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衆議院本会議59発言

本会議 第22号

第5回国会 衆議院 昭和24年4月26日

法律案の審議部分(発言 46 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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辻寛一委員発言 46

ただいま議題となりました郵便法等の一部を改正する法律案に関し、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

逓信事業は終戰の年を境として未曽有の経営難に陷り收支面において毎年多額の赤字を生じましたため、借入金、一般会計からの繰越金等によつて措置するのほか、数次にわたつて料金の改定をも余儀なくせられて参つたのでありまして、現に昨年七月にも料金の三倍程度の値上げを行いましたことは御承知の通りであります。しかるに、昭和二十四年度の予算編成にあたりまして相当極端なる経費の削減をいたしましても、なおかつ約五十億円の不足を生ずまする一面、わが國の経済再建のため、特別会計の本來の建前である独立採算を確保し、一般会計よりの繰入れを廃止することは経済安定九原則の要請でもありまするので、ここに郵便法等の関係法律の一部を改定して、郵便に関する各種の料金につき平均五割程度の値上げを行い、郵政関係予算收支の均衡をはかるのやむなきに至つたのであります。

以上、本法案の提出理由につき申し述べたのでありますが、次に法律案の内容につき改正の要点を簡單に御説明申し上げます。

ただいまも申し上げました通り、郵便料金今回の値上げ率は原則として五割を目途とするものでありますが、郵便の持つ公共性と大衆負担軽減の見地よりいたしまして、第二種郵便物、すなわち郵便はがきにつきましては特に料金改訂を行わない結果、その他の郵便物については若干五割以上の値上げになつたものも生じたのでありまして、例えば第一種郵便物封書は、現行五円に対し七割引上げの八円といたしたのは、その著しい例であります。

第三種郵便物のうち発行人または賣りさばき人から差出される官公報及び新聞と、第四種郵便物のうち盲人用点字展示の書籍、印刷物等は、現行の五十銭を八十銭に引上げ、その他の通常郵便物におきましては、第四種郵便物は一般のものは現行四円が六円となるのでありますが、特に逓信教教育のために差出されるものにつきましては、その特殊なる公共性にかんがみまして、今回新たに第三種郵便物と同額の低料金とすることとし、現在の四円を三円に引下げることと相なつております。なお第五種郵便物すなわち種子等は、現行五十銭を一円に引上げるのであります。

小包郵便物につきましては、前に申し上げた郵便はがきの料金すえ置きによる財源難を補う関係もありまして約七割の引上げをするのでありますが、一定地域内に発着するものにつきましては、逓信大臣において一定範囲の料金低減の措置を講ずることができることとし、その他特殊取扱い料金に関しまして、速達料、保険取扱料につき若干の改正を行うことになつております。

なお郵便料金の引上げに伴いまして、郵便為替、郵便貯金及び郵便振替貯金に関する料金中、郵便による書類の送達を必要とするものにつきまして、所要の郵便料金を基準として料率の引上げを行うとともに、書類郵便物を亡失または毀損した場合の損害賠償額及び通貨以外のものを内容とする保險扱郵便物の損害賠償額、代金引換郵便物の最高限度額につきましても所要の改訂を施すことと相なつております。

去る四月二十日、本案の付託を受けまして以來、委員会はその重要性にかんがみ連日にわたつて会議を開催し、提案理由並びに内容の説明を聽取した後、政府との間に詳細にわたつて質疑應答を重ねたほか、四月二十五日には、特に学識経驗者、利害関係者等を招致して参考意見を聴取いたしたのであります。その詳細につきましては会議録に讓ることにいたしまして、以下二、三につき要点をかいつまんで申し上げます。

まず、國民全体を利用対象とする郵便事業のような公共事業において料金の値上げは、他に適当な方策があれば極力これを避くべきものであるが、政府の所見いかん、という質疑に対しましては、現行の料金は三千七百円給與水準に基礎を置くものであり、現在の給與及び物價よりするときは、物件費等の極度の節約と予定の行政整理を断行するとしても、郵政勘定において前に述べたような收入不足を生ずるのであつて、もとより料金の値上げは極力避けたいところであり、そのために郵便はがきの料金もすえ置きとしたのであるが、郵政、電気逓信両省の分立を前提として独立採算制」をとりかつサービスを少くとも今日の水準に維持し、人員整理を予定の範囲にとどめるためには、この程度の料金値上げは眞にやむを得ないところであると信ずる旨の答弁がありました。

