本会議 第22号
法律案の審議部分（発言 37 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題と相なりました戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律案、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案は、法務委員会に付託され、一括して審議されましたので、両法律案の要旨及び委員会における審議の経過並びに結果の概要を一括して御報告申し上げます。
まず、戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律案について申し上げます。戸籍手数料の額は、昭和二十二年政令第二百一号で、同年十月一日から五円に増額され、右政令は、本年六月、戸籍手数料の額を定める法律に切りかえられ、現在に至りました。しかるに、右のように増額しても、物價の騰勢は続いていますから、戸籍の謄本や抄本を作成する実費は約三倍となりました。このままでは、戸籍事務を担当する地方公共團体の財政的負担はたえがたくなり、この際戸籍手数料の額を引上げてもたらいたいという声は、地方公共團体の強い要望となりました。政府もこれを認めて、この法案を提出するに至つたのであります。
さて、この法案の内容は簡單でありまして、その要点は、閲覧手数料も、戸籍謄本、抄本の交付手数料も、記載事項及び受理の証明手数料も、ともに五円とあるのを、十二円に増額しようとするのであります。以上が政府提案の要旨であります。
法務委員会においては、戸籍の謄本、抄本の交付手数料は一枚につき十五円、その後はしばらく増額しないようにしてはどうか、その方が地方公共團体の財政的負担を軽減するのに役立つし、かつ國民のためによいではないかという意見が出ました。この意見は、各派共同の修正意見として有力でありました。これに対し政府から、近い将来において十五円くらいに増額するように考慮し、その準備に着手するという答弁がありました。
かくて、十一月二十六日、法務委員会はこの法案の討論に入り、各党より賛成の意思表示あり、採決をいたしました。採決の結果、戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律案は、全会一致で政府原案通り可決した次第であります。
次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の委員会における審議の経過及び結果を御報告いたします。
まず最初に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につき提案理由及び内容の概略を申し上げますと、第一点は、新しく家庭裁判所が設けられることになつたことであります。現在、少年事件は少年審判所で、また家庭事件は家事審判所で処理されているのでありますが、これらの事件は、事柄の性質上、あたたかい家庭的雰囲気の中で、また國民の協力しやすい、親しみのあるところで、すなわち國民裁判所ともいうべきところで取扱うことが、最も適切だと考えられるのであります。しかも今日、日本再建途上において次代を背負うべき青少年の不良化は、まことに恐るべき、憂うべき傾向を呈しているのでありまして、この青少年の不良化防止ないしは純化は、國家の一大喫緊事であります。このような認識から出発、かつ時局の要請にこたえる一助として、今回少年審判所と家事審判所とを統合し、新しい構想のもとに家庭裁判所を設けようとするに至つたのであります。この家庭裁判所は、全國を通じ四十九箇所を、地方裁判所のあるところに新しく設置せんとするものでありまして、現在の地方裁判所とほぼ同等の地位に立つものであります。從いまして、いわゆる下級裁判所は、高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所のほか、今回の家庭裁判所を加え四種類となるわけであります。
第二点は、簡易裁判所の管轄区域を二十四箇所にわたつて変更したことであります。御承知のように、現在簡易裁判所は全國に五百五十九箇ありますが、その設立後一年有余の実績にかんがみ、土地の状況、交通の便否等を考慮し、今回二十四箇所につき、その管轄区域の変更を企てたものであります。もちろん、この変更にあたりましては、地元の関係市町村や関係官公諸團体の意向を十分参酌して、これを決定したものであります。そのほか若干の改正が企てられておりますが、これは省略することにいたします。
