大蔵委員会 第4号

直接この機械に関係する工員の方については今申した通りでありますが、事務系統についてはやはり一般の方針に從つて整理すべきものは整理する。そうして私共の考えとしましては、一般を通じまして仕事の内容から見て整理するものはする。それから事業分量の増加によつて、殖やすものはやはりそれに必要な最小限度は殖やさなければならない、そういうふうに案を考えておるわけであります。

公社になりましてからの人事の問題等については、私共は公社の機構の問題等はいろいろ檢討いたしておりますが、誰をどういうふうなポストに置くかということは、私共は專賣事務当局としては考えておりません。

造幣局据置運転資本の増加等に関する法律案提出の理由を御説明申上げます。この法律を制定しようといたします理由の第一点は、造幣局特別会計の据置運転資本の不足を同会計資金より補足いたしまして、同会計の運営を円滑にいたそうとするものであります。

造幣局の從來の据置運転資本は、昭和十七年度末におきましては四百万円でありましたが、昭和十八年度以降漸次同会計資金から受入れまして、昭和二十二年度末におきましては三千万円と相成つたのであります。

然るところ同会計の作業資産中、原材料の黄銅貨幣材料地金が物價の上昇によりまして騰貴いたしましたのと、廣島支局におきまして熔解から檢査まで一貫作業を開始いたしましたこと、並びに大阪本局及び東京支局の戰災復旧等のため、事業用器具と廳用器具の購入等の必要がありましたので、作業資産額が現在の据置運転資本額を約二千万円超過することと相成つたのであります。

かくては造幣局の事業運営上多大の支障を生じるのでありますから、この運転資本の不足を同会計の資金より補足いたしまして、同会計の円滑なる運営を図ろうといたそうとするものであります。

第二の理由といたしましては、同会計におきまして支拂義務の生じた経費を翌年度に繰越す規定が同会計規則に規定されてありますが、財政法施行に伴いまして、これを同会計規則から本法に掲げようとするのであります。

以上の理由によりましてこの法律案を提出した次第であります。何とぞ御審議の上速かに御賛成あらんことをお願い申上げます。

船員保險特別会計法の一部を改正する法律案提出の理由を御説明申上げます。今回改正しようといたしまする点は、船員保險特別会計におきましては、昭和二十二年十二月法律第二百三十六号を以ちましてこの会計を設置いたしまして以來、同会計を普通保險勘定及び失業保險勘定の二勘定に分けて経理を行なつて参りましたが、このように勘定を区分いたしますことは、経理上非常に複雜且つ非能率でありますから、経理の能率化を図るためにこの勘定区分を廃止いたそうとするものであります。

次に船員保險法に基きますところの事務費及び失業保險給付に要します経費の國庫負担金を一般会計から受入れました場合に、精算上過不足を生ずる場合がありますが、現行法令では年度経過後におきましてはこの処置ができかねるのでありまして、この場合には一般会計に返納せず、翌年度分の國庫負担金に充当する等の途を開こうといたしたいのであります。

以上の理由によりまして、この法律案を提出した次第であります。何とぞ御審議の上速かに御賛成あらんことをお願い申上げます。

失業保險特別会計法の一部を改正する法律案提出の理由を御説明申上げます。今回改正しようといたします点は、失業保險特別会計におきまして、失業保險法に基きますところの事務費及び失業保險給付に要します経費の國庫負担金を一般会計から受入れました場合に、精算上過不足が生ずる場合がありますが、現行法令では年度経過後におきましてはこの処置ができかねるのでありまして、この場合には一般会計に返納せず、翌年度分の國庫負担金に充当する等の途を開こうといたしたいのであります。以上の理由によりましてこの法律案を提出した次第であります。何とぞ御審議の上速かに御賛成あらんことをお願い申上げます。

財政法の一部を改正する法律案の提出の理由を御説明申上げます。さきに日本國憲法の制定施行に伴いまして、新たに財政法を制定し、財政処理の基本的な原則を規定いたしましたが、施行二ケ年の経過に鑑みまして、若干の部分について改正をいたしたいと存ずるのであります。

今回改正しようといたします点の第一は、目的別予算即ち甲一号の廃止に関してであります。從來、歳入歳出予算は目的別予算（甲一号）と組織別予算（甲二号）とから成つていたのでありますが、この形式は恰かも予算が二種類あるかのように見え、却つて予算の理解を困難ならしめる嫌いがありましたので、これを組織別予算即ち從來の甲二号のみとすることとし、目的別予算即ち從來の甲一号は、これを廃止しようとするものでありまして、これにより予算の執行上における政府各機関の責任を明確にすることができるものと考えられるのであります。併し目的別予算は、予算としてはこれを廃止いたしましても、歳入歳出予算の総計表として予算に添附されます関係上、國会の御審議の上には、実質上の変更はないものと考えられるのであります。

