本会議 第52号
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只今議題となりました優生保護法案に関しまする厚生委員会における審議の経過と結果を御報告申上げます。本法案は本院議員提出法案でありまして、谷口より提案か理由及び内容の説明があつたのでございます。その要旨を簡單に申上げますと、我が國は敗戰によりまして、その領土の四割強を失いました結果、甚だしく狭められました國土の上に、八千万からの國民が生活しておりますために、食糧不足は尚今後も当分持続するのは当然であるのでございます。尤も我が國の天然資源は、貧弱ではありますが、まだ十分開発利用されてはおりませんので、或いはその方面に対して灌漑、発電などの施設をなしますとか、漁業の開発をいたしますとすれば、相当の、約八千万くらいの人口は自給自足が將來でき、得るようになるとは思うのでございますが、現在すでに我が國の人口は昨年の十月調査によりましても七千八百万、その後の出生或いは引揚者を加えますと、現に八千万を少し越しておるような飽和状態であるのでございます。從つてこれを解決する上におきましては、或いは食糧の増産を特にやりますとか、移民の懇請をするということが必要でございますが、尚第三の対策といたし産兒制限問題も考えられるのでございます。併しこの産兒制限は極めて注意をいたしませんというと、子供の將來を考えるような比較的優秀な階級の方のみが産兒制限をいたしまして、無自覚者や低能者などが行いません結果、國民素質の低下即ち民族の逆淘汰を起す虞れがあるのでございます。又現に我が國におきましては、すでに逆淘汰の傾向が現われておるのでございます。例えば精神病にいたしましても、或いは先天性の失明者などにいたしましても、段々と増加いたしておるのでございます。尚精神薄弱兒などにおきましても非常に段段殖えて参りまして、以前は浮浪兒の約半数が精神薄弱と唱えられておりましたが、私共が先月九州各地の厚生施設設を巡視して見ますというと、福岡の百道松風園とか佐賀の浮浪兒收容所などにおきましては、その浮浪兒の八〇%までが精神薄弱即ち低能であるというような状況でございます。從つてこの際どうしても先天性の遺傳病者の出生を抑制するということが民族の逆淘汰を防止する上から申しましても、亦八千万以上に人口が増加するのを幾らかでも抑制する上において必要と存じておるのでございます。尚これまでは母性の健康までも度外いたしまして、ただ出生増加に專念いたしておりました態度をこの際改めて頂いて、母性保護の立場から或る程度の人工妊娠中絶を認めて、いわゆるそれによつて又人口の自然増加を抑制したいというのがこの法案提出の大要であるのでございます。
この法案の内容を簡單に申上げますと、これは七章、それに附則を加えまして三十七條から成つておるのでございます。
第一章の総則におきましては、本法案の目的を明らかにいたしまして、本法な優生学的の見地から、不良分子の出生を防止し、尚同時に母体の健康を保護するということを目的にいたしておるのであります。そうじて優生手術と人工妊娠中絶の定義を明らかにいたしております。
第二章におきましては、優生手術の章でございますが、この第三條に、同意を前提といたしました任意の優生手術を規定しておるのでございます。第四條から十條に亘りましては、社会公共の立場から、強制的に優生手術を行い得るという規定を挿入したのでございます。尤も任意の優生手術におきましては、本人が事の是非を十分に判断した上で、同意するということが本質的な要素でありますが、例えば未成年者或いは精神病者、精神薄弱者のように、自分だけで意思の決定ができない者につきましては、これを認めぬ。任意断種を行わせぬということにいたしております。そして以てこの制度で、相続権侵害などに惡用されぬようにというような注意を加えておるのでございます。第四章以下のいわゆる強制断種の制度は、これは社会生活をいたします上に、甚だしく不適應な者とか、或いは生きて行くことが第三者から見ても極めて悲惨な状況を呈する君に対しては、優生保護委員会の審査決定によつて、たとえ本人の同意がなくてもその者には優生手術を行い得るというようにいたしておるのでございます。これは惡質な、強度な遺傳因子を國民素質の上に残さないようにというのが目的であるのでございます。この場合には社会公共の立場からとは申しながら、本人の意思を無視するのでありますからして、対象となる病名を別表として法律に列挙いたしておるのでございます。そうして、尚本人或いは関係者が不服の場合には、再審制度と、その上に裁判所の判決を求めるというようにいたしておるのでございます。尤も強制断種の手術は、專ら公益のためにしますので、その費用は國庫が負担するということにいたしておるのでございます。