委員会におきましては、現在いわゆる青少年事件が一つの大きな社会問題と化しつつある現状にかんがみ、新しく発足する家庭裁判所は、その運営の妙を十分に発揮し、時局的要請にこたえるよう努力すること及び簡易裁判所の区域変更等にあたつては、他の一般司法の問題と同様、政爭の具に供せられないように格段の注意を拂うこと、等の趣旨の希望的意見が開陳せられ、討論の結果、全会一致をもつて原案を可決いたした次第であります。
右、御報告申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よつて両案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
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第六 畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府縣から財産の移轉を受ける場合における課税の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
第七 家畜市場法を廃止する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第六、畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府縣から財産の移轉を受ける場合における課税の特例に関する法律案、日程第七、家畜市場法を廃止する法律案、右両法案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。農林委員長坂本實君。
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〔坂本實君登壇〕
ただいま議題と相なりました、内閣提出、参議院送付、農林委員会付託にかかわる、畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府縣から財産の移轉を受ける場合における課税の特例に関する法律案並びに家畜市場法を廃止する法律案に関しまして、その審議の経過並びに結果の概要を御報告いたします。
まず、畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府縣から財産の移轉を受ける場合における課税の特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨を説明いたします。
本法律案の目的といたしまする課税の特例措置は、二つの場合を予想しているのであります。すなわち、その一は、畜産農業協同組合または同連合会が、競馬法の規定に基づきまして、旧馬連または縣を区域とする馬匹組合の資産の讓渡を受けまするとき及び馬匹組合の整理等に関する法律に基きまして、畜産協同組合が郡市を区域とする馬匹組合から資産の讓渡を受けますとき、これらの財産の移轉に対しまして不動産取得税等の地方税を免除しようというのであります。その二は、右の買受資産の登記にあたりまして、登録税を賦課する標準價格を帳簿價格としようというのであります。右の二つの特例措置によりまして、畜産協同組合の受ける利益は二千数百万円に上り、その健全な育成に貢献するところも少くないと思われるのであります。
次に、家畜市場法を廃止する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
家畜市場法は、家畜取引の公正をはかるため明治四十三年に制定せられ、爾來今日まで適用されてまいつたものであります。しかるに、農業團体の民主的改革の行われておりまする今日、市場開設に関して地方長官の許可を要することなし、また許可権に関連して種々の特恵的待遇を特定團体に保証することを主要内容といたしまする本法は、当然私的独占禁止法の精神に抵触いたしますので、この際家畜市場法はこれを廃止し、今後はもつぱら健全な自由競爭によりまして家畜取引の発展をはかり、かつまた家畜衛生上の取締りにつきましては、さきに國会を通過いたしました家畜傳染病予防法の運用によつて萬全をはかろうというのが本廃止法律案提出の理由でございます。
以上の二法律案は、十一月十五日、予備審査のため農林委員会付託となり、前者は十九日、後者は十六日、政府より提案理由について説明を聽取いたしましたるのち、十九、二十六の両日にわたり、両法律案を一括して議題となし、畜産振興に関する一般方針とも関連いたしまして、政府側と質疑應答を行つた次第であります。その詳細な内容につきましては、この際省略し、速記録の参照を願うことにいいたします。
