TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第5回国会›衆議院 大蔵委員会
衆議院委員会等63発言

大蔵委員会 第29号

第5回国会 衆議院 昭和24年5月11日

法律案の審議部分(発言 38 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

9頁
川野芳滿委員長発言 38

大臣に対しましては委員長から嚴重に警告を発することにいたします。

それでは両案に対する質疑は、これにて打切りたいと存じますが御異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

川野芳滿委員長発言 39

御異議がないようでございますので質疑を打切ります。

—————————————

川野芳滿委員長発言 40

それでは國家公務員のための國設宿舎に関する法律案につきましては、すでに質疑を打切つてありますから、これより討論採決に入ります。討論は通告順によつてこれを許します。宮幡靖君。

宮幡靖委員発言 41

國家公務員のための國設宿舎に関する法律案につきまして討論に入る前に、まず修正意見を申し上げます。本修正案は、日本共産党を除きます各党共同提案にかかるものでありまして、その修正の條項を朗読いたします。

國家公務員のための國設宿舎に関する法律案に対する修正案

國家公務員のための國設宿舎に関する法律案の一部を次のように修正する。

第十條第一號、第二號及び第四號を次のように改める。

一 衆議院議長及び衆議院副議長

二 參議院議長及び參議院副議長

四 最高裁判所裁判官

同條第七號を第八號とし、以下順次一號ずつ繰り下げ、第七號として次の一號を加える。

七 衆議院事務總長及び參議院事務總長

第十九條但書を次のように改める。

但し、公邸及び無料宿舎にあつては、六十日、有料宿舎にあつては六月をこえてはならない。

附則に次の二項を加え、附則第三項を第五項とする。

3 宿舎審議会は、第三條第二項に掲げる事項につき調査審議の結果を國会に報告しなければならない。

4 宿舎審議会が第三條第二項に掲げる事項につき調査審議を完了するまでは、國家公務員に貸與すべき宿舎に関しては、この法律の規定にかかわらず、なお從前の例による。

以上が修正案であります。その理由を簡單に申し述べます。

第十條の公邸を供與さるべき資格者の中に、衆議院の副議長、参議院の副議長等が落ちておりますのは、立法の上の間違いであろうと存じます。また最高裁判所の裁判官は現に公邸を供與されておりますが、それが單に裁判所長官となつておりまして、最高裁判所の裁判官が載つておりませんので、これを明示するのが適切であろうと考えたわけであります。また第十條の七項の次に、衆議院の事務総長及び参議院の事務総長を加えたのも、各院の副議長を加えたのと同じような意味におきまして、これは提供されるものとして追加さるべきものと考えたわけであります。第十九條の但書は、義務居住者あるいは有料の宿舎にいるものが、その義務なり責任が果てた場合は、すみやかに退居しなければならないという本條の規定に対しまする範囲を、但書的に規定しておりまするが、その期間が一樣に六十日という原案は、住宅難の現状におきましてはなはだ適切でないと考えまして、これを無料宿舎にあつては六十日、有料宿舎にあつては大体民法の精神に合致いたしますように六箇月、かように訂正いたしたいと存ずるものであります。なお附則に設けました各項は、本法律案の構成全部にわたりまして、運営の大綱すべてを宿舎審議会に委任されまして、むしろ國会の立法権と行政監督権がことごとく審議会にゆだねられたきらいがありますので、國会がやはり当然の使命として宿舎審議会の決定を監視する。かような意味において、この審議会の結果については、これを國会に報告することにいたし、國会において重ねてこれを審議する。こういうような制度が正しいではなかろうかと考えているのであります。この宿舎審議会ができ上りますまでには相当の期間がいるので、この法律施行後、宿舎審議会の調査審議の結果が現われますまでの取扱いにつきましては、從來の慣例によりまして、この法律の規定にかかわらず処理して行くような附則を設けまして、経過的な措置を講じたいと考えた次第であります。なおこのほかに有料宿舎、無料宿舎、その他退去の件につきまして、委員の間におきまして、借地借家法を準用すべきであるというような御議論もあつたようでありますが、この点は、國有財産である建前から考えまして、ただちにこの意見を取上ぐべきかどうか後日の研究にしたい、かように考えたのであります。要は、ただいまの國家の均衡財政の建前から、行政整理を実施する際におきまして、行政整理の結果といたしまして、義務居住者なり責任居住者なりが退去すべき状態が生れると思うのであります。しかしながら住宅難の現状は、これは何人も否定することはできないので、この住宅難のときに、いたずらに注文解釈にとらわれまして、これを苛酷に処理するというような非難を受けることは、はなはだ適切でなかろうと考えまして、ここに緩和いたしたのであります。しかしながら官舎をあてがわれるというときに、從來の慣例は、居住者に居住を命ずるという辞令を出しておつたのであります。その是非善惡は別といたしまして、この法律にかかわらず、居住者に対しましては、國家あるいは行政廳もこれに協力いたしまして、すみやかにかわるべきところを探してやり、法律の條文にかかわらず、このことがすみやかに運営できるように当局にお願いするものであります。

