法務委員会 第2号

ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（昭和二十二年法律第六十三号）の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

この法律は新憲法第七十六條第一項及び裁判所法第二條第二項の規定に基き、高等裁判所以下の下級裁判所の設立及び管轄区域について規定したものでありまして、昭和二十二年四月、法律第六十三号として制定公布せられ、同年七月、法律第八十九号をもつてその一部を改正せられて今日に至つたのでありますが、今回さらに次のような改正を要することになりましたので、この法案を提出いたした次第であります。

すなわちその改正の第一点は、家庭裁判所の設立及び管轄区域に関する規定を設けることであります。さきの第二回國会において少年法を改正する法律（昭和二十三年法律第百二十八号）が成立し、昭和二十四年一月一日から施行せられることになつておりますが、この法律の改正に伴い、政府は下級裁判所の一種として、少年法で定める少年に対する保護事件の審判及び同法で定める成人に対する刑事事件の裁判のほか、家事審判法で定める家庭に関する事件の審判及び調定を行わせるため、家庭裁判所を設置する必要を認め、別途裁判所法の一部を改正する等の法律案を提出いたした次第でありますが、この家庭裁判所は、その取扱い事件が重要かつ廣汎なものである関係上、少くとも各地方裁判所の所在地に一つずつこれを設け、その管轄区域も所在地を同じくする地方裁判所のそれと同一とすることが適当と認め、その趣旨の規定を設けようとすることであります。

その第二点は、土地の状況及び交通の便否等にかんがみ、簡易裁判所の管轄区域を是正することであります。簡易裁判所は、裁判所法の制定に伴い、全國を通じ五百五十九箇所にあらたに設立せられたのでありますが、設立後一年有余の実績にかんがみ、その管轄区域の変更を要するものがあることが判明いたしましたので、土地の状況及び交通の便否等、実情に即してその是正をしようとするものであります。この管轄区域の変更は全國を通じて二十四箇所に及んでいるのでありまして、いずれも当該市町村のほか、関係官公署及び地元弁護士会等の意向を徴して愼重して決定したものであります。

第三点は宇都宮地方裁判所管内の日光簡易裁判所及び名古屋地方裁判所管内の中川簡易裁判所の所在地の移轉及び名称の変更の点であります。これらの簡易裁判所は、それぞれ栃木縣上都賀郡日光町及び名古屋市中川区に設置せられているのでありますが、その廳舍の都合等やむをえない事由によつて、これをそれぞれ同縣今市町及び同市中村区に移轉し、その名称をそれぞれ栃木今市簡易裁判所及び愛知中村簡易裁判所と改称しようとするものであります。

また第四点は、裁判所の管轄区域の基準となつた市町村その他の行政区画の名称等に変更のあつたことに伴い、この法律の別表を訂正する点であります。すなわち從前の町や村が合併して市または町となり、また市町村の名称が変更せられる等、裁判所の管轄区域の基準となつた行政区画に変更がある場合に、これに從つてこの法律の別表中に記載せられた市町村名等を訂正しようとする点であります。

以上まことに簡單ではありますが、この法律案の要点について御説明申し上げました。何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御賛同を賜わらんことをお願いいたします。