両法律案に関しましては、現下の情勢より当然実行すべき畜産行政土の措置を内容といたしまするので、農林委員会におきましては、十一月二十六日、討論を省略して、ただちに表決に付しましたるところ、全員一致これを可決するに決した次第であります。
簡單ながら、以上御報告申し上げます。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、地方財政委員会法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
地方財政委員会法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。地方行政委員長山口好一君。
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〔山口好一君登壇〕
ただいま議題となりました地方財政委員会法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を簡單に御報告いたします。
まず、本法律案の内容を申し上げます。本法律案は、本年十二月六日をもつて満了いたします地方財政委員会法の存続期間を、一應明年三月三十一日まで延長せんとするものであります。
御承知のごとく地方財政委員会は、地方自治確立の方針に即應する自主的地方財政制度の企画立案機関として本年一月七日発足いたし、以來着々その効果をあげて参つたのでありますが、その存続期間を法律公布の日から一年間とされておりまするため、本年十二月六日をもつてその存続機関が満了いたすのであります。しかしながら、自主的地方財政制度の確立は、経済その他諸般の情勢上、未だ完了するに至つておりませず、さらに大改革を断行するの要切なるものがあるのみならず、根本的に、地方行政財政全般にわたりまして自治の擁護並びにその振興をはかり、また中央と地方との連絡を密にするため、中央に、民主的で、地方行政、財政を総合的に所管する機関を設置することは、政府も、またわれわれも、その必要を痛感いたしておりますし、かつまた地方公共團体の側からの熱烈な要望がございまして、地方行政委員会といたしましては、この機会に現在の地方財政委員会と総理廳官房自治課とを統合しまして地方自治委員会を設置するという法案につきまして、相当努力しつつあつたのでありますが、諸般の情勢によりまして、かつまた会期の関係もありまして、今回はとりあえず、現存する地方財政委員会の存続期限を來年三月末まで延長することといたし、地方自治の擁護ないし振興をはかる機関の設置につきましては、明年三月三十一日までに、さらに根本的な検討を加えた上で決定いたすことといたした次第であります。
地方財政委員会におきましては、十一月二十六日、本法律案の付託を受けましてさつそく本二十七日委員会を開いて、これを審議いたしたのであります。まず、岩本國務大臣から提案理由の説明を聽取したる後、二、三熱心な質疑應答がありました。そのおもなる共通点は、この法律案は期日的に急を要するから、この際はとりあえずこれを定めておいて、引続き政府も、本委員会も、この問題に関する恒久的研究を続けるということに、ほぼ一致しておるのであります。
そこで、小暮委員の動議によりまして質疑を打切り、討論を省略し、左のような希望を附して、採決にあたりましては全員総起立、本法律案の可決を見た次第であります。その希望は次の通りでございます。すなわち
現行の中央における地方自治管行政機関は微弱無力にして、民主政治確立の基礎たる地方自治の強力な進展を期することはとうてい困難である。よつて本院は、國と地方公共團体の緊密な連絡をはかるとともに、地方自治行政及び財政を統一的に所轄し、國家公益と地方自治権との調和をはかるべき、協力かつ民主的な地方自治総合連絡調整機関の急速な設置を期す。
以上をもつて御報告といたします。（拍手）
十月中における不当財産取引調査特別委員会の調査審議の状況を御報告申し上げたいと存じます。
十月十一日第三國会が開会せられると同時に、第二國会において設置せられました不当財産取引調査に関る特別委員会とまつたく同一の委員会が設置せられ、前委員会において調査審議中の案件は、引き続き本委員会において調査を続行することにいたしました。去る六月三十日、第二國会の本会議において御報告をいたしました以後の調査は、休会中のため議長あてに書面報告をいたしておきましたが、本日、重要な部分はあわせてこれを御報告申し上げたいと存じます。
