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衆議院委員会等47発言

文部委員会 第19号

第5回国会 衆議院 昭和24年5月16日

法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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原彪委員長発言 20

ただいま伊藤君、千賀君から御発議がございましたが、同じ党派でございますので、庄司君、その動議の採決を留保することを御了承願いたいと思います。

伊藤君及び千賀君の庄司君の動議を留保すべしという動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

原彪委員長発言 21

それでは留保することにいたします。

小林運美委員発言 22

國立学校設置法に関連をいたしてはおりますが、私は委員長にこの際議事の進行に関しましてお尋ねを申し上げたいのであります。またこの件に関しましては文部当局もももし必要があつたら御答弁を願いたいと思います。

われわれは議会におきまして、先般來いろいろ問題がありましていろいろの法案につきましてその筋の了解を得ることになつておりますが、われわれ國会はその筋のGSとの関係だけにしたい。というのは、これはわれわれ國会側としてもそうでありますし、また関係方面の意向としてもそういうお話し合いがあつたことを聞いております。從いましてわれわれは本案の修正であるとか提出等につきまして了解を得る場合にはGSの了解だけで進みたいということが、すでに委員会会議あたりでは決定されておると考えておりますが、その通りで間違いないかどうか、委員長にこの際確かめておきたいと思います。

原彪委員長発言 23

小林君にお答えいたしますが、過日の常任委員長会議におきましては、國会より法案を出す場合、その他修正の場合には必ず渉外課を通じ、法制局長を通じてGSに折衝しろ、その他のセクションには單独で行つては困るということをその筋より申し傳えられたということを、常任委員長会議の事務総長より発表がございました。そのことは過日の委員会におきましても皆様に申し上げたつもりであります。その線に沿つて進んで行きたいと思います。

高瀬荘太郎文部大臣発言 24

お答えいたします。ただいまの御質問は國会と関係方面との関係でありますから、政府と直接関係がないことじやないかと思います。

小林運美委員発言 25

この國立学校の問題に関しまして、私は上田繊維專門学校を上田繊維大学にするように原案を修正すべく関係方面に正規の手続をとつて了解を求めましたところ、本日國会の正規の手続を経て関係方面の了解を得て参りました。この問題につきまして本日これが修正の動議を出してここで御審議を願うということにつきましては、いろいろ委員会の委員の方々とお話合いの上決定をいたしたいと思いますが、事実におきましてはさような経過になつておりますので、委員長はこの際これを確認しておいていただきたいと思うのであります。

原彪委員長発言 26

小林委員よりの御発言は承つておきます。その手続の衝に当つた渉外課長を呼びまして明確に承りたいと思います。

小林運美委員発言 27

ではこの委員会において渉外課長を呼んでいただきまして、公開の席上で確認をしていただきたいと思います。後刻でもけつこうです。

原彪委員長発言 28

法制局長もお呼びすることにいたしましよう。——ただいま小林君から御意見のありました法制局長に発言を許すことに御異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

原彪委員長発言 29

それでは法制局長。

入江俊郎発言 30

ただいまの件につきましては、私の方は経由せずに、当委員会とそれから渉外課を通じて関係方面に意思の表示があつたものと考えます。大体関係方面からは委員会に対する意思表示は法制局長を通じてすることになつておりますが、委員会側の方から関係方面への連絡は從來通りということで、おそらくこの委員会でおきめになつたことを渉外課を通じて從來の手続で向うへ折衝したものと思いますので、その間の経緯は渉外課の担当の者にお聞きを願いたいと存じます。

小林運美委員発言 31

ただいま法制局長からのお話は了承いたします。先ほど私が委員長にお尋ねしたことも了承いたしましたから、さらに渉外課長が参りましたら、そのときにここに呼んでいただいて、その関係をはつきりしていただきたいと思います。以上お願いいたします。

なおこれに関連いたしまして、私は先般國立学校設置に関しまして、質疑を継続いたしておりますので、委員長はお忘れないように、留保しておくことを重ねて申し上げておきます。御了承を願います。

原彪委員長発言 32

了承いたしました。

國立学校設置法案に対する本日の質問はこの程度にとどめて、社会教育法案を上程いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