第三章の母性保護の章におきましては、人工妊娠中絶ということについて規定をいたしておるのでございますが、これまでは妊娠中絶と申しますのは、医学上の立場からいたしまして、母体の生命を救うためにのみ行われておつたのでございますが、今回はこれを今少し拡めまして、そうして母性保護という方面にまで拡張いたしておるのでございます。即ち客観的にも妥当性が明らかな場合には本人及び配偶者の同意だけで人工妊娠中絶を行い得るということにいたしておりますが、荷その他の者におきましては、地区即ち保健所内にあります優生保護委員会の判定を求めるということにいたしております。
第四章は、優生保護委員会に関する規定でございますが、これにはこの委員会は自己の責任におきまして、審査決定をなし得る処理機関といたして、中央、都道府縣及び地区の三種にいたしております。
第五章におきましては、優生結婚相談所、第六章は優生手術又は人工妊娠中絶を行いました場合の医師又は指定医師の届出、秘密保持というようなものを規定しますし、第七章に罰則を規定いたしておるのでありまして、これが大体の内容でございます。本法案につきまして、六月十九日以來三回に亘りまして厚生委員会の各委員は、極めて熱心なる質疑應答をされたのでございます。詳細は速記録に讓りまして、その中の質問の二三を拾つて見ますと、生殖を不能にする手術というものが、一体どういうものであるかというお尋ねがございましたのに対しまして、これは生殖腺を除去しませずに、男子では精子管、女子では卵管を結びましたり、又は切断いたしまして、そうして精子、卵子が通過することのできんようにする手術であるという答えでございます。次には精神病者の手術をする場合には、本人が非常に狂暴である場合には危險ではないかというようなお尋ねがございましたのに、この手術をやりますまでは、そういう場合には麻酔をかけて行いますので、而もその手術は極く簡單で男子でも五分、女子でも十分くらいで手術ができるし、生命上の危険はないというような答えがあつたのでございます。第三の質問には、第一條の不良な子孫というのは一体どういう意味かというお尋ねに対しまして、これは優生上の見地からの不良でありまして、惡質な遺傳性の疾患を指すのであるとの答弁でございます。第四には本法案場は、遺傳学を前提としてそれを根拠としてできておるが、白痴とか、魯鈍のような場合には、絶対的にこれは遺傳するものかというお尋ねに対しましては、遺傳につきましては特別の考慮を拂つております。尤も両親が白痴のような場合には約七%くらいは白痴の子供が生れるということになつておりますので、この点は審査委員会で愼重に審査をいたしました結果、手術を決めるということにいたしたいという答弁があつたのでございます。
又優生保護委員会の委員に裁判官とか檢察官を入れる理由はどうかというお尋ねに対しまして、例えば強姦などによりまして、妊娠した場合には、民生委員とか医者だけでは不十分であるから、どうしても裁判官、檢察官を加えて置く必要があるというような説明があつたのでございます。その外優生結婚相談所には私立は認めんかというお尋ねがありましたが、これは國立以外にも厚生大臣が認可によつて許すことができるようになつております。一定基準の設備をしますというと、申請をして私立でやることができる。ただ余り廣告的にならんようにというような説明があつたのでございます。その外貧困の理由のみで本手術はできんかというお尋ねがございましたが、貧困というのみでは本手術は受けることはできん。又外國におきましても、そういう例がないという答えであるのでございます。