大蔵委員会 第37号
法律案の審議部分(発言 34 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ほかに質疑はございませんか——質疑がないようですから、本法案に対する質疑はこれにて打切ることにいたします。
税務署設置の問題に対しましては、討論を省略してただちに採決に入られんことを希望いたします。
それでは討論の申込みもございますので、本問題に対しましてはこれより討論に移ることにいたします。河田賢治君。
共産党は本問題に対しまして反対の意見を申し述べます。もちろん納税者の側からいえば、個人申告としてはたくさん税務署のあつた方が、交通その他から便利ではありますが、しかし現在のような課税方法、また徴税のやり方、所得税の問題、こういうような問題から見ますならば、今日こういう税務署をふやすということは、結局國民大衆に対しましても、警察官よりも税務署が恐ろしいと言われておるほど、今日税務署のやり方はむごいものがあるのであります。從つてこういう点からしましても、私たちはまず第一に從業員、職員の生活の安定をさせ、汚職だとかいうような問題がなくても十分生活ができるようにすることが先決問題だということ、第二には現在所得税の問題が改革の俎上に上つておりますが、これなども急速に政府はやるべきであつて、こういう問題をまず出してから後に、税務署の機構あるいは組織の問題に入るべきだということ、第三には徴税の方法、これらもたくさん質問いたしましたごとく、盛んに大口の脱税があり、あるいは大口の納税者に対してのいろいろな課税上の問題では非常にルーズなところがある。しかも一方非常に生活に困つた人に対しては、むちやくちやな課税が行われておる。こういう点がやはり改められて、初めて税務署の増設というような問題に入るべきだと思うのであります。從つて私たちは今日こういう税務署がただ増設されて、それによつてこの日本の税務のいろいろな問題が改革されて行くというふうには考えないわけであります。こういう点から私たち共産党は、今日この税務署の増設に対しましては反対する次第であります。
起立多数。よつて本案は政府原案のごとく承認を與うべきものと議決するに決しました。
なお報告書の作成その他につきましては委員長に御一任を願います。
暫時休憩いたします。
午後四時四十五分休憩
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午後五時十分開議
休憩前に引続き会議を開きます。
協同組合による金融事業に関する法律案を議題として討論採決をいたしたいと存じます。本案に関しては修正案が提出されておりますので、まず修正案の趣旨説明を求めます。提出者小山長規君。
協同組合による金融事業に関する法律案に対する民主自由党、民主党、社会党の共同提案になる修正案並びにその理由を申し上げます。
まず修正の部分を読み上げます。協同組合による金融事業に関する法律案の一部を次のように修正する。第二條第三項を削る。これが一つ。第二に、第二條及び附則中「第七十九條」とあるのを「第七十七條」に改める。この二つであります。
第一の理由といたしましては、大藏大臣の監督を有効ならしめ、協同組合による金融事業の健全な運営を確保するためには、第二條第三項を削除いたしまして、いわゆる免許の規則條項を排除するのが必要であります。これがこの修正案を提出する理由であります。
第二の修正理由は、中小企業等協同組合法案におきまして、保險協同組合に関する條項が商工委員会において削除せられましたに伴いまして、條文の配列が変更されたからであります。
以上をもつて終ります。
修正案の趣旨説明は終りました。これより修正案及び本案を一括議題として討論に入ります。討論は通告順によつてこれを許します。河田賢治君。
ごく簡單に反対の理由を申し上げます。いろいろ法制が整備されるということはけつこうなのでありますが、今日中小企業は、御存じのように集中生産のために続々と破滅しつつあります。またこれに伴いまして金融におきましても、同樣大銀行あるいはその他の特殊な銀行にすべての資金を集中する。こういう関係から、今日信用組合その他におきましても非常に経営が困難になつて來ております。政府としましては、いろいろ中小企業の振興策とか、あるいは中小の金融機関を充実するとかいうことを絶えず申しておりますが、実際にやることはそうではなくて、やはり今日の大独占資本の利益のための政策にほかならぬのであります。從つて今日このような法案が提出されましても、現実にはやはり中小の金融機関の経営が、ますます今後困難になることは明らかなことであります。私たちは日本の民族産業を守り、また日本のこれら中小工業を守つて行く。またそれに應ずるところの金融機関を守つて行く。こういう立場で現在市街地信用組合におきましても、これは現行の法律案のままでも大体やつて行けると思うのであります。新しく法律をつくつて、そしてまたいろいろこめんどうな手数をかけなくても、これは十分できるのでありまして、こういう立場から私たちは本案に反対する次第であります。