前回御報告申し上げました以後における本委員会の調査審議の主要なる案件は、兵器処理問題についての眞相究明、二、石炭國管問題に関する調査、三、佐世保地区における隠退藏物資に関する問題の調査、四、復金融資に関連せる昭和電工問題の調査、五、大口やみ利得者に対する調査、六、官公吏の汚職に関する調査、七、艦艇解撤に関する調査などであります。右のうち、復金融資に関する調査、大口やみ利得者に対する調査、官公吏の汚職に関する調査及び艦艇解撤に関する調査等は、それ小委員会を設け、目下調査の途上でありまして、いまだ御報告を申し上げる段階に達しておりません。兵器処理問題及び佐世保地区における隠退藏物資問題は、一應調査が終結いたしました。また石炭國管問題につきましては、いまだ調査は緒論の段階ともいうべき程度でありますが、一應中間的に御報告を申し上げたいと存じます。
第一。まず兵器処理問題に関する調査結果の概要を申し上げます。
兵器処理に関する調査は、すでに第一國会に設置せられた隠退藏物資等に関する特別委員会において取上げられ、引続き第二回國会における不当財産取引調査特別委員会において調査を続行し、約十箇月にわたつて厖大な資料を精査し、また現地を視察して綿密なる調査を行い、並々ならぬ努力を傾倒いたしました。本委員会に証人として喚問しました者は、東久邇稔彦君外五十名でありまして、十五回に及ぶ委員会を開き、眞相究明に努めましたが、何分にも終戰直後の混乱時に際しての処分状況は、今日においては確実なる資料に乏しく、かつ兵器処理による物品は特殊の用途に限定せられたものが多いので、全般にわたる詳細克明なる調査は、すこぶる困難をきわめました。本委員会といたしましては、調査の理由及びその眼目を次の諸点に置いたのであります。
一、國民の血と汗とによつてあがなわれた莫大な兵器の処理が、はたして再建日本の経済復興と民生安定とに対してどれだけ寄與し得たか、その点を明白にする必要がある。
二、終戰時における軍保有物資の数量を明かにし、その処分状況の当否を究明し、もつて責任の所在を明白にする必要がある。
三、兵器処理機構の実情を調査し、兵器処理に関する経理及び業務実施についての当否を究明する必要がある。
四、兵器処理委員会結成の経緯と、代行五社選定の事情を解明する必要がある。
五、兵器処理に関する関係者の背任横領等の犯罪事実を究明し、監督上の責任を明らかにする必要がある。
以上の見地において調査いたしましたが、その結果、概要次のごとき結論に到達いたしました。
一、終戰直後の八月十四日、鈴木内閣は、敗戰に処する緊急対策として、軍保有物資及び資材の緊急処分に関する閣議決定をいたしましたが、この閣議決定は、完全に憲法並びにその他の法令を無視するものであります。さらに陸海軍高級官僚が、自己の責任を追求せらるることを恐れ、これを緩和し、かつ將來もその勢力を保有するために國家の財産を不当に処置せんと意図したものでありまして、その責任の糾明は、政治的にも、司法行政的にも、断固たる処置に出ずべきものと信ずるのであります。右閣議の決定には、その冒頭に陸海軍はすみやかに國民生活安定のために寄與し、もつて積極的に軍民離間の間隙を防止するため、軍保有資材及び物資等につき隠密裡に緊急処分方措置す、なお陸海軍以外の政府所管物資等についても、右に準ず、ということが記述してあります。この緊急放出処分実施の結果は、軍関係者による物資の爭奪となり、一部の関係者のみに不当なる利得を與えたのみならず、やみとインフレの根源となり、経済界は不正を働く者によつて壟断せらるることになりました。そのため政治的にも、経済的にも、また社会的にも頽廃を來し、経済の復興を困難ならしめたことにとどまらず、ますますこれを深めるに至つたのであります。
二、八月二十八日、東久邇内閣においては、右の緊急放出停止について、昭和二十年八月十四日開議決定、軍その他の保有する軍需用保有物資資材の緊急処分の件はこれを廃止す、との閣議決定をなして、同日陸軍は、八月二十九日以降の緊急放出停止とともに、すでに拂下げまたは保管轉換したるものにつき回收可能なものはこれを回收し、しからざるものは、その内容を明らかにすべしとの通牒を発し、海軍においても放出とりやめの示達をしました。しかしながら、回收については、いずれもほとんど実効をあげ得なかつたばかりか、とりやめの指示にもかかわらず日時を遡及して放出処分する等の不正が行われたのであります。これはまつたく当時の政府並びに軍首脳部及び指揮官の不注意と怠慢と言われるものであり、一部の軍人に至つては、故意に不正行為をあえてしております。かかる処置は、軍官僚が責任を免れるための形式的処置でありまして、当時の軍官僚組織がいかに無責任きわまるものであつたかを立証して余りあるものといわなければなりません。（拍手）