以上がこの修正案を提案した理由であります。わが民主自由党は、この修正案を除く原案に対しましては全部賛成と意を表する次第であります。

川野芳滿委員長発言 42

田中織之進君。

田中織之進委員発言 43

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま宮幡委員の提出せられました修正案並びに修正案を除いた原案に対して、強い希望條件を付して賛成するものであります。

この法律は審議の経過にかんがみましても、いろいろな欠陷のあることはいなまれないのでございます。ことにこの法律に規定せられまする國設宿舎の実情を政府当局も十分把握せられておらないことが、委員会審議を通じて明らかになつておるのでございまするが、わが党といたしましては、先般議会を通過いたしました予算の中に、十一億円という國設宿舎に関する経費が計上せられておるのでありまして、現下の住宅事情の逼迫しておる折から、この予算が早急に実施せられまして、住宅難を緩和せられることに寄與したいという大きな動機から、きわめて不備な点も見受けられるのでありますが、これに賛成するわけであります。特に強い希望を申し述べておきたいのは、有料、無料の宿舎ともに、ことに無料宿舎は、無料という形をなしておりますけれども、國家公務員に対する現物給與の一部分であるという考え方から参りまするならば、ただちにそれが公務員の実收に影響して來る問題であります。ことに有料宿舎の場合といえども、合理的な使用料を徴收することは、財政的な見地から言えばそれはうなずけるのでございまするが、これは多分に國家公務員に対する國としての厚生施設的な性格をもつておるものでございますかる、そういう点で十分そうした國設宿舎の趣旨を徴して、ただ機械的に民間の家賃との均衡の一点だけをとらまえて、使用料等を設定されてはならないという点。次に第十九條の四項、國設宿舎を明渡す場合の條件といたしまして、「國の事務、事業の運営の必要に基き先順位者が生じたとき。」これはきわめて誤解しやすい條項であります。もちろんこうした趣意のものは宿舎審議会において行われることと思うのでありますが、これの決定にあたりましては、ただ國の事務、事業の運営という面のみとらまえて決定することのないように、具体的に申しますならば、下級の公務員が入つておるところに、上級の公務員が入つて來たからというようなことで、下級の者を追い出すような弊害を起さないように、順位の決定にあたつては特に格別の考慮を拂うと。以上の諸点につきまして、これが運用上格段の注意をして、ことに修正案に盛られておりますように、宿舍審議会において諸般の事項について調査審議をいたしました結果につきましては、すみやかに國会に報告して、本來ならば國会の承認を必要とするというところまで持つて行きたいのでありますが、その点は運用によりまして、十分その効果をあげていただくことを強く希望いたしまして、これに賛成をするものであります。