その外社團法人であります都道府縣の医師会をしてこの医師を指定させる、指定医師という制度がございますが、それで医師を指定せしむるよりか、都道府縣の優生保護委員会その他のもので指定させた方がよくはないかというお尋ねがありましたに対しまして、社團法人であります医師会は、現存都道府縣に一つずつ設置せられておるのでありまして、いずれも公的の存在でありまして、会員は任意加入でありますために、全医師には及んでおりませんけれども、役員は官公私立又は組合立の病院、医院の医師とか、或いは学界人でありますから、指定の際には会員であると否とに拘わらず、必ず公平に医師の技術と設備等を参酌して指定しますので、医師の技術とか設備などを最もよく知つておるのは医師会でありますので、從つて医師会をして指定せしむるのが妥当であるというような答えであつたのでございます。又優生保護法を実施した場合には、予算はどのくらい要るかというお尋ねに対しまして、約二千八百万円程度要る予定であるという説明がございました。その外の質疑應答は省略書さして頂きます。
以上の質疑がありました後に討論に入りましたが、格別討論も申出がありませんので、直ちに採決に入りました。全会一致を以て原案の通り可決すべきものと議決した次第でございます。以上簡單でありますが、これを以て御報告を終ります。(拍手)
第二に予防接種法案につきまして御報告いたしたいと思います。予防接種法案の厚生委員会におきます審議の経過並びに結果を申上げますと、この法案は六月十日に厚生委員会に本審査付託となりまして、六月二日及び十九日の二回に審議をいたしたのでございます。六月十二日厚生大臣からいたしまして、この予防接種法につきまして提案理由及び内容の御説明があつたのでございます。
その概要を申上げますと、我が國の傳染病発生の趨勢は戰爭末期からだんだん増加の傾向でありまして、終戰後の社会的混乱の結果昭和二十年、二十一年と引続いて傳染病の爆発的発生と蔓延を惹起したのでございます。加うるに戦争によります疲弊、特に衛生施設の不備とか医薬品の不足というような惡條件を伴いましたために、誠に憂慮すべき状態になつたのでございますが、幸いにも連合諸國の強力な援助を受けまして、又國民の協力、当局の努力などの結果によりまして、昨年に至りましては極めて急速に非常な減数を見たのでございます。かような傳染病の流行の終熄いうことに対しましては、外國からも非常に賞讃の言葉も得ておるような次第であるのでございます。併し本病が昨年におきまして可なり減数をいたしまして、而も大水害のありましたにも拘わらず少かつたということは、これは主として予防接種が可なり廣く行われたという結果が非常に効果をもたらしたものであると思つておる。從つて政府としては傳染病対策としてこの予防接種を十分に行いたい、今後は天然痘に限らず傳染病の虞れあるというような疾病で、学界におきましてその免疫の効果を確認されておりますものに対しては、全面的にこれを行いたいということが希望であるというように説明をされたのであります。
この法案の内容を簡單に申上げますとこれには先ず第一に定期に予防接種を行いまするのには、痘瘡、ジフテリア、腸チフス、パラチフズ、百日咳、結核などであります。臨時に行いますところのものは発疹チフス、ペスト。コレラ、猩紅熱、インフルエンザ、及びワイル氏病ということにいたしてあります。第二に予防接種を行います義務を市町村長といたします。市町村長は保健所長の指示を受けてこれを行うことにいたしておるのであります。併し厚生大臣が必要と認めました場合には、都道府縣知事に命じて臨時の予防接種を行うこともできるというようになつております。又都道府縣の知事も病氣が蔓延するような場合には、臨時に市町村長に予防接種を行うように規定をいたしております。予防接種を受けました者に対しましては、証明書を與えて、市町村には台帳を作りまして記録をはつきりといたしております。(「簡單明瞭に願います」と呼ぶ者あり)以上が法案の内容でございます。