次に、物價及び國民所得の上昇率との関係はどうかという質疑に対しましては、物價に比較して値上げ後の料金は、その指数において下まわつている、國民所得中逓信料金の占める割合を昭和二十三年度において一・二%でそのうち郵便料金はわずかに〇・四八%を占めるにすぎないと推定されるので、さまで重要な要素とはなつていないと思うという答弁がありました。

次に値上げのための利用減によつて予定収入が確保できなくなるおそれはないかという質疑に対しましては、利用減については過去の経驗を十分織り込んで收入を見込んでいるから、歳入の面において懸念はないと思う、という答弁があつたのであります。

なお、前に申し述べた参考人においては、独立採算の建前上この程度の料金値上げはやむを得ないものであるという立場をとると同時に、サービスの改善について一層の努力を要望するものが大多数でありました。

かくて委員会は、昨四月二十五日、本案の質疑を終了し、本四月二十六日討論を行つたのでありますが、その際民主自由党を代表して飯塚定輔君より、本法案の施行期日を昭和二十四年五月一日にあらためる修正案を提出せられるとともに、本法案の実質的内容については賛成の意見を述べられ、日本社会党を代表して、松井政吉君より原案に反対の意見を、日本共産党を代表して田島ひで君より原案に反対の意見を公正倶樂部を代表して浦口鉄男君より原案に賛成の意見をそれぞれべられたのであります。

次いで委員会は採決に入り、まず民主自由党提出の修正案に対し賛否を諮りましたところ、多数をもつて可決、次に民主自由党提出の修正案を除く残余の原案は多数をもつてこれを可決したのであります。よつて本法律案は修正議決を見た次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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幣原喜重郎議長発言 47

本案については討論の通告があります。これを許します。松井政吉君。

〔松井政吉君登壇〕

松井政吉委員発言 48

私は日本社会党を代表いたしまして、郵便料金の五割に近い五十億になんなんとする値上げの内容を持ちまする郵便法等の一部を改正する法律案に反対の意見を述べんとするものであります。

第一の理由といたしましては、御承知の通り郵便事業は國営事業でありまして、純粋に國民全体が利用者となつておる事業であります。從いまして、いかなる場合に起きましても、料金の値上げは即國民大衆の負担になるからであります。この國民大衆の負担となるべき料金を値上げする場合におきましては、当時における経済事情、國民所得、物價あるいは郵便料金との指数比較等の科学的内容が根拠とならなければならないのであります。從いまして、政府の見解と、この根拠となるべき資料に対しましては、遺憾ながらわれわれの考える科学的根拠が稀薄であります。昭和八年からの小賣物価であるいは卸賣物價の指数と、さらに郵便料金の指数比較は、資料の中に出ているのでありますが、かんじんの今日現在の國民大衆の所得指数の比較が出ておらないのであります。從いまして、國民大衆全体を利用者としておるがごとき純粹國営事業におきまして、國民大衆の実態生計に基く指数の根拠を忘れては、値上げの理由に反対せざるを得ないのであります。(拍手)

さらにその次には、國民大衆の負担能力も考慮しておらなければ、またその五十億になんなんとする費用の使途の説明についても不明確であります。例えば五十億の値上げは、行政整理をされて三万八千人首を切りました残りの從業員郎君の手当にまわしましてサービスを向上するためであるというような自柄や、さらに五十億に近い郵便料金の負担を國民にしているならば、別の方法によつて國民大衆を益すべき裏付けというものが必要であります。この事柄が欠如いたしておるのであります。從いまして、政府の御見解に依りますと、五十億に近い値上げの使途につきましては、單に独立採算制に基く必要欠くべからざる費用であるという御説明でありまして、それが從業員の賃金手当に充てられるわけでもなし、さらに五十億近い負担を國民にしているその反面に、これを裏づける施策がないのであります。