10頁
川野芳滿委員長発言 44

荒木萬壽夫君。

荒木萬壽夫委員発言 45

私は民主党を代表いたしまして、ただいま議題となつておりまする法案に関します宮幡委員の修正案及び修正意見、及び修正部分を除く原案に賛成の意を表するものであります。

川野芳滿委員長発言 46

風早君。

風早八十二委員発言 47

私は日本共産党を代表して、宮幡委員の提案されました修正案、從つてまた修正案を除く原案に対しましても、反対の意見を表明するものであります。

大体この法案の中で最も問題になりますことは、申すまでもなく第十九條の但書でありまして、この但書によりまして、有料宿舍に入つている人たちは、退職の場合、その他の條件ができました場合におきまして、いかなる場合があつても六十日を越えない期間に、立ちのかなければならないというような規定があつたわけであります。これがいかに実情を無視し、ことに有料宿舍にある下級の職員たちに対するその居住権の否定になり、ひいてはその生存権の否定にもなるということは、今日の住宅難の実情その他低賃金という実情によりまして、十分にこれは明らかだと思うのであります。こういう意味におきまして、いやしくも有料宿舍という場合におきましては、これは当然に國家が賃貸借をやつておるのであるというふうにみなして、これは少くとも一般の借家法による借家人の保護というものの規定を準用すべきであるということを、私は主張しておつたのであります。しかしながらここにはただ單に六月を越えてはならないというふうなことになつておる。これはもちろん原案から見ますれば数段の進歩でありまして、その点は共産党といたしまして大いにこれを多とし、支持するものであります。しかしながら六月を越えてはならないというのでは、これははなはだ不十分でありまして、借家汚によりますれば、解約の申入れが少くとも六箇月前になさるべしというわけでありまして、実際問題として六箇月以内に立ちのきを要求せられることはあり得ないのみならず、さらにこれが裁判にかかり、調停にかかつた実情を見ましても、いかなる場合でも大体一年あるいは二年以内に立ちのかなければならないというようなことにはならないのでありまして、こういう実情に照しましても、六月を越えてはならないというのでは、非常にこれは保護規定としては不十分であるというふうに考えるのであります。もしも今からでも、有料宿舍に居住する職員に対しては、この場合において借家法の規定を準用するという修正案について考慮してくださるというようなことが、委員会において決定せられるならば別でありますけれども、それがこのまま通るということになりますれば、これは共産党としては反対せぜるを得ない。そうしますと、現在の実情ということになるのでございますが、現在むしろそれぞれの地域におきまして、あるいは國鉄、あるいは逓信の從業員諸君は、それぞれのその組合の力によりまして、大体適当にこの問題についての解決を與えておつたわけであります。今まで幸いにこれがはつきりした法律になつておらなかつただけに、むしろ実情に應じて解決しておつた。そういうふうな可能性も今度は非常にこれで阻止せられるということになると考えるのでございまして、かたがたこの案に対しては反対せざるを得ないのであります。いわんや原案に対しては、申すまでもなく絶対に反対でありまして、原案であれば、もうこれはまさしく居住権の否定、ひいては生存権の否定でございまして、憲法の違反になるということはかねがね主張した通りであります。

以上の理由によりまして私は本案に対して反対の意見を表明いたします。

川野芳滿委員長発言 48

内藤君。

内藤友明委員発言 49

私は新政治協議会を代表いたしまして、ただいま宮幡委員から述べられました修正意見、並びにそれを除く原案に対しまして、賛成の意を表します。

川野芳滿委員長発言 50

討論は終局いたしました。

これより採決に入ります。まず宮幡君提出の各派、共同提案の修正案に賛成の諸君の起立を願います。

〔賛成者起立〕

川野芳滿委員長発言 51

起立多数。よつて本修正案は可決されました。

次に本修正案の修正部分を除いた原案に賛成の諸君の起立を願います。

〔賛成者起立〕

川野芳滿委員長発言 52

起立多数 よつて本案は修正議決いたしました。

なお報告書その他につきましては委員長に御一任願います。

—————————————

川野芳滿委員長発言 53

次に、復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律案、興業債券の発行限度の特例に関する法律案を一括議題として、討論に入ります。討論は通告順によつてこれを許します。宮幡靖君。

宮幡靖委員発言 54

ただいま上程されております二法案、そのうちの特に復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律案、この法案は、復興金融金庫は幾多の不正あるいは堕落の事実を天下に公表した点は大いに是正し、これにつきましては、また將來にわたりましても十分監査等の手続をなすべきでありますけれども、一般市中銀行から供給されない産業資金を供給いたしまして、日本産業経済の復興に寄與しました功績というものは、これを全面的に否定することはとうていできないものでありまして、しかも経済安定九原則の忠実な実施によりまして、復興金融金庫はその法の定めております。明年の二月をもつて、終末を告げようという状態でありまして、本年は貸付や資金の供給に專念いたしますよりも、むしろ資金を回收して、剩余金を生せしめまして、國庫に返納する。かような一つの集約期であろうと考えられておりますが、本委員会において本案の審議中にも、委員の発言の中に、政府は千四百五十億の出資をしておるではないか、こういうような御議論があつたのでありますが、出資するとはなつておりましたが、今まで出資を履行して來なかつた。復金債の発行によりまして、多くは日銀その他の銀行の引受けによつて資金の調達をして参つたものでありまして、政府出資の未履行分をこの際解決いたそうとする措置であります。しかもすでに本年度の予算は成立いたしまして、三百億の出資は計上されております。その他登録公債で交付いたします六百余億というものは、これは一種のこもつき出資と申すと言葉が惡いのかもしれませんが、復金債と相殺的な処置を講ぜらるべきものでありまして、これがためあえてインフレを助長する危險、あるいはその他の弊害も伴なわないものである。むしろ復興金融金庫の有終の美を收めるための当然な措置でありまして、かかる法案に対しましては、わが民主自由党は何ら反対すべき理由を認めないものであります。もつとも、過去の復興金融金庫の融資にからみましての各種の問題は、先刻も申しましたように、適当なる機関を設けまして十分檢討いたしまして、國民の期待に反しないように処理することは、また本委員会の使命であろうとも考えておりまするが、これは別個の問題であります。本案それ自体は、現在の実情におきましてまことに適切なものであると考えまして、わが民主自由党を代表いたしまして、原案に全面的に賛成の意を表するものであります。

