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参議院委員会等77発言

法務委員会 第5号

第3回国会 参議院 昭和23年11月13日

法律案の審議部分(発言 50 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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松村眞一郎委員発言 50

この法案は、第一條に書いてありますごとく、これは空襲その他近時の戰爭による災害のための滅失建物等についての問題があるのでありますが、今回のようにたびたび震災とか火災とか水災というようなものにつきましての適用を繰返されるというに当りましては、むしろこの種の法律を或る意味において経常的と申しますか、そんなような考慮の下に初から建て替えるべきものじやないかと私は思うのでありますが、これは前に二十五條の二に関する法律の審議の際に、当初においていろいろ私は意見を申述べたのでありますが、どういうふうにお考えになつておりますか、その点お答え頂きたいと思います。

佐藤藤佐政府委員(法務行政長官)発言 51

仰せの点は誠に御尤もでございまして、当局におきましてもすでに戰災地における罹災都市の借地借家問題は大体一段落を告げておりまするので、戰災以外の天災地変の場合を処理するための恒久法を作りたい意向の下に目下立案を研究いたしておるのであります。

伊藤修委員長発言 52

第二國会で提案されました山口縣のこの種の法律の施行に対する地域については、その後必要ないのですか、どうですか。

佐藤藤佐政府委員(法務行政長官)発言 53

第二國会で一應山口縣の長府町に本法を施行するように御審議を願つたのでありまするが、その後同町の情勢は必ずしも本法の適用を必要としないように相成つておりまするので、この度の改正案には提案いたさなかつたのでございます。

伊藤修委員長発言 54

他に御質疑はありませんですか。

〔「ありません」と呼ぶ者あり〕

伊藤修委員長発言 55

では本案に対するところの質疑もこの程度で打切りまして、爾余は後日に讓ることにいたします。

次に下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を議題にいたします。本案につきましては、先に政府委員の説明がありましたし、本日は質疑に入りたいと存じます。

兼子一政府委員(法務調査意見長官)発言 56

この法案中家庭裁判所の設立及び管轄区域に関する分につきましては、その前提として裁判所法の改正を必要とするわけでございまして、裁判所法において、家庭裁判所の組織権限というものを定め、本法案において具体的に設置の場所及び管轄区域を定めるという形をとつているのでございまして、この裁判所法の一部を改正する法律案におきましては、昨日國会へ提出申上げた次第でございまして、実質的にはそれと関係して御審議を願わなければならない事柄とも存ずるのでございますが、手続の関係上本法案の方を先に御審議願うことになりましたのは誠に恐縮に存じますが、その趣旨をお含みの上御審議の程をお願いいたす次第でございます。

伊藤修委員長発言 57

お尋ねしますが、家庭裁判所は新しく新築するのですか、それとも從來の建物を利用してやるのですか。どうですか。

兼子一政府委員(法務調査意見長官)発言 58

建物の点は、最高裁判所の所管に関する事柄となるのでございますが、予算の関係を見ますと特に新築費というものが計上されてないようなのでございまして、從つて從來の家事審判所或は少年審判所の廳舎というものを使う趣旨だと存じております。

伊藤修委員長発言 59

あなたの方じや分らないのですね。

兼子一政府委員(法務調査意見長官)発言 60

詳細の、細かなことは分りません。

松井道夫委員発言 61

裁判所の方に説明を求めたいのですが、最高裁判所のどなたか……。

伊藤修委員長発言 62

御尤もです。

兼子一政府委員(法務調査意見長官)発言 63

直ぐ参ります。

伊藤修委員長発言 64

從來当委員会で請願がありまして、それを採択して、内閣の方へ送付した管轄裁判所の問題があるのですが、そういうものは、御提案の際に努めて、御提案の中に入れて一つ御提案していただきたいと存じますのです。我々が委員会において決定したものを無視されておるということは委員会としては誠に不本意なんですが、それを本法案に取入れてないという理由はどういうわけですか。

兼子一政府委員(法務調査意見長官)発言 65

この点につきましては旧來におきましても、岐阜縣武儀郡の関町につきましてはおつしやいました通り、第一回國会におきまして、参議院及び衆議院両院の請願の採択になつておるのでありまして、その節も当時の政府委員の方から、政府といたしましても裁判所側と十分協議いたしまして、財政その他の事情の許す限りは速かに御希望に副うように努力いたしたいというお答をいたしておる次第でございます。それと同時に尚他の三ケ所につきましても、やはり衆議院の方の請願で採択になつておるものもあるのでございます。それ以外に直接法務廳の方へ、地元の関係からも陳情請願ということにつきましても十ケ所ばかりありまして、それらはいずれも拜見しますと、地元の御要求としては尤もなことと存ずるのでございます。ただ予算の関係或いは裁判官その他職員の人数の関係等から、從來すでに設置すべきことになつておる簡易裁判所の開設も十分行つていないものも残つておりまして、そういうような点から考えまして、今回の法案の提出に当りましては、新設ということを一應見送つて、ただ簡易裁判所につきましては、管轄区域を調整するということを主にした関係上、只今御質問のありました請願のあつた件につきましても、他のものと同様に新設の関係につきましては、後日これを全國的に考えまして考慮したいという見地から、今回の法案には取入れなかつたような次第でございます。