これに対して熱心な質疑應答があつたのでございますが、例えば各注射をやるということに対しては、可なりの人数を要するのだから、できるだけ簡單に、或いはこの注射の時期などに対しては、多数の人数を用いて、短かい時間にやらせることが必要であろう、又これに対しては、生活費のない者にはどうするか、或いは生活費のある者から、幾らくらい取る予定であるかというようなことに対しての質問がございましたが、それに対しておのおの説明があつたのであります。例えば金のある方に対しては、ジフテリアの場合は三円二十四銭とか、痘瘡は九十銭取るなどの説明がございました。両今後予防接種をいたします場合には、母子手帳にこれを書いて置くというようなことにいたしております。以上その他詳しいことは御迷惑であるけれども、速記録を見て頂くことにいたしまして、これで省かせて頂きます。
質疑を終えまして討論に入りましたけれども、格別の討論もございませんので、直ちに採決に入りまして、全会一致で原案通り可決すべきものと決定した次第でございます。以上を似て終ります。(拍手)
只今議題と相成りましたる弁理士法の一部を改正する法律案につきまして、委員会の審議の経過並びに結果について御報告申上げます。本改正法律案は、今日の経済情勢に帥即應いたしまして、弁理士の登録料並びに同法案中にありまする各種の過料につきまして、増額を行わんとする極めて簡單な法律案でありまするので、委員会においても別段異議はなかつたのでありまするが、先般当院におきまして可決いたされました特許法の改正に伴いまして、訴訟事件に関して弁理士を訴訟代理人とすべしとする修正動議が、民自党の小林英三君より提出いたされたのであります。この修正案を朗読いたします。第九條のに次のような項を加えたいというのであります。「第九條ノニ弁理士ハ特許法第百二十八條ノ二並二実用新案法第二十六條、意匠法第二十五條及商標法第二十四條ノ規定ニ依リ準用スル、特許法第百二十八條ノ二二規定スル訴訟ニ関シテ訴訟代理人タルコトヲ得」、「前條第二項ノ規定ハ前項ノ訴訟代理人ニ付之ヲ準用ス」、こういつた修正案が提出されたのであります。
その理由とするところは次の二点であります。特許事件は御承知のように、高度な技術的な問題を内容といたしておるわけでありまして、從つて技術的、専門的の知識を要することは勿論でありまするが、從來大審院におきまして、訴訟事件に関しては單に法律審のみでありまして、事実審を行わなかつたのであります。その結果弁護士が訴訟代理人となりまして、弁理士は單に補佐役たるところの資格に過ぎなかつたのでありますが、今回裁判所制度の改正に伴う特許法の改正に伴いまして、東京高等裁判所におけるところの審理は事実審と相成りました結果、専門的な知識を持つておりますところの弁理士を訴訟代理人といたしますることが、本人の利益主張の上におきましても、亦裁判所の便宜の上から申しましても必要ではないか、かような点が第一点であります。
第二点は、現行の訴訟に関しまして、現在は訴訟事件の特許事件に関しましては、特許局において二審を経過いたします。この間弁理士が訴訟代理人になつておるのでありますが、一度事件が出訴されまして裁判所に参りますと、これは弁護士がこの事件を担当するということに相成るわけであります。然るに裁判所で審決が取消されて、再び特許局に廻され來ますと、特許局が審理審決をいたしますので、弁理士が代理するということになりまして、同一の事件が継続されておるにも拘わらず、先ず弁理士、弁護士、弁理士、こういつたように担当者がしばしば変るということは甚だ不都合ではないか、一貫して弁理士が事件を取扱うことが必要ではないかというのが修正の第二点であります。
以上二つの理由によりまして修正案が出たのでありますが、本修正案は、特許法に関しましては非常に重要なる意義を持つておるものでありまするし、又弁理士にとつては根本的な改正でもありますので、委員会におきましては愼重審議をいたしたのであります。又関係当局の意見を徴したのでありますが、多数を以て本修正案を可決したわけであります。右御報告申上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告通り、修正議決することに賛成の諸君の起立を請います。
〔総員起立〕