田中織之進君。
私は日本社会党を代表しまして、本案に対して賛成の意見を述べるものであります。しかしながらこの法律を見ますると、協同組合による金融事業に関する法律案ということになつておりまするけれども、これはむしろ信用組合法の規定でありまして、その他の協同組合による金融事業は、それぞれ別の法律によつて規定せられておるのであります。法律のタイトルのような大上段から振り構えたような内容が盛られておらないのであります。さらにこれは商工委員会において審議せられました中小企業等協同組合法において、すでに市街地信用組合法そのものは、修正によりまして廃止になりますけれども、中小企業等協同組合法の中におきまして、市街地信用組合が生きることに相なつておるのであります。その中小企業信用組合関係の預金者、並びにその他の債権者及び出資者の利益を保護するために、この法律が制定された、こういうような事情にありますために、われわれは中小企業等協同組合法に賛成したと同じ立場で、そういう点においてきわめて割り切れないものを持つておるのでありますが、一應賛成するものであります。しかし一言希望を述べておきたいのは、中小企業に対する金融その他庶民金融に関しましては、当然政府におきまして金融業法等の制定にあたりまして、十分庶民金融に重点を置きまして、庶民銀行等の独自の組織を考えなければならない。それは先般國民金融公庫法が制定せられるときにも、われわれが指摘いたしましたように、こうした形だけは整えましても、その内容に盛るところの金融的な政策において欠ける点が多々あるのでありまして、こうした形骸がつくられるならば、その形に沿つて十分必要なる資金が流れるように、大きな金融政策の操作について、今後政府当局において一段と努力せられることを強く希望いたしまして、修正案並びに修正案を除きました部分につきまして、賛成の意を表するものであります。
荒木萬壽夫君。
私は民主党を代表いたしまして、ただいま議題となつておりまする協同組合による金融事業に関する法律案に関し、小山委員より述べられました修正案並びに修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
小山長規君。
私は民主自由党を代表しまして、修正案に賛成いたしまするとともに、修正部分を除く原案に対しましては、次に述べるような條件を付して賛成するものであります。その條件と申しまするのは、わが党がさきに中小企業等協同組合法案を審議中の商工委員会に対しまして、次の趣旨の修正を申し入れたのでありますが、この修正案が可決されることを條件として賛成するものであります。わが党で申し入れました修正案を流れる趣旨は、現在の市街地信用組合を大いなる変動なしに、中小企業等協同組合法案の中に吸收するというところにその眼目があります。そうしてその明細をただいま申し上げますが、わが党が申し入れました修正の條項は、第一には、中小企業等協同組合法において第五條関係でありますが、「信用協同組合」という名称を「信用組合」と改めること、第二には、第六條関係でありますが、從來の原案には、信用組合の組合員たる資格を有するものの中に、事業協同組合を含めていなかつたのでありますが、事業協同組合も信用組合の組合員たる資格を有するものと改めてもらいたいということであります。第三には、第十條関係でありますが、原案によりますると、組合員の出資の最高限度を、四分の一まで持つことができるように規定してあつたのでありまするが、これは信用組合の場合には大口出資者が故意に脱退することによつて、信用組合の基礎を危うくさせるおそれがありますので、これを改めまして、一つの組合の出資口数は出資総口数の一〇%を越えてはならないというふうに、修正してもらいたいということであります。第四には、十一條関係でありますが、原案によりますと、組合員の代理人による議決権、あるいは選挙権は、一人一代理をもつて原則としておるのでありますが、信用組合のような大規模の組合におきましては、この議決権または選挙権を行う場合には、一人の者が十人まで組合員を代理できるように改めてもらいたいという趣旨であります。第五には、原案によりますると、信用組合を設立いたしますのに四人の組合員をもつて組合ができることになつておるのでありますが、これは弱小の組合を濫立させ、金融界を撹乱するおそれがありますので、信用組合を設立する場合には三百人以上の組合員がなければならないというふうに改めんとするものであります。第六には、五十五條関係でありますが、大規模の組合におきまして総代会を設ける規定がありまするが、総代会におきまする総代の定数は、組合員の総数が二千人を越える信用組合にあつては二百人を下つてはならない、こういうようになつているのでありまするが、これをそれぞれ千人以上の組合員を有するもの百人の総代というふうに、改めてもらいたいという趣旨であります。