TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第3回国会›参議院 法務委員会
参議院委員会等19発言

法務委員会 第2号

第3回国会 参議院 昭和23年11月10日

法律案の審議部分(発言 13 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

2頁
伊藤修委員長発言 13

では本案に対しましては、前通り後日質疑を継続いたしたいと思います。

次に本委員会に予備審査のために付託せられましたところの罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案を議題に供します。先ず本法案の提案理由並びに内容の御説明を政府委員にお願いいたします。

佐藤藤佐政府委員(法務行政長官)発言 14

罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案の提案理由を御説明申上げます。

罹災都市借地借家臨時処理法は、或いは罹災建物の旧借主に優先的に借地権を取得させ、或いは罹災地の借地権で今後存続させる意思のないと認められるものを、貸主の側から消滅させる等の途を開き、これらに関連する借地借家関係を調査して、職事による罹災都市の急速な復興を図ることを目的として制定されたのでありますが、同法第二十五條の二の規定によりますと、戰災の場合のみならず、別に法律で指定した火災、震災、風水害その他の災害の場合にも同法の規定を適用して、かかる災害地の復興の促進に資することとなつております。そしてその適用地区は同法第二十七條第二項の規定によりますと、これ亦災害毎に別に法律で定めることとなつているのであります。

昭和二十三年六月二十八日北陸地方に起つた震災及びこれに伴つて発生した火災、同年七月二十四日福井地方に起つた水害並びに同年九月十六日東北地に起つた風水害につきまして、その被害状況及びこれらの地区における借地借家関係等を愼重に調査檢討いたしましたところ、これらの災害につき同地区にも罹災都市借地借家臨時処理法の規定を適用することといたしますのが、同地区の住民に一日も早く安住の場所を與え、同地区を速やかに復興させるゆえんと考えられますので、ここに本法律案を提出いたした次第でございます。

何卒愼重御審議の上速かに可決せられんことをお願いいたします。

伊藤修委員長発言 15

本案につきましても質疑は前同様後日にいたします。

次に前同様、本委員会に付託されました下級裁判所の設立及び官轄区域に関する法律(昭和二十二年法律第六十三号)の一部を改正する法律案の提案理由並びに内容の御説明を伺います。

佐藤藤佐政府委員(法務行政長官)発言 16

下級裁判所の設立及び管轄区域恒関する法律(昭和二十二年法律第六十三号)の一部を改正する法律案につきまして御説明申上げます。

この法律は、新憲法第七十六條第一項及び裁判所法第二條第二項の規定に基き、高等裁判所以下の下級裁判所の設立及び管轄区域について規定したものでありまして、昭和二十二年四月法律第六十三号として制定公布せられ、同年七月法律第八十九号を以て、その一部が改正せられて今日に至つたのでありますが、今回更に次のような改正を要することになりましたので、この法案を提出いたした次第であります。

即ち、その改正の第一点は、家庭裁判所の設立及び管轄区域に関する規定を設けることであります。先の第二回國会において、少年法を改正する法律(昭和二十三年法律第百二十八号)が成立し、昭和二十四年一月一日から施行せられることになつておりますが、この法律の改正に伴い、政府は下級裁判所の一種として、少年法で定める少年に対する保護事件の審判及び同法で定める成人に対する刑事事件の裁判の外、家事審判法で定める家庭に関する事件の審判及び調停を行わせるため、家庭裁判所を設置する必要を認め、別途裁判所法の一部を改正する等の法律案を提出いたした次第でありますが、この家庭裁判所は、その取扱事件が重要且つ廣汎なものである関係上少くとも各地方裁判所の所在地に一つづつこれを設け、その管轄区域も所在地を同じくする地方裁判所のそれと同一とすることが適当と認め、その趣旨の規定を設けようとすることであります。

その第二点は、土地の状況及び交通便否等に鑑み、簡易裁判所の管轄区域を是正することであります。簡易裁判所は裁判所法の制定に伴い、全國を通じ五百五十九箇所に新たに設立せられたのでありますが、設立後一年有余の実績に鑑み、その管轄区域の変更を要するものが、あることが判明いたしましたので土地の状況及び交通の便否等実情に即してその是正をしようとするものであります。この管轄区域の変更は全國を通じて二十四箇所に及んでおるのでありまして、いずれも当該市町村の外、関係官公署及び地元弁護士会等の意向を徴して愼重に決定したものであります。

第三点は宇都宮地方裁判所管内の日光簡易裁判所及び名古屋地方裁判所管内の中川簡易裁判所の所在地の移轉及び名称の変更の点であります。これらの簡易裁判所はそれぞれ栃木縣上都賀郡旧光町及び名古屋市中川区に設置せられているのでありますが、その廳舎の都合等止むを得ない事由によつて、これをそれぞれ同縣今市及び同市中村区に移轄し、その名称をそれぞれ栃木今市簡易裁判所及び愛知中村簡易裁判所と改称しようとするものであります。

又第四点は裁判所の管轄区域の基準となつた市町村その他の行政区画の名称等に変更のあつたことに伴いこの法律の別表を訂正する点であります。即ち從前の町や村が合併して市又は町となり、又市町村の名称が変更せられる等裁判所の管轄区域の基準となつた行政区画に変更がある場合に、これに待つてこの法律の別表中に記載せられた市町村名等を訂正しようとする点であります。

以上誠に簡單ではありますがこの法律案の要点について御説明申上げました。何卒愼重御審議の上速かに御可決あらんことをお願いいたします。

3頁
伊藤修委員長発言 17

何か最後の法案につきまして御質議ありますか。

別に御質議もなければ、これも次回に質議をお譲りして御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

伊藤修委員長発言 18

ではさよういたします。明日は午後一時から法務委員会を開会いたしたいと存じます。

本日はこれをもつて散会いたします。

午後三時一分散会

出席者は左の通り。

委員長     伊藤  修君

理事

鬼丸 義齊君

岡部  常君

宮城タマヨ君

委員

齋  武雄君

鈴木 安孝君

深川タマヱ君

來馬 琢道君

松井 道夫君

政府委員

檢 務 長 官 木内 曾益君

法務行政長官  佐藤 藤佐君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100315206X00219481110)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。