三、同年九月二十四日、連合軍最高司令部の覚書に基き、兵器及び軍需物費が日本の経済復興及び民生安定のために返還せらるることになり、これが受領官廳として内務省が指定せられました。内務省は調査部を設けてその事務を担当いたしましたが、この業務は相当廣汎にして困難な仕事でありました。しかしながら、当時の政府要路者は、この重要任務についての十分なる認識と関心を欠き、これを等閑視していたきらいがあつて、その人員、予算等についても貧弱をきわめ、多くはあげて地方長官に実施業務を委任せざるを得なかつたのであります。しかも地方廳は、中央の監督の手薄に乘じ、独断的措置を專行して、一部腐敗官僚と不正業者との結託により拂下げ処分が行われ、各地に隠退藏物資を生む間隙を與えたのであります。もし当時の政府、特に内務省と商工省が、返還物資に関する業務を重要視し、すみやかに陣容を整備して十分に地方廳、兵器処理委員会並びに代行五社の兵器処理部を指揮監督いたしましたならば、日本経済の復興と民主安定とのために一層の実効をあげ得たと考えられるのであります。いかに当時の政府及び地方廳がまつたく政治並びに行政の責任を放擲し、利己的行為をたくましくしたものであるかが立証せられます。今後、この問題は別個の問題として、本委員会が精力的にかつ徹底的に処理すべきことを痛感するのであります。（拍手）
四、兵器処理の機構については、昭和二十年十一月五日、特殊物件処理委員会において解体兵器等の処理機構に関する件が定められ、その根本方針が決定せられたのであります。すなわち、鉄のスクラツプについては日本製鉄、日本鋼管の二社、非鉄金属については神戸製鋼、扶桑金属、古河電氣の三社にそれぞれ分担処理せしむることとし、この五社を組合員として、いわゆる兵器処理委員会を結成せしめたのであります。しかしながら、この兵器処理委員会の結成は、明らかに憲法並びにその他の法令に違反するものであり、不正の行政行為であることは、論をまたないところであります。五社の選定についても公正を欠いた点がすこぶる多く、これを一々的確に指摘しなければならないのでありますが、現在の委員会の組織をもつてしては、ほとんど不可能に近いのであります。さらに、政府のこの委員会に対する監督がきわめて不十分であつたため、委員会はほとんど代行五社に利益を與える機関となつたのであります。しかも、ここに最も驚くべきことは、兵器処理委員会を構成する五社と兵器処理委員会とは、実質上一体であるにもかかわらず、賣手と買手になり、ここに代金の決定、数量の決定等に十分なる不正をなすべき事態が発生したのであります。兵器拂下げにつき、政府が一括して兵器処理委員会に拂下げをなしたことは、右のごとく兵器処理機構が定められた以上当然のことではありますが、その拂下げ契約において、代金決済の方法を長く不確定の状態に置いたために、経費の支出が放漫に流れたきらいがあり、またその他の点についても契約の内容が不十分であつあたのでありまして、契約をなす際慎重を欠き、ために兵器処理委員会が莫大な兵器を処理しながら、ほとんど利益をあげ得なかつた原因になつたと考えられるのであります。
五、兵器処理実施の実情について、その概要を申し上げますれば、右のごとく昭和二十年十月三十一日、日鉄、日本鋼管、古河電氣、住友金属、神戸製鋼の五社を組合員として、民法上の組合である兵器処理委員会を設立し、各組合員は百万円を出資し、委員長に小松隆氏を互選したのであります。委員会は鉄鋼部会と非鉄部会との二部会にわけ、主として前者は地上兵器、後者は航空兵器を担当し、部会内においては、地域別に五社各自の担当分野を定めて業務処理に当り、委員会に事務局を設けて各社間の連絡統一をはかつたのであります。しかながら、拂下げ物件の受領、解体、溶解、保管、運送等の作業より拂下げ処分に至るまで一切の実務は組合員たる担当五社に代行せしむることとして、委員会と五社代表者との間に業務実行契約を締結し、五社は各自独立の兵器処理部が設けられて、各社本來の会計と、独立した特別会計において経理せられたのであります。
兵器処理委員会が回收した兵器の実際の数量は約百三十万トンでありますが、終戰時に存在した兵器の数量がこの程度であつたかどうかについては、各関係方面にわたり鋭意調査を進めましたが、残存兵器の総量を正確に把握することは、今日に至つてはほとんど不可能のこととなり、その調査の目的を達することのできなかつたことはわれわれのはなはだ遺憾とするところであります。兵器処理物件の拂下げ並びに配分については、商工省の指示または監督の下に、中央配分と地方配分とにわけ、それぞれ処理要領に基いて処理したのでありますが、これらの業務実施のあとを監察して言い得ることは、解体作業費につき、請負業者らの一方的過大見積りを容認してその支出をなしたることや、拂下げ需要者が、中央配分として兵器処理特別委員会または商工省鉱山局長の承認を得べきものを、故意に小口に数回にわけて地方配分とし、地方商工局長の承認を得てその目的を達しているなどの不正行為が指摘できるのであります。