第七には、同じ第五十五條関係でありますが、この千人以上の組合では総代会において役員の選挙、定款の変更、除名並びに総代の補欠選挙ができるように改正してもらいたいという趣旨であります。第八には、原案によりますと、信用組合におきましても他の協同組合におきますると同樣に、剩余金の配当は年六分以上をなしてはならないということになつておるのでありますけれども、信用組合におきましては資本の充実が大事でありますので、その資本を集めるために、剩余金の配当は主務大臣の承認がある場合には、六分以上もなし得るような規定を挿入してもらいたいという趣旨でおります。第九には、原案によりますと、信用事業を行う協同組合連合会の預金の受入れまたは貸付は、連合会を直接にまたは間接に構成する者になし得るということになつておるのでありますけれども、これは單位組合の存立を危うくするおそれがありまするので、これを連合会を直接に構成する者だけに限つて、預金の受入れあるいは貸付をなし得るという規定に改めてもらいたいという趣旨であります。第十には、原案によりますれば、組合の業務もしくは会計が法令、定款、規約に違反し、または組合の運営が著しく不当である場合には、組合員は無制限に檢査の申出ができるようになつており、その場合行政廳は檢査をしなければならないということになつておるのでありますが、これを信用組合に許しますると、一部不平者がこの檢査権を濫用するおそれがありまして、そのためにせつかく健全に発達しつつありますところの信用組合の信用が傷つけられ、あるいは取付騒ぎを起すというようなことがあつてはならないというので、この規定を信用組合及び信用組合連合会に関しましては適用しないというふうに、改めてもらいたいという趣旨であります。第十一には、三十六條関係でありますが、役員の任期が原案によりますれば二年になつておりますのを、三年に改めてもらいたいという趣旨であります。
修正を申し込みました理由は、ただいま申し上げたところで盡きておるのでありますが、協同組合による金融事業に関する法律案は、これの組織法となつておりますところの中小企業等協同組合法によつて設立されまするところの、信用組合に対しての監督規定でありますが、さきに申し上げました修正案が可決されましたあかつきにおいては、この監督法によりまして不健全金融機関の濫立も防ぐことができるし、預金者の利益を擁護することもできまするし、金融の円滑をはかることもできると思いまするので、以上の條件を付して民主自由党を代表し、賛成の意を表するものであります。
次にお諮りいたしたいことがございます。それは閉会中の審査に関する件でありますが、本委員会としては去る三月二十四日、議長の承認を得て税制及び金融制度に関する諸調査をすることとなつておりましたが、議案審査に追われて、調査を継続し得なかつた次第であります。つきましては今度の閉会中に諸調査を進めたしと存じますが、それは議院の議決によつて特に付託された事件について、閉会中もなお審査ができるという國会法第四十七條の規定に基き、あらかじめ審査事件及び審査目的を記載した閉会中の審査申出書を議長のもとに提出せねばなりませんが、閉会中の審査事件として、一、復興金融金庫に関する事項、一、税制に関する事項を議長に申し出るに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本会期中に設置いたしました復興金融金庫調査に関する小委員会、及び税制に関する小委員会につきましては、閉会中の審査事件に基き、閉会中も存続して設置いたし調査を進めたいと存じます。しかしこれは閉会中審査事件が付託されました場合に設置さるべきものでありまして、この際便宜上あらかじめ閉会中審査のための右小委員会を設置いたしておきたいと存じますが、この点御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に閉会中の審査事件が議院で議決され、正式に委員会に付託されました場合には、それに基きまして実施調査のための委員派遣をいたしたいと存じますが、閉会中の委員派遣には御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないようですから閉会中の審査事件が付託された後におきまして、本件に基き委員の派遣をすることに決定いたします。なお委員派遣には、派遣の目的、派遣委員の氏名、派遣の期間、地名等を記載した委員派遣承認申請書を議長のもとに提出して、その承認を要しますので、委員派遣承認申請手続等につきましては、委員長及び理事に御一任願いたいと存じます。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時三十一分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100504629X03719490520)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。