治安及び地方制度委員会 第24号

今回上程になりました市町村立学校職員給與負担法案について、先ず大要を御説明申上げます。第一條は、市町村立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の職員俸給その他の給與を都道府縣負担とする規定であります。この規定は從來政令で規定されておりましたが、地方自治法の解釈、今回制定を予想されます地方財政法等によりまして、これを法律に改めることが適当であると考えたからであります。内容につきましては、從來の政令とほぼ同様でありますが、新たに義務制となりました盲学校及び聾学校と加えたこと、從來主として市町村負担でありました退官退職手当、日直手当、宿直手当を今回都道府縣の負担としたこと等が主なる内容であります。第二條は、市町村立高等学校の定時制の課程の職員の俸給その他の給與を都道府縣の負担とする規定であります。從來勤労青年の教育は主として青年学校において行われておりまして、その職員の俸給等は都道府縣の負担とされておりました。然るに、この四月一日より青年学校が廃止されることになりましたので、勤労青年の教育は主として新制高等学校の定時制の課程において行われることとなりました。從つて勤労青年の教育を振興するという趣旨から、市町村立高等学校の定時制の課程の職員の俸給を、青年学校と同様、都道府縣の負担とした次第であります。附則におきましては、この法律が四月一日に遡つて適用されることを明らかにいたしますと共に、先にも申上げました理由によりまして、從來の政令を廃止いたすこととしました。併しながら市町村立の旧制中等学校に併置された新制中学校につきましては、主として義務教育に属しない学年、即ち本年度におきましては第三学年の授業を担任いたしております教員の俸給等は、從前通り市町村の負担といたしております。

次に公共高等学校定時制課程職員費國庫補助法案について大要を御説明申上げます。第一條は、先に御説明いたしました市町村立学校職員給與負担法第二條の規定によりまして都道府縣の負担とされた市町村立高等学校の定時制の課程の職員の俸給等と、都道府縣立高等学校の定時制の課程の職員の俸給等のため都道府縣において必要とされます経費の十分の四を、予算の定めるところに從つて國庫が補助することを規定したものであります。市町村立学校職員給與負担法第二條の規定と共に、新制高等学校の定時制の課程における勤労青年教育の振興を企図したものであります。何卒愼重審議の上速かに議決されるようお願いいたします。