兵器処理業務は、昭和二十年十二月ごろより開始せられ、翌二十一年八月ごろを最盛期とし、昭和二十二年九月には、おおむね回收作業を終わり、本年二月末までにおける廃兵器の回收量は三十一万トン、その総経費十五億円であります。右のうち販売したものは約八十二万トン、これが代金十二億四千万円であります。この差額二億六千万円の不足であります。他方、在庫の数量は約五十万トンでありますが、本年二月末日をもつて同委員会を解散し、残務はすべて産業復興公團に引継ぐことになつたのであります。
以上、業務実施の結論として、兵器処理委員会が國家に與えた損益につき一言すれば、拂下げ契約の解除により、約五十万トンの回收物件を政府に無償に返還し、これに対して政府から、二億六千万円の未收経費の支拂を受けることになつているのであります。從つて、國家に與えた損益については、一に在庫五十余万トンの物件の價格または処理の結果いかんにかかつておるのでありまして、産業復興公團の今後の処理の責任まことに重大なるとともに、これが業務実施につき、一箇月八、九千万円の諸経費を要するがごときやり方に対しては、万全の監督をなすべきものと考えるのであります。兵器処理委員会が引継ぎまでの処理において、二億六千万円の未收の経費支出をなしたことは、從來の経費支出が放漫のために、かかる結果を招來したとも言い得るのでありますが、一面、屑鉄、軽金属、再生塊の各公定價格が、業界の実情に沿わぬ、著しい低廉であつたことにもよるのでありまして、價格設定に関する行政的措置の不注意、怠慢によることも、また國家に不利益を與えた有力な原因と言わなければなりません。
ちなみに、兵器処理委員会が兵器処理に関し不正不当と認められる主要な事実を指摘すれば、交際費その他の名義を使用して支出の濫費をしたこと、会社のプロパーには特に安價に拂い下げたこと、ジユラルミンの再生総費の不当支拂いをしたこと、拂下兵器の横流しをしたことなどであります。
第二。次に石炭國管問題に関する調査審議の現状を申し述べます。
石炭國管問題については、すでに一年以前、石炭國管案が議会に上程せられた当時より、業者の猛烈なる運動の裏に大規模な買收、餐應等の醜事実のあることが、廣く世間に流布せられておりました。しかしながら、疑惑の中心は、國権の最高機関たる國会議員に関する贈收賄であり、國会内における議決権の売買というべきものでありますから、本質的には、検察がつとにこれを取上ぐべき刑事問題であつたのであります。にもかかわらず、その規模の大なる、その手段の巧妙なる点において、今日まで、あえて手を入れることができなかつたのであります。しかしながら、みずからの手によつて政界の浄化をはからんとするわが不当財産取引調査特別委員会は、政界の出血を覚悟の上で、断固この石炭國管問題の調査に着手したのであります。（拍手）
委員会としては、これを徹底的に究明するため、日本石炭鉱業会関係業者及び運動の拠点と目せられる旅館等より資料の提出を求めて、鋭意調査を続行いたして参りました。本委員会は、九月一日以降十月十四日に至る間十回にわたる委員会において、山川良一君外三十九名を証人として喚問し、その証言を求めて、眞相究明に努力を傾倒したのであります。元來、本件事案は、國会議員の涜職に関する疑惑に指向せられた刑事問題に直結する調査審議でありますから、公開せられた委員会における証言のみによつて眞実を発見しようとすることは隔靴掻痒の感じがありますことは、けだしやむを得ないところであります。從つて、本件に関する調査の現況は、序論とも言うべき程度のものでありますが、しかし、この序論の程度においても、すでに國管反対運動の資金に関して疑惑に包まれた様相が露呈しており、また國管反対運動に関連して、幾多の刑罰法令違反の容疑事実が表面化していますので、本委員会としては、しばらく基礎的調査に專念し、刑罰法令違反容疑事実に関しては、今後における檢察廳の十分なる捜査に信頼して、檢察廳を激励し、かつその捜査の状況をを注視しつつ、適当な時期に再び委員会を開催するつもりであります。（拍手）
本委員会における今日までの調査の概要を申せば、次の通りであります。