今日の逓信事業の中に、われわれが考えますと、裏づけ得る施策が一つあるのであります。例を申し上げまするならば、簡易生命保險あるいは年金、積立金の運用の実権は今日大蔵省にあるのでありますが、これを逓信省に移管いたしまして、地方公共團体にこれを貸し與え、さらに國民大衆の利益になる方向にこれを投資して運用いたすことによつて、國民大衆に利益を與えることが可能であります。ところが、この問題については値上げ料金の問題とは別個に考えられて、さらに話を促進しようとはいたさず、料金値上げ、すなわち國民大衆に負担をかけることをのみしいておるというのが、その値上げの内容であります。こういう裏づけのない、政策貧困なる取扱については賛成できかねるのであります。

さらにもう一つの理由といたしましては、値上げの内容が非常にでこぼこであります。七割五分も値上げされておるものがありますると、その反面に二割も値下げをしておるものがあるのであります。このでこぼこは近い時期において必ずや是正されなければならないことが裏づけられているのであります。この是正の方法について、逓信大臣はこれを是正するときには低い率にバランスをとりたいという御見解だつたのでありまするが、今日の経済事情の中に起きまして、きわめて低い時期にこのでこぼこを是正する場合には、引き下げて平均をとるということは不可能であります。必ず低いものは上げて平均化するということの方が公算大であります。そういたしまするならば、今回の値上げは、近い時期ににおいてもう一ぺん低いものを上げることが約束されているがごとき内容が備えられているというのが、私の見解であります。

さらにもう一つの理由は、行政整理とうらはらの関係があるように考えられるのであります。政府は行政整理を行いまして、人件費を浮かすことによつて赤字を克服しようというお考えを持つておられるのでありますが、行政整理をやるのには費用がかかるのであります。これは政府当局も認めておる御見解とお伺いしたのであります。從いまして、行政整理をやりましても、今二十四年度の逓信省独立採算にはあまりの理由にはならない。しかし、今年度やることによつて二十五年度の独立採算のうちに確固たるきそができるという御見解であります。從つて、その見解に基きまして、二十四年度におきまして行政整理をやるために、行政整理に使う費用を浮かすために郵便料金を値上げするという考え方をわれわれは持たざるを得ないのであります。來年度におきまする独立採算制をゆたかにするために今日から行政整理を行い、料金を値上げをするというような理由は、今日の日本の國全体の経済上からも、それを負担しなければならない國民大衆の中にも、その理由はございません。いわゆる現在の政府がおとりになつておりまする予算全体が金融資本中心に編成されておりますので、いきおい國民大衆の中における賃金、給料、俸給生活衆は、行政整理、企業整理によりまして、今月、今日の戰々兢々の中に働いているとということは明瞭であります。さらに生活の不安を感じているということであります。中小企業体はまさに崩壊の危機に瀕しております。課税の増加によりまして、農民諸君もまた負担能力が減じております。こういう事態におきまして、二十五年度を樂にするために郵便料金を値上げすると思われる形における値上げの内容、さらにまた行政整理を行うがごときことにつきましては、われわれは遺憾ながら反対せざるを得ないのであります。

かような見解に基きまして、郵便法等の一部を改正する法律案には、わが党は反対の思志を表明するものであります。

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幣原喜重郎議長発言 49

田島ひで君。

〔田島ひで君登壇〕

田島ひで委員発言 50

私は、日本共産党を代表いたしまして、本案に反対の意を表明するものであります。

まず第一に、昭和二十四年度予算の收支の点と関連いたしまして、七千四十六億という厖大な予算は、歳入の面から見ましても、また歳出の面から見ましても、大衆の犠牲においてたくみに少数独占資本の利益に奉仕せんとするものでありまするから、本年度予算について、すでにわが党代表によつて詳しく反対の意を表明したのであります。本年度逓信省関係の予算について見ましても、さらにその負担を大衆の上に轉嫁しておるところの郵便料金値上げということになつておるのでありまするがゆえに反対いたすのであります。

逓信事業におきましては、創立以來常に黒字を続けて参つたのでありまして、年々一億円近くの金額が特別会計收入より一般会計に繰入れられて、戰前、戰時中を通じて一般会計を補填して参つたのであります。ところが、戰爭中の被害や酷使の結果、設備は荒廃しあるいは老朽化したままの惨憺たる姿となつて、現在ではサービスを使命とするところの事業の本質をまつたく失つてしまつた状態であります。加えては、戰時中、戰後を通じまして仕事の面は複雜化し、戦後の歴代政府のインフレ政策のために、当然人件費、物價ともに膨張して、戰後まつたく赤字を続けて参つたのであります。