この際日程第十五、未復員者給與法の一部を改正する法律案、(内閣提出、衆議院送付)、日程第十七、農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府縣農業会又は全國農業会から財産の移轉を受ける場合における課税の特例に関する法律案(衆議院提出)、以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今上程されました三法律案につきまして委員会におきまする審議の経過並びに結果について御報告をいたします。
先ず未復員者給與法の一部を改正する法律案について申上すます。未復員者給與法は晦年制定せられましてそれぞれ支給をしておるのでありまするが、昨年七月以降そのままに相成つておるのであります。今日の物價事情に鑑みまして適当でないという点があるのでありまして、これを増額しようというのであります。即ち扶養手当と帰郷旅費を五割増、遺骨引取経費と遺骨埋葬費を約三倍に増額するのであります。そして昭和二十三年四月一日以後給與事情の生じた給與に適用しようというのであります。これに要しまする経費は六億六千万円でありまして、これは目下提出の本予算に計上されておるのであります。
質疑に入りまして、終戰当時海外にあつた一般人の中で、強制徴用の上收容せられた者とか、又は技術者として強制留用された者等も相当あるのであるが、これらの留守家族は終戰以來何らの給與も救済も受けていないので、これらの者と本人についても未復員者と同様の適用を受けるようにして貰いたいとの希望があるが、政府の所見はどうであるかという御質問があつたのでありますが、これに対しましては、政府は速記を止めまして説明をして、困難であるというような答弁があつたのであります。
採決の結果本案は全会一致を以つて可決すべきものなり決定いたしたのであります。
次にたばこ專賣法の一部を改正する法律案について申上げます。煙草專賣益金の確保を期しまするために、いろいろの方法を講じて專賣法違反行為を防止せんとするのが、この法律の提案の理由でありまして、先ず罰則を強化いたしまして、從來最高の刑といたしまして五万円の罰金が科せられることになつておりますので、最近の経済情勢と他の法令との権衡を考えまして、更に三年以下の体刑をも科することにしようとするのであります。次に闇撲滅のために、その根源においてこれが防止を図る必要があるところから、煙草耕作者の耕作する葉煙草の横流しを防いで、政府に完納せしむるという必要があるのであります。從來の収穫前におきます改穫量目の査定だけでは不正確なので、今回葉煙草の葉数を檢査決定をして、その査定数量の葉煙草を納付しない場合の追徴金とを引上げるというようなことをして、以て完全收納を期せんとしておるのであります。次に私製煙草を根絶しまするために、その原料であります葉煙草のみならず、煙草苗につきましても、毎年苗床の位置、坪数を定めて政府の許可を受け、讓渡又は讓受の場合も同じようにしよう、又煙草は種子は煙草耕作者でなければ所持できないということにして、取締を徹底しますると共に、密製造の慮れがあります煙草製造用の機械、即ち煙草製造用又は煙草巻紙製造専用の機械等につきましては、これらを使用させないように、現行法の不備を是正しようとするのであります。次に未成年者につきましても、直接行爲者は所罰することができるようにしようというのであります。
質疑應答に入りまして、その一二を御紹介いたしまするが、前回のたばこ專賣法の一部改正の審議の際に、山田委員から五万円の罰金では軽きに失せないか、体刑を科する必要はないかという質問をしたのであるが、今回これを引上げようとするようになつたのは、その前のは誤つたことを認めるのかというような意味の御質問があつたのでありするが、それに対して政府委員は、これは誠に私共の不明であつたのである、その後の情勢並びに統制法令の関係から、体刑も科するようにしたということであつたのであります。それから農村等に報奨用として出ておるところの進駐軍用の外國煙草が、横流しされる虞れがないか、取締を嚴にする必要があると思うが、これらの報奨用としては日本政府の煙草を以てするような考えはないかというふうな質問に対しまして、米穀供出者等に対しまして報奨用として、外國煙草の代りに「きんし」ぐらいの値段で報奬用の煙草を製造しまして、これに進駐軍の意思の現われるような証票を附けて安く出したらと考えたこともあるのであるが、未だ実行されておらん、併し今日報奨用の外國煙草には特別のマークがしてあり、又別に所持する権利を現わす証票が與えられておるのでありますから、横流れ等は先ずないと思うのであるが、取締は十分したいと思つておるということでありました。