしろ私は法律上の解釈に基く点、いわゆる違法の点、或いは又管轄違いという本案自体に係らざる場合においては、概して私は原審裁判所に送らずガ他の裁判所に送ることの方が、司法権の本当の自由意思に基く裁判を受け得られる立法となるのじやないか。立法上の点でありまするから……。併しながら、控訴審のどの裁判所に差戻すかを判定せしむるには、それだけの理由を控訴審に與えることが必要だという理由が特にあるでありましようか。その点を伺いたいと思います。
お考えの点も、これは考えられる問題と私は考えるのでありますが、併し、この点につきましては、実はこの量刑の点或いは事実の誤認の点に関しまして、控訴審におきましてもみずから判決することができる場合もあるのでありまするから、直ちに控訴審におきましてみずから判決が熟した場合には判決をする場合があるのであります。併しながら、例えば原審におきまして、この点の証人を取調べたならば、更にこの事態の明確を得て、そうして量刑その他にはつきりした点が出て來るのではないか、かような点になりまして、控訴審で直ちに判決できないという場合に、そういう点に関しましても破棄して、原審に差戻しまして、その点の調べを取りまして、更に原審の判決をするということも私は考えられると思うのであります。お説のように法令に違反した場合、或いは管轄違いの場合という、本案の裁判に係らないものだけにつきまして、破棄の理由を制限する必要もなかろうかと考えております。併し御懸念の点は十分あると思いますので、この点につきましては成るべく考慮したいと考えます。
私はこの際政府にお願いいたしたいと思いますのは、從來刑事訴訟法があります。現行刑事訴訟法に基きまする場合において、裁判所に対する忌避の申立です。これは現行刑事訴訟法が施行以來、一体今日までの間において裁判所が忌避の申立を認容したるような事実があるかどうか、この点を先ず伺いたい。
その点につきましてはちよつと私はつきり記憶しておりませんが、これは後程調べてからでよろしうございましようか。
それではこの際刑事訴訟施行法施行以來今日までにおける忌避の申立の件数、その申立に対する結果についての統計を一つ提出して頂きたい。
政府委員にお願いして置きますが、只今鬼丸委員の御要求になりました資料の御提出をお願いいたします。
尚回避の事件ありや否やということについて、若しあればその件数についての資料を提出して頂きたいと思います。
併せて回避の件数についても調査資料を御提出願いたいと思います。速記の関係がありますので、他の委員会で速記を待つておる関係がありますから、一般質問は大体この程度にいたしまして、次回は月曜から逐條審議に入りたいと思います。明日は裁判官の報酬並びに檢察官の報酬に関する法案の審議をいたしたいと思います。本日はこれを以て散会いたします。
午後三時四十一分散会
出席者は左の通り。
委員長 伊藤 修君
理事
岡部 常君
委員
中村 正雄君
水久保甚作君
池田七郎兵衞君
鬼丸 義齊君
前之園喜一郎君
宮城タマヨ君
星野 芳樹君
西田 天香君
遠山 丙市君
政府委員
檢 務 長 官 木内 曾益君
法務廳事務官
(檢務局長) 國宗 榮君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100214390X03519480603)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。