このような総身傷ついたままの公共事業としては、逓信省関係の予算の不足を、一般会計を離れて郵便料金の値上げによつて考えることはでき得ないのであります。七千四十六億の予算の大部分を大衆の負担において取上げ、四〇%以上を独占資本に惜しげもなく與えながら、またしても大衆課税とひとしい料金値上げという本案は、労働者、農民、一般人民の生活を一層窮乏化するがゆえに、われわれは根本的に反対するものであります。第二に、破壞され荒廃したままの姿で公共のサービスとしての逓信省が独立採算制を強行しようとすることに無理があり、不合理があるのであります。わが党は、逓信省関係会計の独立採算制には、当初より、また昨年度の料金値上げの折りにも強く反対して参つたのであります。

繰返して申し上げますならば、逓信事業は公共へのサービスを目的とするものであります。この本來の目的を達しますためには、

現在では相当の人員、資金、資材この事業に確保せられねばならないことは、安本通信局の通信事業サービス目標によつても明らかであります。現在荒廃の状態で今後独立採算性が強行されますならば、さらに幾たびか郵便料金の値上げを余儀なくされるでありましよう。そうして、サービス事業としての本來の使命はまつたく失われてしまうのであります。

今日眞に通信を國民のものとするためには、独立資本の犠牲においても、公共のための事業の会計は独立採算制をやめて一般会計より補助し、從業員には生活の保障できる賃金を與え、合理的人員の配置をしなければならないのであります。この意味では、むしろわが党の主張する國営の強化、人民管理方式による以外には不可能であります。机上プランによる独立採算制の強行は、大衆の犠牲において独立資本の前進をはかる以外の何ものでもないからであります。

第三の反対理由といたしましては、通信事業の復興の面からであります。大衆の負担によつて五十億の赤字を埋めることができましても、本年度の逓信省関係の予算におきましては、通信事業の復興は停滞し、設備の老朽化と人員の整理によるサービスの低下は免れないのであります。政府の考える電氣通信復興五箇年計画すら根底からくつがえり、昭和九、十年のサービス水準までの回復は困難とされているのであります。おそらく五十億の郵便料金の値上げをやむを得ないと考える人々におきましても、今日以上のサービスの低下は忍び得ないがゆえに、この値上げによつてサービスの改善を期待するからであります。ところが、すでに人員整理による幾たびかのサービスの低下は、郵便、電信、電話、為替、貯金、保険、年金等すべての事業面に現れつつあるのであります。通信料金の値上げによつてサービスの改善となるかのような國民の期待は、まつたく裏切られるでありましよう。

最後に、本案と連関いたしまして、私は日本人として特に憂慮いたしますことは、今年度の予算を通じて、わが國の通信事業が民主的な復興への途をたたれつつある点であります。二省分割による機構の簡素化、人員整理、食べられない六千三百七円の賃金、労働強化、さらに建設予算の削減、機器納入規格の嚴格化等は、独占資本による生産の集中と相まつて、日本の神経ともいうべき重要な通信事業がおのずと外国資本の支配下に置かれるような地ならしとなりつつあると見るからであります。(拍手)さらに、ここからわが國通信機器の中小メーカーは崩壊しつつあり、日本の民族資本そのものが危機を招いているのであります。

日本の通信事業を破懐し、荒廃するままに任せて顧みず、その理由のもとに外資を導き、通信事業の自主的な復興の途を断つような一連の亡國政策と切り離し得ない本案でありまするがゆえに、以上簡單ではありまするが、第一に大衆を犠牲にする予算の面から、第二に独立採算制の強行の不合理な点から、最後に日本の通信事業防衛の立場から、これらと切り離し得ない本案に私は全面的に反対するものであります。(拍手)

幣原喜重郎議長発言 51

これにて討論は終局いたしました。

ただちに採決いたします。本案の委員長の報告は修正であります。本案の委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

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幣原喜重郎議長発言 52

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り決しました。(拍手)

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有價証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)

企業再建整備法の一部を改正する法律案(内閣提出)

山本猛夫委員発言 53

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、有價証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律案及び企業再建整備法の一部を改正する法律案の両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