尚闇煙草の生産費はどれくらい掛かるかというような御質問がありましたが、これに対しては、煙草の葉を手に入れるのに大体一貫目が七八百円から三千円も掛かるのであるがまあ平均二千円として、四千本が巻けるのであるが、そうすれば一本五十銭となるのであります。これに巻賃、運賃、紙代等を加算しますると、一本八十五銭くらいになるのでありまして、これに仮に五割儲けるとして十三円余となり、倍儲ければ十七、八円となるというような答弁であつたのであります。次に二三十円程度のものの数量を増せば自動的に闇煙草を防ぐことはできるのではないかという御質問に対しましては、高級品の数量を増さなければ益金がどうも出ないのでその方を殖やすことができないのは残念であるが、今回新製の憩は二十二億本、ハツピー四十五億本、ききようは、十グラムを一本と換算しまして、二十二億本製造するつもりであるというふうな答弁があつたのであります。その他の質疑應答は、速記録に讓ることをお許しを願いまして、省略いたします。
採決に入りまして、全会一致を以て、原案通り可決すべきものなりと決定をいたしたのであります。
次に農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府縣農業会又は全國農業会から財産の移轉を受ける場合における課税の特例に関する法律案について、御説明をいたします。
この法案は衆議院議員内藤友明君外三名の提案にかかりまして、衆議院において可決せられまして、本院に回付されたものであるのであります。先ず提案者の説明を聽いて審議に入つたのでありまするが、本法案は、農業協同組合法の制定に伴いまして、從來の系統農業会は來る八月十四日までに解散することになつております。この農業会の財産の中、新らしくできた農業協同組合で必要なものは、これを散逸させないで農業協同組合に移讓することができることになつておるのであります。併しこれらの財産を移轉しまする場合に、各種の税制によりまして、新取得者であります協同組合が、國税及び地方税を負担しなければならない。このため農民に新たな負担をかけることは妥当でないと思われ、又新たに発足いたしまする協同組合にとつて相当な税金負担となつて、健全な発達の障害どなる虞れがあると考えられるので、財産の移轉について特に有價証券移轉税及び地方税を課せないこととし、又不動産又は船舶等に関する権利を承継しまする場合に、その取得について登記を受ける際の價格は、讓渡直前の帳簿價額によつて、時價によらないことにしようというのであります。
本法案につきましては、大藏省、農林省両当局からいたしまして、両省相談の上で、この案であれば適当であると考えるのであるという答弁があつたのであります。質疑應答は速記録に讓ることをお許しを願いまして、採決に入りましたところ、全会一致を以て可決すべきものなりと決定をいたした次第であります。これを以て報告を終ります。(拍手)
この際日程の順序を変更して、日程第十八より第百六十四までの請願及び日程第百八十一より第二百二までの陳情を、一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました請願第十八より第百六十四まで、陳情、第百八十一より第二百二までの委員会の審議並びに結果について御報告申上げます。
これらの請願並びに陳情の中、港湾に関しては、工費が少額で十分な修築ができないために、その増額を願い、或いは今後機帆船の増加するに從つて、避難港の施設を要望し、又は災害を被むつた港湾の一日も復旧の早からんことを訴えたものであります。又河川に関しては、生活の安定、殊に食糧の増産の見地からしても、それぞれ地、方においては重要な河川が改修不十分のため、或いは未だ改修に着手されていないため、一朝降雨に遭遇すれば甚大な被害を招くことは明らかな状態であるから、これらの河川の急速なる改修を要望したものであります。