昭和二十二年六月中旬、商工大臣より炭鉱業者に臨時石炭鉱業管理法案が提示せられて、この案の立法化が進められるや、全國炭鉱業者は、炭鉱経営権の棚上げなりとして強力に反対運動を展開しました。なかんずく、同法案が閣議決定を経て衆議院に提出せられるに及んで、全國炭鉱業者の反対運動はいよいよ尖鋭化し、日本石炭鉱業会は、理事会、総代会を開いて、正式に反対決議をなし、これに呼應して、北海道、東部、西部、九州の各地域別石炭鉱業会もまたこれと同一歩調をとつて、多数の代表者を上京せしめ、日本石炭鉱業会と地域別鉱業会とが一体となつて、連日多数の自動車を借り切り、各政党等に反対陳情をなすとともに、この間、龍名館、日本石炭鉱業会事務所を運動の拠点として、料亭等にも出入し、運動目的達成に奔走したのであります。
一方、九州方面の炭鉱業者は、かかる運動もなお手ぬるしとして、九州方面炭鉱業者より、同年六月分出炭量一トン当り十円の割合による運動費を賦課徴收し、さらに前月分出炭量に対するトン当り二円の割合によつて徴收した炭價問題の経費三十六万円をこの運動資金に繰入れ、合計一千万円以上を集めて特異の反対運動を展開したのであります。この運動資金の会計責任者である木曽重義君は、本委員会に証人として喚問せられました際、右金員の使途に関して、旅費日当に五百七十六万円余、交通費に二百二十六万円余、通信費に七万円、宣傳費に三十七万円、雑費に六十一万余円、酒代に七十万円、総計九百七十八万余円を支出したと証言し、その計算書を提出いたしておりますが、その使途については、いまだ疑惑を解消するに至つておりません。
一方、西部石炭鉱業会は、会長俵田明君が中心となつて、同年四月分出炭量トン当り十四円ないし十五円の割合により、数回にわけて合計百十二万円余の運動費を徴收して、反対運動を継続し、その一部である大阪部会は、田中彰次、肥田理吉の両君が中心となつて國管反対の街頭運動を展開し、立看板、ポスターなどを多数掲示、頒布したのであります。
この間、日本自由党は石炭國管対策委員会を設置し、植原悦二郎君が委員長となり、所属議員数名を一班として数班を編成し、北海道、常磐、西部、九州の各方面の炭鉱の実地視察におもむきましが、その際、視察者一名につき三千円ないし五千円の手当を支給しました。しかしてこの費用は、植原君が個人として友人より借り入れた十五万円をもつてまかなつたと証言しておるのであります。
一方、民主党においては、当時の党務部長岡部得三君が坪川信三、川崎秀二両君に五万円内外の金を供與した事実及びこれが返却せられた事実の証書がありますが、この金銭授受の趣旨については、証言によつては必ずしも明白にせられなかつたうらみがあるのであります。
また、國会議員の一部には当然党議に服すべく考えられたのに、これに反し、あるいは欠席をなし、あるいは脱党する者があつて、（拍手）石炭國管案の審議は、すこぶる複雑混乱をきわめたことは、御承知の通りでありまして、この間における疑惑の究明は後日に期したいと考えるのであります。
なお、日本炭鉱業業会の運動経費は、主として会合費、交通費等に使用せられ、会食費には百四十五万七千余円が支拂われております。このうち、石炭國管反対運動に関連しての費用は、その全部か、あるいは一部かについては、支出傳票等が杜撰のため、明らかにし得ないのであります。交通費については、日本石炭鉱業会は、元來三台の自家用自動車を所有していたのでありますが、さらに、昭和二十二年八月から十二月までの間に貸切自動車使用料として合計六十五万余円を支拂つているのでありまして、日本石炭鉱業会がいかに活発に反対運動をなしていたかをうかがい得るのであります。また、九州石炭鉱業会所属の業者は、昭和二十二年七月より同年十二月に至る約半年の長期にわたり交互に上京滞在して、それぞれ反対運動を続けたのであります。特に、北九州地区のいわゆる旧互助会のメンバーが、北九州石炭株式会社の職員とともに総力をあげて活躍したことは顕著でありまして、その運動の指導者ともくすべきものは、竹内禮藏、木曽重義、原口秀雄、上田清次郎、田籠寅吉、野見山佐一の諸君であります。その他、藤井則文、橋上保、渡邉正夫、田籠勝、有吉満の諸君等三十数名の石炭業者がこれに協力して活発に動いたと思われるのであります。（拍手）
以上、石炭國管反対運動に関する調査の緒論的段階における概要を中間報告をいたしたのでありますが、本問題の今後における本格的展開の後に、さらに詳細なる報告をいたしたいと存じます。（拍手）
第三。次に佐世保地区における隠対藏物資に関する調査について、その概要を申し述べます。
本件につき、本委員会は、本年七月以降九月に至る間に、北村徳太郎君外八名の証人を喚問して、長崎縣佐世保地区における佐世保船舶工業株式会社をめぐる隠退藏物資等に関し証言を求めて、眞相を調査いたしたのでありますが、その概略は次の通りであります。
