本会議 第19号
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日程第一、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案、日程第二、日本國憲法第八條の規定による議決案、右両案は同一の委員に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長齋藤隆夫君。
ただいま議題となつておりますところの皇室経済法施行法の一部を改正する法律並びに日本國憲法第八條の規定による議決案、これに関する内閣委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず本法律案並びに本議決案の要旨を申し上げますると、本法律案は、皇室諸般の費用のうち内廷費及び皇族費は、皇室経済法施行法第七條、第八條によりまして、昨年度内それぞれ二千万円及び三十六万円となつておるのであります。ところが、経済情勢並びに物價水準等にかんがみまして、本年度はそれぞれこれを二千八百万円及び六十五万円に増額せんとするものであります。また本議決案は、天皇その他内廷にある皇族が、災害その他のお見舞あるいは各種の御奬励等のためになされる賜與額、これが一箇年間に二百五十万円近くに上る見込でありますので、これらの場合、その都度國会の議決を要することが事実上困難でありまするのみならず、その目的も定まつておりまするので、例年のごとく、あらかじめ價格を限つて一括議決することとして、昨年度は百八十万円でありましたのを、本年度は物價情勢に照應いたしまして、これを二百五十万円に定めようとするものであります。
この法律案ならびに本議決案は、去る十四日に内閣委員会に付託されまして、十五日、増田官房長官より提案理由の説明を聞き質問を行い、十六日、共産党の木村榮君より反対の討論があり、民自党の小川原政信君より賛成の討論がありました後、採決の結果、多数をもつて両案とも原案の通り可決いたしました。
右御報告申し上げます。(拍手)
日程第三、貿易特別会計法案、日程第四、米國対日援助見返資金特別会計法案、右両案は同一の委員会に付託された議案でありまするから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大藏委員長川野芳滿君。
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〔川野芳滿君登壇〕
ただいま議題となりました貿易特別会計法案について、大藏委員会における審議の経過ならびに結果を概略御報告申し上げます。
この法案が提出されました趣旨は、貿易及びこれに準ずる取引に関する政府の経理を明確にしようとするものでありまして、この点について不十分でありました從來の貿易資金特別会計法を廃止いたしまして、新たにこの貿易特別会計法を設置しようとするものであります。すなわち從來の貿易資金特別会計法におきましては、資金運用益金、公團納付金、雜收入等を歳入とし、事務取扱費、資金運用手数料、付属諸経費を歳出としておりますが、貿易資金の運用として行つております貿易物資の買入れ及び賣拂い外貨請求権の買い入れ及び賣拂い等貿易及びこれに準ずる取引に関する資金の受入れ、拂い出しについては、これらを歳入歳出といたしておりませんので、今回これらを歳入歳出といたしますように、貿易特別会計法を設置し、これに伴う必要な取扱いを規定しようとするものであります。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、この法案で規定しようといたしておりますおもなる点について申し上げますと、第一に、この会計は事務費勘定、経理勘定及び清算勘定の三勘定に区分いたしまして、事務費勘定において貿易及びこれに準ずる取引に関する資金の受入れ、拂い出しを経理することといたしております。第二に、事務費勘定において、支拂い上現金に不足があるときは一時借入金をなし、または融通証劵を発行することができることといたしております。但し、その最高限度は二百億円とし、かつその年度内に償還しなければならないことといたしております。第三に、政府は貿易公團に対し、その運営資金をこの会計の事業費勘定から貸しつけることができることといたしております。
この法案は、去る一四日、本委員会に付託されたものでありまするが、十五日提案理由の説明を聽取し、十六日及び十八日質疑を行いましたが、田中委員よりは、二十四年度における貿易計画、輸入総額と補給金との関係につき、風早委員よりは、輸出に関する対策、貿易資材面及び金融面についての施策、貿易特別会計における資金の内容、貿易計画等について、内藤委員よりは、最近における貿易取引の実際についてそれぞれ質疑があり、政府委員より應答がありました。
次いで、十八日討論に入りましたところ、宮幡委員は民主自由党を代表して、予算の実体面の一環をなす重要なるものであるとして賛成の意を表せられ、風早委員は共産党を代表して、援助資金の実際があいまいであり、また貿易計画が厖大であつて、飢餓輸出となるおそれがあるとして反対の意を表せられ、荒木委員は、從前の貿易資金特別会計法の不備を補うところ適切なる新立法と考えるとして賛成の意を表せられました。続いて採決に入りましたところ、起立多数をもつて原案の通り可決いたした次第であります。