又砂防並びに治山治水に関しては、昨年の大水害の結果、治山治水の緊要性が一般國民の間に深く認識されて、かように多数の請願、陳情に出たことと考えますが、いずれも工費が極めて僅少なために、從來一度工事に着手したものが、現在中止の状態に置かれ、これが速かに継続施工されんことを要望し、或いは治水上重要な箇所が放置されているために、その施工を願つたものであります。道路に関しましては、地方産業の発達のために、或いは國道として、交通上重要なる幹線道路が、今以て不完全な状態にあるがために、これを速かに改修されたい。こういう熱望であります。戰災都市に関しては、國庫の補助金一が誠に不十分で、折角種々復興計画をされても、徒らに机上の計画に終つて、いつになつたら復興するのか、今後の見通しが付かぬ有様であるのみならず、逆に種々復興を阻む事態が発生する状態であるから、國庫補助の増額を訴えたもの等であります。これが討論に入りまして、一委員から、関門トンネルのごとき、毎年数千万円を投じても、今まで施工した箇所を單に維持するに過ぎぬ現在の有様では、誠に不経済であるから、積極的に工費を増して、一日も早くこれを竣工すべきである。こういう発言がありました。又多くの委員から、二十三年度の治水の予算を見るに、昨年の水害に対して、昨年九月三十日の本院の決議に顧みても、治山治水に対して政府は相当の予算を計上すべきであるが、その点が一向現われていない。これは政府として十分今後考えるべきである。こういう強い発言がありました。かくて採決に入りまして、これを採択の上、院議に付して内閣に送付するを要するものと決定いたしました。以上ご報告いたします。(拍手)
只今上程になりました請願第十七号矢島鉄道株式会社の損害賠償請求に関する請願外十五件、陳情第五十三号、野村町、中筋村間に國営自動車の運輸延長に関する陳情外二件の、委員会におきまする審議の経過及び結果を御報告いたします。
各請願及び陳情につきましては、政府より詳細な事情を聽取いたし、又各請願につきましては、紹介議員の熱心な説明がありました。委員会は、これらの陳述を基として愼重に審議いたしましたが、ここではその要旨を御報告するに止めたいと存じます。先ず請願第十七号、矢島鉄道株式会社の損害賠償請求に関する請願の趣旨は、矢島鉄道は鳥海山麓の開発を目的として大正十三年に設立せられ、その後國鉄矢島線着工の発表があつたため営業は不可能となり、補償の申請をしたが、却つて特許取消処分を受け、破算の止むなきに至つた。國家は損害賠償に應ずる義務があるという趣旨であります。これに対し政府は、この請願についてはたびたび説明している通り、法律の定めるところにより特許の取消しをしたのであり、更に会社は行政訴訟を提起して敗訴したのであつて、國家が賠償に應ずることはできないという趣旨の答弁でありまして、審議の結果は、この問題は從來長年継続しているのであるから、政府は更に研究の上解決を促進することが必要であるという趣旨で、内閣に送付するを要するものと議決いたしました。
次に請願、第二十八号、福島、飯坂温泉間並びに福島、宮下間に國営自動車の運輸開始に関する請願、第百九十一号、小田、久万両町間國営バス運輸開始に関する請願、第二百四十七号及び第二百七十八号、鶴ケ岡、奥名田両村間を國営自動車の路線認定に関する請願、第三百八十七号、坂上、賀見畑、秋中三箇村に國営自動車の運輸開始に関する請願、第四百十九号、國営自動車琵琶湖線延長に関する請願、陳情第五、十三号、野村町、中筋村間に國営自動車の運輸延長に関する陳情、陳情第九十三号、末吉駅、南之郷高岡口間に國営自動車の運輸開始に関する陳情情第二百四十五号、石巻、気仙沼間並びに白石、上ノ山間國営自動車の運輸開始に関する陳情の以上九件でありまして、これらの地方はいずれも或いは鉱産、林産、水産等の資源に富み、或いは景勝地で交通量が多いのに拘わらず、自動車輸送力が不足であるため沿線住民が甚だしく困却しているから、國営自動車を運轉して欲しいという趣旨の請願であります。審議の結果は、願意は誠に妥当と思われる、併しこれらの地方には、既存の民営自動車業者がすでに営業している地方も多いから、直ちに國営自動車路線を設置して民業圧迫となつてもいけない。よく事情を調査して、これら地方の自動車輸送力を強化して、地方民の熱望に應えることが必要であるという意見を附して内閣に送付することが至当であると議決いたしました。
