大蔵委員会 第11号
法律案の審議部分（発言 42 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日本專賣公社法案の質疑は次会に讓りまして、再び貿易資金特別会計法の一部を改正する法律案を議題として、その質疑を継続いたします。
貿易資金特別会計法の一部を改正する法律案につきましては、すでに相当質疑をいたしましたので、これの質疑をここで打切りたいと思いますが、皆さんいかがでございますか。
次に專賣局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律案、並びに金融機関再建整備法の一部を改正する法律案の両案を議題として御質疑を願います。
この金融機関再建整備法の一部を改正する法律案の趣旨なり御意図に対しては賛成するものであり、むしろわれわれは前の國会におきましても、郵便貯金の切捨てはすべきでないという意見を持つておつたものでありますが、しかしかようにきめられたのでありますが、今回の提案理由の説明によりますと、百六十三億を百六十五億にふやす。二億円増加されるように拜聽したわけでありますが、まだ政府は追加予算を出しておられません。この二億円はわずかな金ではありますが、この法案が通つたら、これはどういうふうに処理されるのであるかという点をお伺いいたします。
お答え申し上げます。これは交付公債をもつて交付する予定になつております。
先ほど堀江委員から金融機関再建整備法のことについて質問がございましたが、これと関連しまして、私は第三國会の場合において郵便年金の第二封鎖の打切を反対する緊急動議を出したことがありますが、現在の実情は預金部の方はどういう形になつておりますか、ちよつと郵便年金のことについて簡單に御説明を願いたいと思います。
佐藤君、その点は銀行局長が参りましてからお答えいたすそうであります。委員の諸君に御了解を得たいと思いますが、ただいま銀行局長が参りますので、それまで金機関再建整備法の一部を改正する法律案の御質疑をお待ちいただきまして、さきの專賣局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律案の方で御質疑がございましたら……。
專賣局及び印刷局特別会計法の一部を改正する法律案の質疑につきましては、非常に簡單なことでもありますし、了承もできますので、本案はこれで質疑を打切り願いたいと思います。
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案提出の理由を御説明申し上げます。
改正の内容は次の三点であります。
第一点は、食糧証券及び借入金等の限度額千二百億円を千五百億円に引上げようとする改正であります。その理由は、第二回國会の議決を経と改訂されました千二百億円の最高限度額は、主要食糧の買入数量を前年の実績から推算いたしまして、本年の十月末日までに内地米五百万石を、また二月末日までに割当数量三千二百万石の買入れを終了する。こういう予定のもとにきめられたものでございます。ところが本年の実績は、十月末における買入数量はすでに、九百万石を突破し、今後計画の二割増をもつて買入れが進行いたしますように見受けられるのであります。こういたしますと、十二月末までに割当数量の買入れが完了することとなり、それだけ手持数量が増加することと相なる次第であります。また政府の買入れ價格も当初計画の見込み價格三千三百八十円を約一割程度上まわつて決定された関係も加わりまして、十二月末における所要資金は千四百三十億円を必要とし、これに資金計画上の余裕を見込み、その法定限度額千二百億円を千五百億円まで引上げる必要があるのであります。
第二点は食糧買入れ代金支拂事務の整備に関する改正であります。現在食糧買入れ代金の支拂いは、農業協同組合、農業会及び一般市中銀行に委託して行わせることとなつているのでありますが、その後の状況にかんがみ、その支拂に必要な資金の交付方法につき所要の改善を加え、あわせて農業会の解散に伴う不用條文の改正措置を行つた次第であります。
第三点は、農業調整委員会に関する費用を今年度に限つてこの会計の所属とする措置を講じたことであります。御承知の通り、農業調整委員会は本年七月、食糧確保臨時措置法に基き、都道府縣及び市町村等に設けられましたが、供出数量の公正な割当が当面の主要な任務となりますので、今年度に限り、その費用の負担金をこの会計の所属とすることとし、本法の附則にこれに必要な一項を加えた次第であります。
以上の理由によりまして、この法律案を提出した次第であります。
何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことを希望いたします。
休憩前に引続きまして、会議を開きます。
金融機関再建整備法の一部を改正する法律案は、大体質疑もないようでありますから、これで打切られんことを希望いたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100304629X01119481128）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。