以上、はなはだ簡單ではございますが、御報告申し上げます。(拍手)
続いて、ただいま議題となりました米國対日援助見返資金特別会計法案について、大藏委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、本法律を制定せんとする趣旨について申し上げます。ガリオア及びイロア資金による対日援助の見返り資金をもつて、わが國の通貨及び財政の安定、輸出の促進その他介在の再建に資せしめようというのが本基金の趣旨目的であり、この資金の運営に関して特別会計として経理しようというのがこの特別会計であります。終戰以來、わが國はガリオアその他の資金による巨額な米國の対日援助物資を受け、從つて貿易ははなはだしい入超となつておつたのでありますが、それにもかかわらず、貿易資金は常に円資金の不足を示しておるのであります。このことは、援助物資の見返りたるべき資金が、國内の價格政策等により不明確な形で輸出及び輸入補給金の充当せられていた結果であります。この資金特別会計は、かかる補給金充当の状態を脱却し、貿易特別会計を通じて繰入れられるこれらの援助物資の見返り円資金を積立て、これを國債及び公私企業に対する資金に運用し、また國債の償環に関する費途及び公企業に対する資金に使用することによつて援助の状況を明確にしつつ、見返り円資金の有効適切な活用によつて九原則下における日本の財政経済の安定と再建をはかろうとするのであります。
右が本基金設置の趣旨の大体でありますが、さらに法案の條項に從つてその内容の概略を申し上げますと、まず第一條、第二條は、この特別会計の設置と大藏大臣の管理を規定しております。次に第三條は、この資金の構成についての規定であります。すなわち米國対日援助物資にかかる貿易特別会計からの繰入金、運用資産の回收処分による受入金及び資金運用收益金をもつて本資金に充てること、及び貿易特別会計からの繰入金額は米國対日援助物資のドル價格を一定の換算率で円價格に換算して定められることが規定されております。次に第四條は、資金の運用、使用等についての規定であります。すなわち、先に述べた目的のためにする援助資金の使用、運用等の方途を規定しております。なお本條においては特に注意すべきは、この援助資金の特質上、運用及び使用または國債の償却について連合國最高司令官の承認を要すること、またその実行したる際は監査を受くべきこと、また最高司令官に対して報告の責を有することを規定しております。次に第六條はこの会計の歳出及び歳入を規定し、第七條ないし第十二條は、歳入歳出予定計算書及び予算支出残額の繰越し、歳入歳出決定計算書及び決算に関する諸規定であります。次に第十三條は、援助資金の経理について、この資金は日本銀行に特別の預金勘定として、他の預金勘定と区分して経理すること及び余裕金ある場合の政府短期証劵による一時保有の規定であり、第十四條は資金運用等に関する事務を日本銀行に取扱わせ得る規定であり、第十五條は所属がえ國債及び償却國債額の決算上の明示の責について、また第十六條は施行に関する制令について定めてあります。最後に附則はこの法律の施行期日の規定であつて、この特別会計の昭和二十四年度予算の成立の日からしくすることになつております。以上がこの法律案の内容であります。
この法律案は、四月十二日大藏委員会に付託せられ、同日政府委員より提案理由の説明を聽取し、次いで十三日、十四日、十五日の三日にわたり熱心に質疑を行い、大藏大臣、政府委員の答弁を聽取しました。そのうち、十四日は特に祕密会として愼重に審議を重ねた次第であります。質疑の詳細については、ここにその報告を省略し、速記録を参照願うことにいたしたいと思いますが、そのうち問題となつた重要な点を二、三あげますれば次の通りであります。
第一は、本特別会計法案の性格いかん、特に第四條第六項、第七項の問題であります。すなわち、政府と連合國最高指令官との関係を國内法に挿入することは前例があるか、また適当でないではないか、デイレクテイヴまたはメモランダムによるべきではないか。また國会の審議権との関係いかん等の質疑に対し、政府委員よりは、必ずしも同様のものではないが、類似の前例はないではない、この規定は米國より援助を受ける欧州諸國の例においては双務協定において規定されている事項であるが、今日占領下においてはこの規定のごとくなくなる、またその規定の有無にかかわらず実質的には同じであるが、米國納税者に対する関係上はつきり書いた方がよろしい、また國会の自由審議は当然であるとの答弁がございました。