又請願第二百五十五号、尼ケ崎市営、バス路線認可促進に関する請願は、政府においてすでに願意の通り取り運んでおるとのことであり、内閣に送付することが至当であると議決いたしました。
次に、請願第百四十三号、輸送力強化に関する請願は、南九州地方は木材、木炭等の林産物の生産が増加しているにも拘わらず、輸送難のため滞貨が山積している。鉄道輸送と海上輸送とを強化して、輸送難を緩和せられたいという趣旨の請願でありまして、審議の結果は、実情は請願の通りであり、物資不足の折柄急速に輸送力を増強して滞貨を一掃することが極めて肝要である。政府は願意に副うよう努力を拂うことが必要であるという趣旨の意見を附し、これを内閣に送付することを要するものと決定いたしました。
次に、請願第三百四号、日本通運の鉄道貨物取扱独占撤廃に関する請願でありますが、その願意は鉄道貨物の取扱いが現在は日本通運の一駅一店制で独占せられ、人吉駅で多大の不便を感じているから日本通運の外に新会社の設立を免許せられたいという趣旨でありまして、これに対し政府よりは、廣く小運送の制度及び日本通運に関し、独占を排除するよう法律の改正を審議しておるという答弁がありました。審議の結果これを内閣に送付を要するものと議決いたしました。
次に、請願第三百四十一号、関西本線、東京間直通列車運轉に関する請願、第六百五十七号、山形駅始発上野行客車の実現に関する請願、第七百二十五号、東京、鹿児島両駅間直通急行列車運轉等に関する請願は、いずれも旅客に対するサービス向上に関する請願でありまして、近年旅客が急増して、東京方面への旅客の乗車できない場合が多いから、特に長距離旅客を優遇する意味で客車を増結し、或いは直通列車の運轉を開始して欲しいという趣旨でありまして、政府当局も極力実現に努力する旨の答弁があり、審議の結果、願意は大体妥当と思われるから、政府は最近の長距離旅客の急増に鑑みて、請願の趣旨達成を促進するようにとの意見を附し、これを内閣に送付を要するものと議決いたしました。
次に、請願第四百四十六号、貝田信号所を停車場に変更することに関する請願、第六百五号、高岡、福岡両駅の中間に停車場設置に関する請願でありまして、その趣旨はいずれも駅間距離が長い上、近年急に人口が殖えたため甚だ不便を感じているから、停車場を設置して欲しいというのであります。審議の結果、願意は大体妥当なものと思われるから、これを内閣に送付を要するものと議決した次第であります
次に、請願第七百七十五号、黒磯駅を急行列車停車駅とすることに関する請願でありまして、願意は黒磯町は栃木縣枢要の都市で、商工業も発達し、人の往來も多いから、急行列車を停車せしめて欲しいという趣旨でありまして、政府はこれに対し、黒磯駅は夏季において特に旅客が増加するから考慮する旨の答弁があり、審議の結果、願意は大体妥当であると認め、これを内閣に送付を要するものと決定いたしました。
次、請願第四百六十九号、岩手縣の鉄道用枕木供出に関する請願でありまして、願意は岩手縣下で本年生産された鉄道用枕木は八十七万本に達しているが、割当は僅かに三十五万本で、五十二万本が來年度に持越しになるので、甚だ困つているから全部買上げて欲しいという趣旨でありましてこれに対し政府の説明は、二十二年度の枕木の生産が好成績であつたのと、下半期に多く納入されたため、約三百万本の使用残高を生じた。岩手懸は過去の納入成績もよいから、極力便宜を考慮するという意味の答弁があり、審査の結果は願意は妥当と思われるから、これを採択し、内閣に送付することを要するものと議決いたしました。以上簡單に御報告申上げます。(拍手)
総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。これにて本日の議事日程終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。本日はこれにて散会いたします。
午前十一時五十一分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100215254X05219480623)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。