次に、興業債券の発行限度の特例に関する法律案、これはやはり経済安定九原則を忠実に実施いたします関係上、今まで俗な言葉で申せば、道樂者のやつておつた仕事というようなことで、借金政策でまかなつて参りました國家及び各種の産業の実情を、均衡のとれたものに持つて行こうという本旨から考えまして、予算といわず各種の法案がこれに歩調を合せるように組まれた。從いまして復興金融金庫の方の融資関係が、もし從來のような形で行われないとしますると、現在本年度の予算を通じまして、また各種の今日國会を通過しました法案をながめますと、一体産業資金というものはどこから出て行くのだ、一体産業資金の供給というものはどういうふうに考えておるのだという疑問が、当然に起るものであろうと思います。一部には簡易保險の積立金を、これはただいま大藏省で預かつておりますものを、あるいは郵政省にもどしまして、これを別途な方面に運用したり、地方債の引受けを預金部においてなしたりする等の金融措置は考えられておりまするが、全般的には産業金融というものはどこから出て來るか、こういうことが、大きな疑問であります。実は時間が許すならば、この全般的な金融政策につきまして、本委員会といたしまして政府当局に一應の所信をただすべきでありましたが、その機会を失つておるのでありますけれども、いずれにいたしましても、それでは産業資金がどこから出て來るかと言われますると、興業債券の発行限度を拡張して、ここから生れて來るものが行くのだということが適切な証明にしかなりません。あとは一千七百五十億の見返資金特別会計の中から生れまする、將來に期待されましたところの運営のみでありまして、むしろかような法案は即刻通して、実施に移しまして、國民が金詰まりに悩んでおりまする実情を、善意に救済すべきものであると確信するものであります。從いまして、本案はむしろ委員会の審議が遅れまして、公布の日の遅れましたことをかえつて遺憾とするものでありまして、すみやかな実施に多大の期待をかけまして、しかしこれによつて幾分なりとも産業資金の緩和という面にも役立ちますことを、絶大な希望を持ちまして、わが民主自由党を代表いたしまして、原案に賛成の意を表明する次第でございます。

11頁
川野芳滿委員長発言 55

田中織之進君。

田中織之進委員発言 56

私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されておりまする両案に対しまして、反対の意見を申し述べます。

この両法案の審議を通じまして、政府が産業資金の調達のために努力せられるということは了とするのでございまするが、政府側の明らかにされましたところによりましても、ことに経済九原則の実施過程において、その犠牲者として出て参りまするところの中小企業者の問題、また農民、漁業者の問題、こうした面に対する金融的な措置等については、何ら確たる方針が示されておらないのであります。このことは中小企業者にいたしましても、あるいは農林水産業の方面におきましても、いわゆる國家財政と金融の分離の関係から、予算の面においてこれらの方面に向けられる支出というものも、著しく削減されておる現在の段階において、むしろこうした形において調達せられるところの資金は、重点的にその方面に振り向けられなければならないにもかかわらず、政府のこうした方面に対する方針が明確でないこと自体が物語りまするように、こうした形において調達せられるものが、結局独占資本の擁護に陷るということは明らかであると思うのであります。ことに復興金融金庫に対する交付公債による出資の面は、ただいま民自党の宮幡委員の討論の中にもありましたように、積極的に産業資金の面に直接的に動くというものでは断じてないのでありまして、復金債券を持つておる銀行資本に振り向けられる形のもので、積極的に産業資金の面にまわすことは期待できない。そういう観点からわれわれは、これらの資金が結局において中小企業者、農民、労働者のむしろ犠牲の上において、独占資本を擁護する結果になる、こういう一点から、両法案ともに遺憾ながら反対するものであります。