佐世保船舶工業株式会社は、北村氏が社長当時、社長あてになされた連合軍総司令部の指令に基き、昭和二十二年七月十五日現在における非鉄金属の在庫数量を報告すべきことになつておつたのでありますが、同社が同年九月二十二日附で届出をなした報告には、非鉄金属が、当時の價格にして約四百万円が漏れており、その物品は、起重機を使用して航空母艦隼鷹を解体した船底に隠匿したり、または倉庫、地下室等を轉々して隠匿した事実があるのでありまして、この点並びに隠退藏物資の摘発は、現在檢察廰で捜査を継続し、多大の成果を收めつつあります。また佐世保船舶工業株式会社は、航空母艦隼鷹ほか三十隻を解撤しておりますが、しかしながら大藏省おいては二十五隻の解体を許可したのみでありますから、六隻の不当処分の事実があり、さらに解撤後の轉活用資材並びにスクラツプの処分につき、許可を得ずして賣却した疑いがあるので、この点につきに目下調査中であります。
なお、佐世保地区隠退藏物資問題に関連して、艦艇解撤につき継続して調査を進める必要がありますので、本委員会に艦艇解撤に関する調査の小委員会を設けて調査を続行することとし、佐世保地区における隠退藏物資問題の調査は、一應これを打切つた次第であります。なおまた、佐世保地区隠退藏物資問題に関連して、同地区土建業者より相当多額の政治資金が選挙に際し撤布された疑いのあることは、まことに遺憾とするところであります。
第四。最後に、目下調査の途上であつて、報告の段階に達してはおりませんが、昭和電工問題、官公吏等の汚職調査及び大口やみ利得者の調査について、調査の目的と方針等に関し附言しておきたいと存じます。
一、昭和電工問題。昭和電工問題は、復金不当融資究明の一環としてその調査に着手したものでありますが、本委員会における基礎調査の進むに從つて同社に対する不当融資に関してのみならず、同社前社長森曉氏の退任と、新社長日野原節三氏の就任とを通じて、同社乘つ取りの疑いがあり、また日野原氏就任後における子会社の経営その他についても、また大なる疑惑を持つに至りました。よつて本委員会としては、第一、乘つ取り問題、第二、不当融資問題、第三、子会社問題の三段階に調査の基本方針を置いて、目下、第一段階たる乘つ取り問題の究明に主力を注いでいる次第であります。
二、官公吏汚職調査。われわれは、すでに、いわゆる辻献金、亀井献金、土建献金並びに石炭國管、昭電問題等を通じて政界及び財界の淨化に成功しつつあります。しかしながら、本委員会が当然に淨化すべくして、いまだの成果をあげ得ないものに、官界の淨化という大事業があります。明治以來日本の政界に根強くわだかまるものは実に官僚主義であり、この官僚主義は、軍閥と抱合して、遂に誤れる太平洋戰爭を起した元兇と言わなければなりません。（拍手）ことに、戰時、戰後を通じて強化された官僚統制は、行政のあらゆる部面において官僚の介入を必要とし、当然そこに、はなはだしい腐敗を結果しましたことは、何人といえども疑いをいれないところであります。今にしてこの腐敗を剔抉し、これを淨化するのでなければ、日本の民主化は絶対に完遂し得ないことを信ずるのであります。（拍手）この観点に立つて、本委員会は断固官公吏の汚職調査に着手し、すでに小委員会を設けて、目下着々としてその基礎調査を進めている次第であります。
三、大口やみ利得の調査。終戰当時無一物であつたものが、わずか一、二年のうちに数億の巨富をたくわえた例を、われわれは目撃するのであります。しかしながら、かかる巨富は、日本経済界の現状よりして、とうてい尋常一様の正当手段によつて得られるものではありません。必ずや隠退藏物資の不正領得、原材料の不正受配、製品の大量横流し等不正手段によるものと認めざるを得ないのであります。かかる大口やみ利得は、徹底的にその取得原因を調査して、正直者がばかを見ない社会道義を確立すると同時に、かかるやみ利得は、これを遺憾なく捕捉して、もつて勤労階級の負担軽減に資せんとするものであります。本問題については、小委員会を設けて鋭意基礎調査に從うと同時に、すでに、奈良縣下における大口やみ利得者として井上信貴男氏の現地調査のため、数回にわたり委員を派遣して調査の実績をあげつつある次第であります。
以上で報告を終りますが、なお兵器処理問題並びに石炭國管問題については、近く文書によつて詳細な御報告をいたすことにしておりますので、本日の報告は、ただその概要にとどめた次第であります。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100305254X02219481127）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。