原彪委員長発言 33

それではさようとりはからいます。

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原彪委員長発言 34

社会教育法案について御質疑はございませんか。

松本七郎委員発言 35

せんだつての文部大臣の説明にも述べられておりましたように、学校教育に並んで、社会教育を大いに伸張しようという趣旨にのつとつて、この法案が出ておると思いますが、この第三條にも「すべての國民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」こういうふうにまことに理想的に掲げてあるわけであります。第四條におきまして、「予算の範囲内において、財政的援助並びに物資の提供及びそのあつ旋を行うことができる。」という規定もあります。そこでまず第一にわれわれが指摘しなければなりませんし、また大臣の御決意を伺つておきたいのは、りつぱな設備を法案で掲げても、実際にいつも法案の裏づけとなるところの予算的措置が遅れている。この社会教育をりつぱに行うために、その設備の充当をはかるに足るだけの予算的措置を、今後いかようにされるかという点、またせつかく予算が伴つて設備がりつぱにできましても、現在学校にも行かれない。学生自体もそうでありますが、青少年、成人たちは、日常の生活がが非常にきゆうくつである。休み中といえども、あるいは家の仕事をやらなければならぬ、あるいは畑仕事をやらなければならないというので、生活にゆとりがありません。せつかく施設ができても、これを利用するだけのゆとりがなければ何にもならないわけであります。そのり人たちの生活の余裕をどのようにしてつくつて行こうとするか、そういう條件が整つて、初めてこの法律も生きて行きますし、その施設もその目的を達成することができると思うのであります。これらの点についての文部大臣り御所見を伺つておきたいと思います。

高瀬荘太郎文部大臣発言 36

お答えいたします。まず予算の点でありますが、予算的措置が十分でありませんと、せつかくこういう法案ができましても、十分の効果をあげ得ない。これは私もまつたく同感であります。しかし御承知のような今日の日本の経済財政の状態におきましては、文部省が考えておるような予算的措置は非常に困難な状況にあるわけであります。從いまして最初から予定された通りの予算的措置を講じ、十分の効果をあげることは、実は非常に困難ではありますが、しかしいかに少くても、できるだけのことで始めて、できるだけのことをやるということが、この際は必要ではないかということで、この法案を早く提出したわけであります。日本の財政経済といえども、今日のような状態がいつまでも続くというわけではございませんので、これが改善されるに從いまして、予算的措置もだんだんに文部省の計画に沿つてできるようになるだろうという予想を特つておりまして、それに余力を注いで行きたい、こう考えております。

それから社会教育を実施するにいたしましても、地方の青年の生活の余裕が今日のようでは、とうてい十分できないだろうというご質問でありますが、確かに今今日の日本の関係のみじめな実情から申しますと、そういう懸念が非常にあるのであります。しかしこれもやはり日本経済が今非常な危機にあり、これを再建しなければならない重大な時期に臨んでおる際でありますから、十分のことはでさないのであります。この危機を乘り切つて、再建がだんだん効果を現わして行くに從いまして、自然余裕も出て來るだろう。しかし今一のような状況のもとにおいても、決して全然そういう余裕がないというわけではないと思います。はなはだ不十分ではありましようが、やはりその少い余裕を十分に生かしまして、社会教育的な効果をあげて行きたい、こう考えてやつておるわけであります。

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松本七郎委員発言 37

なるべく急いで重点的に質問したいと思います。次に第七條であります。この規定で「地方公共團体の長は、その所掌事項に関する必要なこう報宣傳で視聽覚教育の手段を利用しその他教育の施設及び手段によることを適当とするものにつき、教育委員会に対し、その実施を依頼し、又は実施の協力を求めることができる」と規定してありますが、これはむしろ第八條が主にならなければならないのではなかろうか。教育委員会がその必要な場合に関係行政廳に対して必要な資料の提供を求めたり、あるいは協力を求めるということが、主体でなければならない。第七條の方でこういう規定がありますと、教育委員会が自主的に発達することを阻害するおそれがありはしないか。現在でも教育委員会がせつかくできましたけれども、まだまだ行政廳の配下にだんだん置かれるような傾向が強いのであります。こういうときに、何としてもこの教育委員会を自主的に工場発展させなければなりません。そういうときにこの社会教育の面でも、地方公共團体の長が教育委員会を牛耳るというようなおそれが生ずると思うのであります。これらの点について御意見を伺いたいと思います。

柴沼直政府委員(文部事務官(社会教育局長))発言 38

第七條と第八條はちようどうらはらの規定でありまして、地方公共團体の必要といたします弘報宣傳のうち、たとえば供米の奨励であるとか、あるいは貯蓄の奨励というような事柄についても、その実際の実施上の方法は教育委員会の方でいろいろな便宜或いは機材を持つている場合が多いのでありまして、その実際の手段、施設等は教育員会に依頼する方が便宜である場合が、非常に多いのでございます。從いまして第七條のような規定がありませんと、地方公共團体の長がその施策の実施に非常に困るであろうという意味で、第七條が規定されておるわけであります。第八條の方はちようどその逆の場合でありまして、この場合はむしろ社会教育を向上せしむるためには、実際に一般の社会人の社会公民生活が向上して参ることが、また社会教育が進歩するゆえんでもありますので、從つてその間に切り離せない関係があるというので、こういう規定が生きて参つたのでありまして、いずれが先、いずれがあととは申せない関係に相なるわけであります。第七條と第八條とを入れかえましても、別段地方公共團体の方が優先し、あるいは教育委員会が優先するというような、そういう特殊な関係に立つものとは実は考えないのでありまして、むしろこういう規定によりまして教育委員会の持つております有効な手段というものが第七條によつて端的に示されるということを考えまして、こういう規定の仕方をいたした次第であります。