川野芳滿委員長発言 57

荒木萬壽夫君。

荒木萬壽夫委員発言 58

私は民主党を代表いたしまして、ただいま議題となつておりまする両法案に対して賛成の意見を述べるものであります。

先ほども御指摘がありました通り、現下の産業資金難は深刻なものがございます。きわめてわずかで乏しいながらも、興業債券の発行限度の特例に関する法律によりまして、資金を提供されますことを認めまして、本法案には賛成するものでありますが、同時に政府といたしましては、ともすれば千七百五十億の例を見返り資金にすべてをおつかぶせておられるようでありますけれども、現実はなかなか外國の例を見ましても簡單ではないというこれを伺つております。よしんばこれに依存するとしましても、これが効果を有効適切に発揮せられるように、全力を傾注せられんことを希望いたします。

さらに復金関係の法律につきましては、これはやむを得ざね処置といたしまして、賛成の意を表するものであります。

川野芳滿委員長発言 59

風早八十二君。

風早八十二委員発言 60

私は日本共産党を代表して、両法案に対して絶対に反対の意見を表明するものであります。

その理由は、まず第一に、政府はこの重大なる両法案の提出に際して、確たる産業資金計画を持ち合されないということでありまして、それでは全然これから先の資金問題、特に産業資金問題についての見通しは立たないのであります。そういう非常なあいまいな状況のもとで、いたずらにこういう法案をつくつても、まつたく有害無益であると考えるからであります。

次に、特に復金につきましては、復金がなるほどその貸付金を回收いたしまして、これからは新しく復金債の発行をやらない。その回收したものの限度内で新しい買付をやるということを規定する意味におきまして、いわゆるインフレーション政策に対する抑止というような建前を一應とつておるのでありますが、しかしながら実際におきましては、この回收された金はどこへ貸付けられるか。このことを考えてみました場合においては、われわれは一方において今日政府がはつきりととつておりますところの集中生産方式というものとにらみ合せて、これを理解せざるを得ないのであります。そういたしますと、これらの回收した金はもはや大中小のまじめな産業資本家に行くどは考えられない。ことに中小の資本家にこれが行くということははなはだおぼつかないのでありまして、その回收される額がきわめて限定されたものである限りにおきまして、なおさらこれはきわめて特定の巨大な資本家のものにのみ貸付けられるということは、火を見るよりも明らかであると考えるのであります。また回收の面においても、今までの復金融資の仕方というようなことを大体考えてみますと、まだ復金がほんとうに自己清算をしたというようなことは、その機構の上からも少しも考えられないのでありまして、同樣な復金の機構をもつてしては、必ずやまたこの回收についてもはなはだえこひいきがあるであろう。巨大な資本家からはろくに回收しないで、かえつて弱小資本家からぐんぐんと回收して行くというようなことが起らないとは、少しも保証できない。そういう点を考えてみますと、またしてもこの新しい復金に関する法案は、大資本家擁護であると断定せざるを得ないのでありまして、これが第二の反対理由であります。

興業銀行の社債発行限度の拡張にいたしましても同樣でありまして、やはりこの復金の問題と関連してでなければ、これは理解することはできぬのであります。これらのまた一方におきましては、産業資金計画が確と立つておらないということ、また地方におきまして、集中生産方式というものが確立しているということの両方からいたしまして、結局その資金の新しい融資能力の及ぶところは、巨大な特定資本家の擁護になるという結論が出ざるを得ないのでありまして、この点についてもまたわれわれはこの法案に絶対に反対せざるを得ないのであります。

今日資本家は、いわば國家財政を食い物にして、國家財政の負担ということについては、直接國民の重税の負担において初めてその経営を成り立たせて行く。それでもまだまだ赤字だ、赤字だと言いながら、ますます國家財政を食い物にして行く。從つてまた税金の負担を増大さして行くという実に矛盾した状況にあるのでありまして、このことは言いかえれば、もはや今日はこういう巨大な資本家というものはみずからこの経済を担当して行く、産業再建を担当して行く能力がないということを示すのでありまして、かたがた現在すでに非常に少数の者の手に厖大な産業設備や資金が集中せられているということは、一方から申しますれば、この経営というものに対して無能力であるこれらの巨大な資本家を排除して、これにかわつてもつと民主的な、人民的な管理にこれを移して行くということにならざるを得ない。もうそこまで來ていることを、われわれはいまさらのごとくに痛感するわけであります。そういう意味におきまして、これらのきわめて反動的なる両法案に対しては、共産党は絶対に反対の意見を表明するものであります。

12頁
川野芳滿委員長発言 61

討論は終局いたしました。これより採決いたします。復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律案、興業債券の発行限度の特例に関する法律案、右両案に賛成の諸君の起立を願います。

〔賛成者起立〕

川野芳滿委員長発言 62

起立多数。よつて両案とも原案の通り可決いたしました。

なお報告書の作成その他につきましては、委員長に御一任願います。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100504629X02919490511)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。