伊藤修委員長発言 66

只今政府委員の御説明にかかるような請願はですね、両院を通過いたした請願というものは、武儀郡の関町の一件だけでありまして、その余の請願は衆議院の採択が二件程ある筈であります。その他は法務廳直接の請願陳情であると存じます。少くとも両院を異議なく通過し、且つ政府委員もそれに対して賛意を表しておる請願といたしましてはこれ一件だけだと存じます。而もこの裁判所の設置につきましては、地元において建物、什器、その他一切を寄附して何ら予算を必要としない。判事及び職員をただ赴任させるに止まり、政府の負担としては容易にでき得る趣旨の請願であると存じますが、只今の御説明ではその意を得ないと存じますが如何ですか。

兼子一政府委員(法務調査意見長官)発言 67

成るほど建物その他の点につきましては地元の方での御便宜を計つて頂ける点において経費の点が解決されるわけでございますが、尚事務費その他の点についての予算も必要でございまして、そういうふうな点の予算も以前に計上をしてございますが、結局御承認が得られなかつたような事情になつておるのでございまして、先程申上げた各地における設立の要求というふうなものがございます関係から、もう少し新設の点につきましては、全國的に調査をした上で決定したいという趣旨で、又設立いたすといたしますれば、ただ一箇所というよりは、やはり相当数を同時に設立するということが予算の関係などでも便宜だというふうに存じまして、先程申上げましたように、今回の法案には新設を加えなかつた次第なのでございます。

伊藤修委員長発言 68

只今政府委員の後日々々というようなお話は、すでに昭和二十二年法律第六十三号の提案の際におきましても昨年お伺いしたのですが、荏苒としてさような容易にできる裁判所の設置を延ばされることはその意を得ないと思います。殊に両院が一致して可決し、且つ政府がそれに対して同意しておる場合におきまして、少くともこれに対するさような事務処理に要する予算ぐらいは取るべく努力されて然るべきと思いますが、さような御誠意がないのでありますが、どうですか。それともこれを実行する御誠意はないと伺つていいのですか。(「しつかり答弁しろ」と呼ぶ者あり)

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兼子一政府委員(法務調査意見長官)発言 69

この予算の点につきましては、この度の予算は結局追加予算になる関係上、財政当局方面におきましてもできる限り新設予算というものを認めないというふうな傾向がございますので、少くとも通常國会までは提出の見込がないという関係上計上しなかつた次第でございます。

伊藤修委員長発言 70

然らば本案につきまして、若し新設を修正いたした場合に、その新設の部分についての開廳を、新予算たる新年度の時期に開廳することを、附則で定めた場合においてはできますか、どうか。

兼子一政府委員(法務調査意見長官)発言 71

その点は法務廳及び裁判所の方で通常予算として要求することは、当然いたすつもりでございます。

伊藤修委員長発言 72

政府において必要な事項に対する予算は、法律が定まつた場合にはそれを要求するだけの迫力がなかつたならば、法務廳はいつまで経つても予算は何も取れはしません。重ねてそれだけを申上げて置きます。

遠山丙市委員発言 73

今の御質疑で非常に私は憂慮する問題であろうと考えておるのは、請願若しくは陳情がある、その中の新設の場合は、今追加予算であるからちよつと工合が惡いようなお話がありましたが、新設にあらざる場合、甲の裁判所に或る村が入つておる、その村では図面の上ではよろしいが、実際に不便だから外の管轄へ行きたいのだというような請願陳情があつたと思います。一々私ども覚えておりませんが、そういうような意向に対しては、これは今までの請願陳情で、ただその村落がいずれかの管轄へ行きたいという希望、そういうものはそのままに行つておるかどうか。数が多かろうと思いますが、今までの請願陳情というものを一つここへ改めてお示しを願つて、それとこれとを一つ対照をして見たいと思いますが、それとも今ここで全部に亘つて御説明が願えれば結構だと思います。

兼子一政府委員(法務調査意見長官)発言 74

由來管轄区域の点に関する請願、陳情は十件程ございまして、その中で正式に衆議院で採択になつたものは一件でございます。その点はこれは土浦簡易裁判所管内の管轄区域の点でございまして、これは本法案におきまして請願の趣旨に副つて変更を加えております。

伊藤修委員長発言 75

他に御質疑がなければこの程度にいたしまして、爾余の御質疑は後日に讓ることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

伊藤修委員長発言 76

では本日はこれを以て散会いたします……。

午後零時三十八分散会

出席者は左の通り。

委員長     伊藤  修君

理事

鬼丸 義齊君

岡部  常君

委員

大野 幸一君

齋  武雄君

遠山 丙市君

松井 道夫君

松村眞一郎君

星野 芳樹君

政府委員

檢 務 長 官 木内 曾益君

法務調査意見長

官       兼子  一君

法務行政長官  佐藤 藤佐君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100315206X00519481113)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。