第二は、本基金運用の機関の問題であります。これに関する質疑に対しては、政府側の答弁は次の通りでありました。第一は、本資金運用計画は総合資金計画の一環として安本長官が定める。本資金の運用計画は年間計画及び四半期計画ととして作成する。なお産業投資及び融資については、企業別細分計画を立て具体的に定める。第二は、支出の関係はもつぱら財政法第三十四條の問題であり、大藏大臣が支出計画をきめる。大藏大臣はこの資金を管理し、右運用計画に基いて資金の運用を実行する。大藏大臣は予算責任大臣として、本資金運用に当つて予算執行上必要な調整を加える。第三は、安本及び大藏省との関係は緊密な連繋を保ち、齟齬のないように努める。安本に関係各省担当官吏をもつて援助資金運用協議会をつくる。但しこれは諮問であつて、責任は安本にあり、閣議にかけて決定する。民間意見については特別の機関を設けず、復興計画委員会を勝つようしたい。第四は、日銀との関係については、大藏省の責任において、日銀は事務を取扱わせるのである。日銀の政策委員会は対日援助資金とは直接関係はない。以上がその答弁の大体の内容であります。
第三は、この資金の運用による日本経済の今後の進路との関連の問題であります。特に千七百五十億の基礎、資金計画の内容、復興融資の停止と本基金活動との間のギヤツプとしての四月、五月における融資問題が質疑されました。これに対して政府側よりは、一、この基金の基礎となる対日援助の一部分はすでに一九四九年度予算としてアメリカ議会で決定したものが入つているのであるが、大部分は次年度のものであり、決定したものではない。二、この資金に関する資金運用計画は、鉄道、通信両会計間接公債のほかは、いまだ確定していない。三月、四月、五月におけるギヤツプに関しては、政府支拂い促進その他の方法によつて万全の考慮を拂う等の答弁がありました。
かくて十五日質疑を終り、十六日討論に入りました。まず民主自由党宮幡委員は、討論に入るにあたりまして、共産党を除く各派共同提案として次の修正動議を提出されました。修正案は「米國対日援助見返資金特別会計法案の一部を次のように修正する。第四條第六項及び第七項を削る。」その修正理由として同委員は、本資金は米國の好意的援助によるものであつて、その内容につてはとかくの意見は差控えるべきではあるが、立法関係について見るに、第四條第六項、第七項のごとき條項を國内法たる法律に規定することは前例に乏しく、かかる條項のない方がよろしいであろうと思うとともに、その存置するといなとにかかわらず、管理下にあるわが國の現状において、その効果においてかわりはない、かかる規定は、むしろとかくの議論を紛淆せしめるおそれがあるゆえに削除したいと考える、しかしながら、われわれがこの基金設置の趣旨に忠実に驀進する意味において、この削除しようとする條項の趣旨にかわるべきかつ議案を上程したい、そして、その決議案の取扱いについては委員長に一任したいとの修正動議を提出されました。右の修正を除く他の部分については同委員は全面的に賛成の意を表されました。次いで、社会党を代表して田中委員は修正案に賛成する旨を述べられました。なお続いて、共産党を代表して風早委員は原案に反対の意を述べられました。続いて、國民協同党を代表して内藤委員は修正案に賛成するとともに、他の部分については若干の希望を付して賛成する旨を述べられました。かくて討論を終局し、右の修正動議を含む本法律案につき採決いたしましたところ、多数をもつて修正可決した次第でございます。
右、はなはだ簡単でございますが、御報告申し上げます。(拍手)
私は、日本共産党を代表して、今上程されました米國対日援助見返資金特別会計法案並びに貿易特別会計の二案に対して反対の意見を述べるものであります。今、どうしても反対しなければならないその理由を申し述べたいと思います。
まず、米國対日援助見返資金特別会計法案に対する意見を述べたいと思います。大体この法案の趣旨は、新しく千七百五十億円という会計を設置するというにあるのでありますが、この千七百五十億というものはどこから出てくるのか、まずこれから問題があるのであります。これは決して天から降つて來るものでもなければ、また地からわいて來るものでもなく、また外からもらうものでもないのであります。しかしながら政府当局は、この千七百五十億円につきましては、これをまるで万能藥のごとくに、いろいろ二十四年度予算案の困難な事情に対しまして常にこの千七百五十億の見返勘定を引合いに出しております。
たとえば、長期資金が今回の予算では足りない、これは特に民自党の諸君も大いに熱を入れられた点でありますが、この二十四年度予算はとかくデフレ的な傾向がある、そうして産業の建設面に金が出て來ないであろう、この金詰りに対して非常なる不安を感じておられる、これらの方面から、しばしば長期資金はどうするという質問が政府に対しても出ておつたのであります。しかし、これに対して政府は常に、これは大藏大臣にいたしましても安本長官にいたしましてもまつたく同樣でありましたが、常に、いや千七百五十億円の見返勘定があるから何とかなるであろう、こういう、きわめてあいまいなる答弁をやつておりました。しかも、きわめてあいまいなる答弁をやつておりました。しかも、これがある程度ききまして、民自党の諸君も結局は默つてしまわれた。