松本七郎委員発言 39

それと同じような問題ですが、第二章の社会上いく関係團体のところの第十一條には「文部大臣及び教育委員会は、社会教育團体の求めに応じ、これに対し、專門的技術的指導又は助言を與えることができる。」としてあります。ところが第十四條の方には「文部大臣及び教育委員会は、社会教育関係團体に対し、指導飼料の作成及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。」となつております。社会教育関係團体が、もしも文部大臣あるいは教育委員会に対して何か技術的あるいは專門的な指導と助言を得ようという希望がある場合にには、当然それに必要な指導資料の作成或いは調査研究に必要な報告は、進んで関係團体の方からすると思います。もしそういう助言を得ようとするならば、当然そういう資料を提出してして助言を求めて來ると思うのであります。そこでわざわざ報告事項として第十四條に文部大臣がこれを求めることができるという規定は不必要だと思うのですが、この点に対する御意見を承りたい。

柴沼直政府委員(文部事務官(社会教育局長))発言 40

第十一條に「求めに応じ」ということをわざわざ入れたのは第二章の社会教育関係團体におきましては、文部大臣及び社会教育委員会が、求めもしないのに進んで指導あるいは助言を與えるというようなな形で干与を行うことを避ける意味でございまして、いわばその干渉等を事前に防止する意味を多分に含んだつもりなのであります。それから第十四條の方は、なるほどお説の通りこういう規定がなくてもサービス・センターとしての活動をいたします文部大臣及び教育委員会につきましては、報告資料等は十分集まつて來ると思うのですが、サービス・センターとしての活動をいたしますために、各種の團体がこれを利用するためには、各種の團体から漏れなく網羅的にに資料が集まつて來なければならないのでありまして、そのためにそれらの團体が恣意的に資料の提供をするようなことをぜひ避けてもらいたいという趣旨なんでございます。そういう意味でこの両方の條文ができておる次第であります。

松本七郎委員発言 41

次は第十五條に「都道府縣及び市町村に社会教育委員を置くことができる。」二項に「社会教育委員は、教育委員会が委員長の推薦により、社会教育関係團体の代表者及び学識経験者のうちから委嘱する。」となつております。ここで問題になるのは、「教育長の推薦により」ということが條件になつておる点であります。これは教育委員会法と矛盾いたしますし、教育委員会長の趣旨に反すると思われる点があるのであります。すなわち教育委員会法の第四十九條には「教育委員会は左の事務を行う。但し、この場合において、教育長に対し、助言と推薦を求めることができる。」こういうふうに教育長の方はごく受動的になつておるのであります。そうしてそのいろいろな項目をあげてその第十四号に「社会教育に関すること。」という規定があるのであります。これはやはりこの「推薦により」という條件を除かなければならないのではあるまいか。またこれと同じことが第二十八條にも言えるのであります。すなわち「市町村の設置する公民館の館長その他心要な職員は、教育長の推薦により、当該市町村の教育委員会が任命する。」となつております。これも教育委員会法四十九條の一項の六号に「教育委員及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。」は教育委員会が決定する。しかしその場合において「教育長に対し、助長と推薦を求めることができる。」となつておるのであります。この間に矛盾があると思うのですが、この点についてお伺いします。

柴沼直政府委員(文部事務官(社会教育局長))発言 42

ご指摘の三箇條におきまして教育長の推薦ということが出て参りますのは、社会教育委員の性格によるのであります。第三章の社会教育委員の建前におきましては、教育委員会の諮問を受ける会議体ではありますが、教育長を通じて助言を教育委員会に申し出るような形になつておるわけであります。そのためにいわば教育長の作用の一部分を分担する形、そういう意味で教育長の推薦という形をとつておるのであります。

それから公民館の職員の場合は、これは官廳その他の職員と違いまして特別な資格のある職員ではございませんで、その他一般の地方公務員と同様に、これに教育委員会法にありのと同様の地方公務員の任免の規定に合せまして、教育長の推薦によつて任命するようにいたしておるのでありして、その間に教育委員会が同じ任命をいたしますにしましても、社会教育委員と公民館の職員との間に差があるのであります。なおこの二つの場合について、教育長の推薦によるということを用いることがいいか悪いかにつきましては、本質論としては相当議論の余地のあることは、私どもも実は感じておるのであります。原案としては一通り筋が通つておるとは考えておるのでありますが、なおかつその間に檢討すべき余地のあることは私どもも十分感じておる次第でございます。

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松本七郎委員発言 43

大体この程度にしておきまして、あとは次会に讓りたいと思います。

圓谷光衞委員発言 44

境教育法案の審議は明日に継続することにして、本日はこれにも散会されるよう動議を提出いたします。

原彪委員長発言 45

圓谷君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

原彪委員長発言 46

それではこの程度で散会いたします。明日は午後一時より開会いたします。

午後五時十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100505115X01919490516)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。