内閣委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 13 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それではさよう決定いたします。続いてそれでは、國家行政組織法の一部を改正する法律案、これを議題といたしまして政府の説明をお願いします。
本日所管の工藤國務大臣が出まして御説明申上る筈でございましたが、ちよつと病氣のため引籠つておりますので、行政管理廳の私が代つて申上げます。
尚御説申上げます前に、お許しを願つておきたいのですが、お手許にお配りいたしました法律案の刷物に、ミス・プリントがございますので、御訂正を願いたいのであります。正誤表は何れお配りいたす手筈になつているのございますが、ちよつと御訂正を願いたいと存じます。それは法律案の三頁の「理由」のところでございますが、「理由」の「國家行政組織法の施行期日を延期し、及び國家公務員法の改正に伴い各省次官の職を一般職とする必要がある。」云々と書いてございますが、この「延期」の後の「し」から「及び國家公務員法の改正に伴ひ各省次官の職を一般職と」までをお削り願いたいと思います。
それでは只今議題になりました国家行政組織法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明いたします。
國家行政組織法は第二國会において成立をいたしましたものでございますが、その施行期日は昭和二十四年一月一日と定められております。即ち、同法は行政機関の組織の基準を定めたものでありますから、各行政機関の組織をこの基準に從つて統制化することが必要でありまして、國定行政組織法は、これらの各省等の設置法と同時に施行すべきでございます。從つて政府といたしましては、今期國会に各省等の設置法案を提出いたしまして、本法を明年一月一日から施行する準備を進めて参つたのでございますが、御承知の如く今期國会は國家公務員法の改正を中心とし、その会期も短期に定められたのでございます。それで政府は今期國会には緊急必要なものを除きまして、各省等の設置法案を提出することは、これを取止め、今後尚準備の上次期國会にこれを提出いたしまして、その制定をまつて明年四月一日を期しまして、國家行政組織法を施行することを適当と認めたのでございます。從つて同法の施行期日及びこれと関連いたしまする事項を定めました同法の第二十三條、第二十五條及び第二十七條の三ヶ條中、それぞれ「一月一日」とありますのを「四月一日」と改めるとうのが、本法律案の内容でございます。
何卒御審議の上御可決あらんことをお願いいたします。
何か御質疑はありませんか。
国家行政組織法の施行期日の延期は止むを得ないのじやないですか。これ以上別に問題はないのじやないかと思います。
それでは次にこの間から問題となつておりました財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律案、これにつきまして何か御質疑の点がございますればこの際お話願います。
これは衆議院の方はどう取扱つておるのですか。
この問題もそのうち一緒にやることにしたらどうでしよう、大体簡單だと思いますから……。
それでは委員会はこれで閉じます。何れ日を改めまして更に委員会を開きまして、これらの三案について決定をしたいと思います。御承知置きを願いたいと思います。
午前十一時二十五分散会
出席者は左の通り。
委員長 河井 彌八君
理事
カニエ邦彦君
小畑 哲夫君
委員
松本治一郎君
城 義臣君
下條 康麿君
堀 眞琴君
三好 始君
政府委員
内閣官房長官 佐藤 榮作君
総理廳事務官
(行政管理廳次
長) 大野木克彦君
総理廳事務官
(財閥関係役員
審査委員会事務
局長) 都村新次郎君
総理廳事務官
(財閥関係役員
再審査委員会事
務局長) 井上 豪君
説明員
総理廳事務官
(官房審議室勤
務) 杉江 清君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100314889X00319481120)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。