また公共土木事業費は、今回ははなはだしく節減せられておりまして、これは全國民が今年度におきましては非常な難澁をしなければならない、たとえば災害防止費におきましても、あるいは六・三制の建設費におきましても、その他構成関係の建設費におきましても、さしずめ今度問題になつております國立病院などのいろいろな建設資金につきましても非常な金詰りである、これをどうしてくれるか、こういう質問を政府に出します場合に、これまた政府は必ず、いや最後においては千七百五十億円があるから、これが何とか融通されないでもない、こういうような答弁であつたのであります。
最後におきまして、いよいよ地方配付金の問題が、致命的な問題として各委員会に出て参りました。このときにもまた、予算委員会におきましても、あるいは地方行政委員会におきましても同樣でありますが、この地方配付金の不足というものに対しては、やはり千七百五十億円で何とかなるであろうという、はかない望みを與えておる。そして、これによりまして質問を封じて参つたのであります。
さて、このようにして私は、最後の決といたしまして大藏大臣に聞いたのです。一体この千七百五十億というのは、今日政府にとつて、あるいはこの二十四年度予算案にとつて、それは打出の小づちであるのか。これに対しまして池田大藏大臣は、その通りでありますと認めたのであります。しかしながら、はたしてこれが打出の小づちであるかどうか。ここに根本の問題がある。これが打出の小づちであつて、これを打ちさえすれば何でも足りないものが出て來るというのであれば、これは問題ではない。しかしながら、この打出の小づちというものは、実は内容のないものである。これは、今これから詳細に申し上げるところであります。
大体千七百五十億円というものは、最初にも申しましたように、天から降つて來るものでなければ地からわいて來るものでもない。またこれは外から頂戴するものでもない。これは結局、われわれがわれわれの労働力をしぼり上げて生み出されなければならないものなんです。(拍手)今、その千七百五十億のからくりを皆樣方に申し述べて、われわれがいかにしてこの法律に反対しなければならないかということを論証したいと思うのであります。
千七百五十億円の新しい会計は、結局ひとりにできるものではなくして、貿易特別会計からそのままそつくりもらつて來るものであります。しからば、貿易特別会計におきまして、この千七百五十億円というものはいかにして生み出されるか。問題は、ここにおきましてか貿易特別会計の事業勘定の分析に移るのであります。ところで、この事業勘定におきまして、その歳入は何であるか、歳出は何であるか、この点を明らかにしたいと思うのであります。
まず歳入におきましては、輸入援助物資関係の收入といたしまして千七百五十億円が見積られております。さらに輸入一般物資関係といたしまして千三百八十五億円というものが見積られております。合計して三千百三十五億円というものが歳入であります。これに対して歳出はどうであるか。もちろん第一には、その米國対日援助見返資金特別会計に繰入れるべき千七百五十億円、これが第一であります。さらに輸出向きの物資に対する賃上げ代金の支拂い、こういうものが千八百八十六億円あるのであります。この二つを合せますと三千六百三十六億円になります。これがすなわち歳出になります。そうして見ますと、この三千六百三十六億円から三千百三十五億円を引いた残りの五百一億円というものは、黒字ではなくて実に赤字になる。この貿易を実際にやり、それから物を生み出してこれを買つたり賣つたりして、差引きするところは五百一億円の赤字を何とかしなければ千七百五十億円というものは生まれない勘定になる。
しかるに、この千七百五十億円、及び一般物資の輸入の面におきましても補給金がいりますが、それらを合わせて八百三十三億円という輸入補給金を一般会計から政府は出しております。しかもそれだけではなく、さらに一般会計から貿易会計に向かつて四百億円という、またこれも理由なしに一般会計からの繰入金を繰入れておるのであります。これらの八百三十三億円ならびに四百億円、しめて千三百三十三億円というものは、もうだれが何と申しましても、そのまま國民の税金負担であります。國民の税金から取上げて、これを補助金にしておる。この千二百三十三億円がなければ、千七百五十億円というものは出て來ないという勘定になるのであります。(拍手)してみれば、千七百五十億円というものは外から與えられたものでもなく、どこから出て來るものでもない、結局はわれわれ國民の税金負担として出て來るということがきわめて明瞭ではありませんか。(拍手)
私は、この千七百五十億円というものは、もはや打出の小づちではなく、いわば張子のとらであると申したい。この張子のとらは、中身はからつぽであります。しかしながら、これをでんと置いておけば、張り子のとらの威力によりましていろいろなことができる。これはまつたく空から有を生み出すという、きわめておもしろい手品ができるしろものでありまして、その張子のとらにこれが値しておる。しかしながら、その中身がない。その中身がある限りは——これに内実があり、内容がある限りは國民の税金である。それ以外に何ものもない。こういうものを使つて政府は今回の二十四年度の全予算を動かそう、あるいはまた足りないところもこれでみなまかなおうと言う。議員諸君は、このインチキなるからくりを御承知になりますれば、今にしてあの二十四年度予算案をうのみにされたことを、さぞかしほぞをかまれることであろうと私は信ずるのであります。(拍手)