幣原喜重郎議長発言 54

山本君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

幣原喜重郎議長発言 55

御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。

有價証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律案、企業再建整備法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大藏委員長川野芳滿君。

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川野芳滿委員発言 56

ただいま議題となりました有價証券の処分の調整等に関する法律の一部を改正する法律案の委員会における審議の経過並びに結果について概略御報告申し上げます。

今回改正しようといたします主要点は株式登録制度の簡素合理化でありまして、なお第二点といたしまして日本銀行を証券処理調整協議会の協議員から除くこと、第三点といたしまして罰金の金額を引上げることについて改正しようとするものであります。

すなわち、第一点の株式登録制度の簡素合理化につきましては、今回株主登録制度の範囲を拡張いたしまして、大会社にも株主登録をさせる必要が生じたのでありますが、大会社にとつては、現在の制度のように株主全部について証券処理調整協議会に報告し、爾後毎月これらの全株主の異動について報告するようなことは煩瑣にたえないこととなりますので、この制度を簡素合理化いたしまして、五千株以上の株主についてのみ登録すれば足ることといたしますとともに、株式分布状況報告書を提出いたさせまして、株式民主化の実態を報告させることとしようとするものであります。

第二点の日本銀行を証券処理調整協議会の協議員から除くことにつきましては、日本銀行が閉鎖機関特殊清算人から解除されましたので、この措置をとろうとするものであります。

次に第三点の罰金金額の引上げにつきましては、指定証券の譲渡委託義務の違反等の罪並びに職員の証券賣買等の罪に対する罰金一万円を十万円に、また職員等の祕密漏洩の罪に対する罰金一万円を三万円にそれぞれ引上げることとしようとするものであります。

この法案は、去る二十二日、本委員会に付託されたものでありまして、二十三日提案理由の説明を聽取し、本日質疑に入りましたが、宮幡委員よりは登録制度適用を五千株以上とするのは低きに過ぎはしないか等、河田委員よりは五千株とした標準について、北澤委員よりは証券取引所再開の時期等について質疑がありまして政府側よりそれぞれ答弁がありました。次いで討論を省略し採決に入りましたところ、起立多数をもつて原案通り可決いたしました。

右御報告申し上げます。

次に、ただいま議題となりました企業再建整備法の一部を改正する法律案の本委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます

今回改正しようとする点は、新勘定に損失のある特別経理会社が整備計画により第二会社を設立することのできるようにいたしますための規定を設けることであります。現行法におきましては、特別経理会社が第二会社に資産を出資いたします場合、新勘定の債務をこれに承継せしめるとともに、その債務に相当する資産を譲渡しなければならぬことになつていますが、新勘定に損失のある会社は債務に相当する資産がないので、このような場合例外として第二会社に承継せしめる債務のうち損失に相当する額については資産を譲渡しなくても良いことにするのであります。この例外規定によりまして第二会社が譲渡を受けた資産が承継した債務に不足する額は、第二会社特別勘定として貸借対照表の資産の部に計上せしめることとし、第二会社の以後の決算期において利益を生ずるときは、必ずこの第二会社特別勘定の償却に充てなければならないことといたします。

なお以上のような措置に伴い、税法上次の特例を設けます。すなわち第一に、見合資産を伴わないで債務を承継させたことによる特別経理会社の益金は税法上益金と見ないこと、第二に、第二会社特別勘定の償却額は、旧会社における第二会社設立前一年以内に開始した事業年度の損失の範囲内で第二会社の損金を見ること、第三に、第二会社特別勘定の償却額で第二会社において損金と見られるべき金額は、存続する旧会社においては損金と見ないことであります。

この法案は、本日、本委員会に付託されたものでありまして、提案理由の説明を聽取し、ただちに質疑に入りましたが、宮幡委員、塚田委員、高間委員より二、三の質疑がありまして、政府委員よりそれぞれ答弁がありました。次いで討論を省略し採決に入りましたところ、起立多数をもつて原案の通り可決いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

幣原喜重郎議長発言 57

ただいま、議題となつております両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告は、いずれも可決であります。両案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

幣原喜重郎議長発言 58

起立多数。よつて両案とも委員長報告の通り可決いたしました。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100505254X02219490426)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。