大蔵委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 47 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
著作権に対する相続税というものが、先般來非常に問題になりましたことは、私どもも承知いたしておるのであります。いろいろ研究しておるのでありますけれども、何にいたしましても問題が非常に重大でありますので、まだ最終決定までには参つておらぬ。しかし本日請願が出ました以上は、政府といたしましても早急に何らかの態度を決定する必要があるのじやないかと考えられますので、なるべく早く協議をいたしまして、本委員会において御答弁申し上げたいと思います。
本請願は留保するに御異議ありませんか。
休憩前に引続き会議を開きます。
本日付託になりました公認会計士法の一部を改正する法律案について、提出者大上君の趣旨説明を求めます。
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公認会計士法は事業体の経理を公正にし、経済の民主化と外資導入の基礎を確立するために制定されたものであるが、その立法の目的を達成するには、会計に関する知識と豊富なる経驗とを有する現業計理士中から、公認会計士を選ぶことが最も適切と考えられます。しかるに遺憾ながら本法中には、これをすみやかに活用する妥当なる規定がないから、本法の一部を次の通り改正する必要があると思います。
まず第一に第五十七條に第七項、第八項を加える。なお七項として、「この法律施行の際、現に引続き三年以上計理士の業務に從事していた者は、第五條第二項の規定にかかわらず、会計士補となる資格を有する。」第八項として「前項の資格を有する者が、会計士補となるには、この法律改正の日から三箇月以内に、会計士補名簿に会計士管理委員会規則をもつて定める事項の登録を受けなければならない。」この改正理由といたしましては、計理士に登録された者は旧大学令による大学、旧專門学校令による專門学校またはこれらと同等以上と認むる学校において、会計学を修めこれを卒業したる者、並びに計理士試驗に合格した者であり、しかも三年以上の実務経驗を持つものであるから、会計士補となるに十分である。但しこれがために、本條第一項の定める昭和二十三年八月一日から、三年以内に行われる特別公認会計士試驗の受驗資格を失うものではない。次の第九項の「この法律施行の際、現に引続き計理士の業務を十年以上行つていた者は、会計士管理委員会規則の定めるところにより、会計に関する研究報告書又は意見書(レポート)を会計士管理委員会に提出して、その審査をもつて、特別公認会計士試驗にかえることができる。」この提案の理由といたしましては、前項改正理由に掲げた学歴を持ちしかも十年以上の豊富なる実務経驗を有する者は、公認会計士としてその職務を執行するに、十分な知識と経驗並びに技能を確実に持つ者と思考いたします。これらに対しては單なる筆記試驗をもつてその能力を判定するよりも、職務経驗に重点を置く経歴を証するすなわちレポートの提出をもつて、資格判定の基準とすることがむしろ適切であろうと考えます。かかる意味合いにおきまして本法案を提出した次第であります。
ただいま議題となりました公認会計士法の一部を改正する法律案に対して質疑はありませんか。
ただいま議題となつております公認会計士法の一部を改正する法律案につきましては、大上委員より説明のあつた通り、時宜に適した法案であるというので、すでに各派間においても了解が成立しており、いろいろな方面から檢討がせられておりますので、この場合質疑を打切り、討論を省略して、ただちに可決確定せられんことを希望いたします。
ただいま早稻田君御提案の質疑を打切り、討論を省略し、採決に入れとの提案はいかがでありますか。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100404629X00619481211)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。