次に、この米國対日援助見返資金特別会計法案に対する反対理由といたしまして、この資金の運営には、いささかも自主性がないという重大なる一転であります。(拍手)御承知のように、この原案におきましては、その第四條第六項におきまして、この資金の運営あるいはまた使用につきましては連合軍最高指令官の承認を経なければならないと、はつきり書いてある。いやしくも國会におきまして、憲法に第八十三條ないし八十八條において認められておりますところのわれわれの予算審議権、われわれの國会の審議権というものは一体どうなるのか。これがあらかじめ連合軍司令官の承認を得なければならない、しかもわれわれはこれを自由に討議しなければならない、もしもこの両者が食い違つた場合に、これをどうするか。こういう困難なる條文をこの中に平氣ではさんでおつたのであります。その政府の趣旨たるや、結局現在與党として多数を持つておる、だからして、どんなむりなことでもできる、どんなむりなことでもやれるから、こういうふうなことがあつても、それは初めから何ら問題にならないであろう、これはもううのみにするだけであろう、國民の國会の審議権などというものは初めから放棄してかかるだろう、こういつたような頭を政府が持ちまして、平氣でこういう法案を出してきた。さすがにこの点につきましては、民自党の諸君の側からも猛烈なる疑義が起つて來たのであります。
私は、大藏委員会におきまする討議の若干を皆樣方にお知らせしたい。それは、私が今度の大藏委員会の金議の経過におきまして、この條文の削除についきましては積極的なる主張を持ち、これは当然削除されるべきである、私は今まで長い間法律学もやりましたが、日本の法制史をずつとひもといてみても、かりに明治の初年におきまして、あの條約改正に対して全國民が熱中しておるとき、治外法権撤廃のために皆樣方の祖先であるところの自由民権の運動者が大いに闘つておるとき、つまり日本におきまして、まだ民族の独立が完全に達成せられておらなかつたその際におきましても、この汚辱的なる條文は絶対になかつたのであります。(拍手)こういうものは、いまだかつてなかつたのであります。われわれは、戰後の民主主義のもとにおきまして、新しくこういう汚辱的なる條文を差入れて、これによりまして、われわれみずからがわれわれみずからの首をくくるような、予算審議権を否定するような、そういうふらちなことはやりたくない、これはわれわれの祖先に対しても申訳ないことであり、またわれわれの子孫に対しても申訳ないことであるという趣旨のことを、われわれはしばしば繰返し主張したのでありますが、幸いにして、この点に関しては民自党の諸君も大いに賛成してくださつた。これによりまして、遂にこの二項の削除については、ほとんど全会一致で認められたのであります。やがて今修正決議も出ると思いますが、こういう点につきましても、われわれは常に民族の独立、せめてわれわれ自信の國会の審議権の独立、ひいては國民の自主権の回復というこの一線をどこまでもわれわれがめらわなければならないというその趣旨が、十分におわかりになると思うのであります。(拍手)
さてしかしながら、この修正の決議案なるものは、不幸にしてただ單に表向き、この條文からこの二項の汚辱的なるものを削除しただけでありまして、なおこの法案の実質に対して変更を加えるものではなかつた。われわれは、むしろこの形式と同時に、この法案の持つておりますその実質、これがすなわち日本の自主性を失わせる、少くもわが國の二十四年度予算案の、從つて國民経済の実際の運行の自主性を失わせるというこの重大なる一転について、さらに指摘せざるを得ないのであります。
大体この点につきまして、もはや詳しく述べる必要がないのでありますが、日本の経済再建に対しまして、この法案が実際に実施せられた場合におきましてどういう影響があるか、われわれの國民生活に対してどういう影響があるか、これがすなわち、われわれもこれから問題にしなければならない一点であります。(「運営はこつちにまかせたらいい」と呼ぶ者あり)諸君に運営をまかせた結果は一体どういうことになるか。今、それをこれから立証せんとするものであります。
まず第一に、この法案にありますところの会計の千七百五十億円というもののその一部分、特に二百七十億円というものは建設公債の引受けに使われるという、第二には、長期資金あるいは産業設備資金として使われるということであります。第三には國債の償環、この三つのそれぞれの役割というものが、実際にはどういう影響を國民経済に及ぼすか。建設公債の場合にあきまして注意しなければならないのは、これは事は日本國有鉄道ならびに國営でありますところの通信業務に関係しておるということであります。この二つの事業会計というものに新しく外貨が入つて來る。これによりまして、その運営というものの方向がどこに行くかということは、おのずからこれは察知せられるところではないでありましようか。
今までわれわれの國におきまして、この建設面において、特に國鉄並びに通信事業の面におきまして、こういう外資が入らなかつた、またこれを入れることはなかつたというこの歴史は、これは決してむだな歴史ではなかつたのであります。これはすなわち、事業の性質上どうしても日本民族の独立に関係しておる事業である。これはわが日本の産業の一つの動脈であり、一つは神経系統である。これをもしも外貨の導入によつて、從つてまたその背後にあるところの外國資本の利益によつて左右せられることになるならば、この二百七十億の外資をただおめおめと受取つておくわけにはいかないのであります。
さて、それだけではなく、皆樣方は、大体千七百五十億円という見返勘定は、これはアメリカならアメリカからただでもらうのもであるというふうに考えたならば、これはたいへんな間違いである。私は委員会におきまして、しばしばこの点について大藏当局に確かめたのですが、各局それは、大藏委員会における答弁によりますれば、大藏大臣はただでもらうかのごとくに予想しておられる。將來において、講和会議の際には何とかなしくずしができるであろうというようなことまでも予想しておられる。しかしこれは‥‥。
風早君に申し上げますが、時間がもうあと三分でありますから、結論をお急ぎ願います。
この建設公債の対象になつておりますところの鉄道事業並びに通信事業というものは、幾多の貴重なる固定施設から成り立つておるわけであります。
さて、この千七百五十億円が贈與であるかどうかという点につきましては、だれよりもかれよりも最も権威のありますところのマツカーサー元帥が、一昨年二月二十二日にあのアメリカのコングレスあてに送りました書簡の中ではつきりと言つておる。これは決して慈善をやつておるわけではない、これは結局先取特権として、われわれは場合によつては特定の物件に対してこれをとることもできるのだということを、はつきりと述べておるのであります。しからば、講和会議の際におきまして、日本の鉄道なり、あるいは通信事業なりが、その先取特権の対象にならないとは、だれも今から保証できないのであります。
第二には、この長期資金の問題であります。この点につきましては、今日まで私は、この資金の問題につきましてはたびたび述べたところでありますから、一應省きますが、要するに集中生産方式という物が今日までとられておる関係上、これは長期資金と申しましても、結局はきわめて一部の限られたる巨大な資本家の手にだけ資金が與えられるのでありまして多くの民族産業を初め中小の企業に対しては、決して資金は來るものではない。
さらに第三の國債償還におきましても同樣でありまして、これはもう露骨に金融機関の救済にすぎないのである。われわれは、こういう点を考えまして‥‥
風早君、時間が参りましたから‥‥
どうしても本案に対しましては、法理的な面からも、また実質的な面からも絶対に反対せざるを得ないことを申し上げましてこの壇を降りたいと思います。(拍手)
ただいま議題となりました米國対日援助見返資金特別会計法案につきまして、民主自由党を代表して、委員会において修正可決せられました原案に賛成の意を表するものであります。その理由をきわめて簡單に申し上げます。
本特別会計の設定は、米國の対日援助の友好的実施を法定して、これを具体化したものでありまして、この特別会計の資金運営のいかんは日本経済自立に重大な影響をもたらすものでありますことは、多言を要しないところであります。まず本案を性格的に見ますれば、明らかに國際條約あるいは協定または協約に属すべきものでありまして、米國の一九四八年経済協力法、いわゆるマーシヤル援助計画に基づきまして米國から援助を受けている措置が含まれているものでありまして、本來ならば、欧州緒國の例に見るごとく、條約に基づく國内的措置法として立法すべきものでありますが、占領下にある現在としては、本法の形式をとることはまことにやむを得ざることと思料せられる次第であります。
御承知の通り、終戰以來継続せられている米國の対日援助は、アメリカ市民の税の犠牲によつて生み出されているものであります。從いまして、米國から対日援助資金が最大の効果を発揮できることを要求せられましても、これを否定しないわけには参りません。これが経済安定九原則を通じての勧告となつた次第であります。すでに申し上げるまでもなく、経済安定九原則の目標は、経済、財政、價格及び賃金の安定を実現し、輸出用生産を最大限に引上げる点に置かれておるものでありまして、その第一前提はインフレの高騰に終止符を打つことにあることは言をまたないところであります。すなわち、九原則の忠実な推進と本法の制定実施とによつて日本経済のインフレの根元を除きつつ、やがて日本の経済自立、独立達成への行進が期待せられるところであります。
次に、本法案を大藏委員会において審議した過程において、この援助資金は名目的のものであつて、いわば見せ金であると断定し、その断定のもとに種々なる論議が展開せられたのでありまして、その論旨に対しては必ずしも批判の限りでないと思考するものでありますが、米國の援助そのものは、日本が自力でやるべきことを米國市民が一時かわつてやることであつて、この援助資金を名目的見せ金に終らせるのも、これに実質的最大の効果を発揮せしむるのも、要は日本民族の経済自立へ精進せんとする熱意いかんにかかつておるものでありまして、軽々しく一党一派の政策や宣傳のためにこれを論断すべきものではないと確信する次第であります。(拍手)
さらに、この援助費は借款であるか贈與であるかの点について、現在これを明らかにすべきであるとの強い要求が数次にわたつて繰返されたのでありますが、かかる問題は、日本の現状に照らし、かつまた米國の好意ある援助の性格のかんがみまして、はたして日本人側から理論攻勢をなすべきものであるかないかは、本院議員各位並びに廣く國民大衆の判断に訴えればきわめて明快なる解答が與えられるものと信ずるのでありまして、從いまして、かかる議論をせられました御主張に対しては、遺憾ながら賛意を表しがたい次第であります。
今や経済安定九原則を忠実に履行する構想のもとに組み立てられた昭和二十四年度歳入歳出予算は本院を通過し、成立すべき段階にありまして、これを実施に移し、かつ援助資金をその目的に向かつて有効に活用せんがためには、必然的に國民全般にわたつて耐久生活が要請せられるわけでありまして、日本國民は一人々々容易ならない苦心を努力を要するところでありますが、かつて片山内閣成立当時「要請せられた希望なき耐久生活と異なり、前途に光明を望む希望ある耐久生活であることに深き思いをいたしまして、本法案の成立実施こそ日本経済自立への明確なスタートであることを確認し、日本國民の誠意と熱意とを傾け米國の好意にこたえるべきであると信ずる次第であります。すなわちわが民主自由党は、米國に対し滿腔の敬意と感謝をささげつつ、委員会において修正議決されました原案に対しまして挙党一致賛成の意を表する次第であります。(拍手)
私は、ただいま上程に相なつておりまする米國対日援助資金特別会計法案に対しまして、日本社会党を代表して三つの条件を付して賛成の意を表明せんとする物であります。
われわれは、米国を初めとする連合国の新しい日本建設のために與えられるところの援助に対しましては、心からこれに感謝の意を表するものであります。しかしながら、一たびこれが日本に入れられました以上、これが資金の運用につきましては、われわれは最高限度の自主性を確保するために全力をあげなければならないという点が條件の第一点であります。その意味におきまして、委員会の努力によりまして第四條の六項、七項が削除せられまして、ここに法文の上における自主性が認められたことは、まことに喜ばしいことであります。問題は、これが実質的な自主性をいかに資金運用の面において確保するかということであります。
最近ともすれば、わが國の自主性がとかく論議せられるような事態が発生いたしております。先般本院を通過いたしました昭和二十四年度の予算編成にあたりましても、政府当局がつくりました原案が、総司令部より公然と指示せられました予算内示案に基づいて根本的に組みかえをしなければならなかつたというようなことも、われわれは目下占領下にありますために、当然連合國総司令部と日本政府とが緊密なる連絡をとつて進まなければならないことはもちろんでございますが、そうした努力が欠如しておるところに、ともすれば日本の自主性を疑わしめるがごとき結果が生まれて來ると信ずるのでありまして、今後この資金の運用にあたりまして、政府は政府の責任においてこれが眞に日本の建設のために使われるように、その自主性を確保するために努力しなければならないということが條件の第一であります。
第二の問題は、政府が予定しております本資金の運用の方向は、徹底的な金融資本擁護の立場で進められておるということであります。千七百五十億のうちで、すでに國有鉄道、通信事業の建設公債に二百七十億、また特別会計公債の引受け及び貸付金が二百七十億、政府出資金交付公債收入六百二十四億六千七百万円、その残りが経済再建のための資金に使われるということに相なつておるのでありますが、委員会の審議において政府当局が説明したところは、わずかにこの二百七十億の建設する公債の引受けだけが予定せられておる、かように申しておりますが、今申しましたように、すでに復金債の償還に充てるために六百二十四億六千七百万円というものが予定せられており、この二つを差引ますと、あとは一千億そこそこであります。しかも、この中からさらに公債償却に振り向けられるというようなことは、ともすれば金融機関の救済になるというわれわれの主張は当然であるとかんがえるのであります。
昨年末示された経済九原則にも、この特別会計のごとき蓄積資本は社会化されなければならないということを指摘しております。從つて本資金は、いわゆる日本経済再建五箇年計画の線に沿いまして、まず災害の復旧、土地改良、國土の保全並びに生産的な産業進行に使われなければならないのでありまして、このなけなしの資金をもつて公債の償却に大部分を使うというがごとき運用方法に対しましては、われわれは絶対に反対するものであります。公債の償却は、今日の状態のもとにおいてはこれを延期いたしまして、利子の補給程度に止める。ことに軍事公債の利子が今日なお支拂われておりますが、われわれは軍事公債の利子のごときは本資金から絶対に支拂われるべきでないということを主張するものであります。ことに、この資金の大きな部分がいわゆる食糧輸入関係から出て参りまするならば、当然國内食糧自給態勢の確率、日本経済の自立の基礎といたしましての農業生産の確保のために、土地改良、災害復旧等々の方面にこの資金が全部的に活用されなければならないということをわれわれは主張するものであります。
第三の條件は、この資金の運用が法規によりますと大藏大臣の官吏に属し、安本に運用委員会がつくられるということでありますが、大藏省や安本の官僚によつてこの資金が運用せられることには、われわれは反対であります。この点につきましては、当然蓄積資本の社会化という点から、経済的愛國主義という新造語が出るように、労働者農民に協力が要請せられておるのであります。從いまして、この資金の運用にあたりましては、私は当然組織労働者、組織農民、これを含め、さらに國会の代表を加えたところの眞に民主的な運用委員会を設置いたしまして、これが新日本の建設に役立つように使われなければならないという以上、三つの條件を付しまして、本案に対して賛成の意を表する者でございます。(拍手)
これにて討論は終局いたしました。
兩案を一括して採決いたします。日程第三、貿易特別会計法案の委員長の報告は可決であります。また日程第四、米國対日援助見返資金特別会計法案の委員長の報告は修正であります。兩案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。
日程第五、米國対日援助見返資金運営に関する決議案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を求めます。島村一郎君。
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〔島村一郎君登壇〕
ただいま議題となりました米國対日援助見返資金運営に関する決議案の趣
旨を御説明申し上げます。
まず決議案を朗読いたします。
米國対日援助見返資金運営に関する決議
米國の特別の厚意により、わが國における通貨及び財政の安定、輸出の促進その他経済の再建に資せしめるため、米國対日援助見返資金を設置せんとする趣旨に鑑み、政府は右資金の運営に当り、次の條項を遵守しなければならない。
一 政府は、米國対日援助見返資金特別会計法第四條第一項の規定による運用若しくは使用又は同條第一項の規定による運用若しくは使用又は同條第五項の規定による國債の償却については、連合國最高司令官の承認を経なければならない。
二 政府は、右の承認を経て行つた運用、使用又は償却については、連合國最高司令官の監査を受け、また必要な報告を行わなければならない。
右決議する。
今回米國の特別の厚意により、わが國における通貨及び財政の安定、輸出の促進をはかり、わが國の経済再建に資せしめる目的をもつて米國対日援助見返資金を設置するため、先ほど同法案の修正可決を見たのであります。われら日本國民は、終戰以來の絶大なる援助に対し米國民に感謝しつつあることは申すまでもありません。この法案修正及びその修正理由に関しましては、先ほど委員長報告においても述べられました通りで、その修正は同法案第四條第六項、第七項を削除することであります。その修正理由は、同項の規定が本來日本政府と連合國最高司令官との関係を規定するものであり、かかる規定は、國内法として挿入することはむしろ適当とは称しがたいと考えられたからであります。すなわち、かかる規定を國内法として規定することは、前例も乏しいのみならず、連合國最高司令官に行政責任を轉嫁するごとき誤解を生ぜしめることとなり、かえつて米國の日本占領政策に沿わない結果となるおそれがあるとともに、内閣の責任を不明確にする懸念があると考えられたからであります。
しかしながら、同項に記されたる事実は、同規定の存置すると否とにかかわらず、連合國軍の管理下にあり、また米國の援助を受けている現下の情勢において、まことに必然の事項であるのであります。大藏委員会におきましては、これらの事項を勘案し、かかる議論の紛淆を生じやすい規定を削除するとともに、これにかわるべき処置として、同規定に盛られたる事実を本院の決議として議決することが適当かつ必要と考えたのであります。よつて、大藏委員会に属する共産党を除く各派の委員は、共同提案としてこの決議案を提出することといたしたのであります。
以上がこの決議案を提出いたしました理由であります。何とぞこの趣旨に御賛同くだされ、満場一致御賛成あらんことを切望する次第であります。(拍手)
お諮りいたします。今回の会期は明後二十一日をもつて終了することになつておりますが、各常任委員長の意見を聞き、さらに議院運営委員会にも諮つた上、参議院議長と協議の結果、來る二十二日より五月十六日まで二十五日間会期を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100505254X01919490419)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。