第二は予算の流用等に関する規定を改正いたしまして、予算使用の効率化を図ると共に、他面流用の濫りに流れるのを防止し、以て予算執行の適正を期することといたしたい点であります。即ち歳出予算は原則として予算の定める各部局等の経費の金額又は部局等内の各項の経費の金額の移用は、これを禁止するところでありまするが、予算執行上の必要に基き、その効率的使用を図るために、予め予算を以て國会の議決を経た場合に限り、各部局等の間又は各項の間において彼此移用することをもできる途を開くと共に、他面、目又は大藏大臣の指定する節相互の間の流用に関しては、すベて大藏大臣の承認を要することとし、從來とかく濫りに流れがちでありました流用の適正を期することとし、これらに必要な規定の統一簡素化を行おうとするものであります。

第三は支出負担行爲の用語の改正についてであります。從來、國の支出の原因となる契約その他の行爲は、これを「契約等」という用語を以て表現して参りましたが、別途会計法の一部を改正して、これに適切な統制を加える必要が生じて参りますのに関連し、一般の契約と紛らわしい用語を避けまして、この際実体を表現した「支出負担担行爲」にこれを改めようとするものであります。

第四に目節の区分を附さないでも予算の配付ができる例外規定を設けることについてであります。予算が成立いたしましたときは、内閣は國会の議決したところに從い、各省各廳の長に対し、歳入歳出予算を配付することになりますが、この場合歳出にあつては項を目及び節に区分しなければならないことになつております。併し終戰処理経費、賠償施設関係経費その他公共事業費等の特定経費につきましては、配付のときまでに目及び節の区分を明らかにすることができないものがありますので、これらの経費につきましては、当分の間、予算執行のときまでに目又は節の区分をすることができる例外を認めようとするものであります。

以上の諸点の外、國庫債務負担行爲の予備費とも称すベき災害復旧その他緊急の必要がある場合の債務負担行爲についても、大藏大臣がこれを管理するものであることを今回の改正を機会に明定しようとするものであります。

以上の理由によりましてこの法律案を提出した次第であります。何とぞ御審議の上速やかに御賛成あらんことを希望いたします。

それでは先日本委員会におきまして御要求がございました書類をできるだけ取揃えまして、只今お手許に御配付したつもりでございます。

それで第一に御覧をお願いしたいのは数字のものでございますが、産業設備営団損失補償実施状況調と横に書いてある大きなのがございますが、それを御覧願いたいと思います。これは昭和十六年以来昭和二十一年までに政府と産業設備営団との間にどういつた損失補償契約が結ばれ、如何なる工合にこれが支拂われていたかという表でございます。それで昭和十六年度におきましては損失補償契約は八百五十万円でございました。これについては当時産業設備営団がまだ設立をいたしまして日も浅いことでございましたので、実際に補償を実施した分はないわけでございます。次に昭和十七年度につきましては補償契約が二億五千万円、補償を実施いたしましたのがその一番下に書いてございます百三十二万九千円、昭本十八年につきましても同樣でございます。そうして昭和十九年、二十年と、それで最後に計のところの眞ん中くらいが二十四億五百万、これが補償契約のトータルでございます。これに対しましてこの期間に実施された補償額がその一番下に書いてございます十三億六百万、これが今日までに行われた補償契約とその実施内容でございます。

それからその次の表を御覧願いたいのでございます。それは産業設備営団損失補償総括表と一応書いてございますが、これは今度の法律によつて補償をいたそうという限度になつております約十一億というものに対しまして、閉鎖機関整理委員会の方から一応出て來ておる数字でございます。これだけの損失が出て來ておる。勿論この数字は法律が通り次第、法律によりまして産業設備営団損失審査会にかけまして、そこで以てこれを檢討いたしまして決定するわけでございますので、これがそのまま補償の対象になる額ではないことを前以て御了承を願いたいと思います。それでこの左に損失補償項目と書いてございますのが、これが損失、政府が補償いたします対象になるところの項目でございます。それで第一番の国家緊要産業設備の賣渡に因る損失金、それが三億三千七百万円何がし、これが事業別といたしましてその次に書いてございますが、これらは先だつて御説明申上げました特約のあるもの、或いは官廳用として賣つたもの、それから最後に競賣に付したものといつたような関係から出て來たところの損失額でございます。それから第二番目の國家緊要産業設備の貸付料の減免に因る損失金、全額は少のうございますが、これは一般の緊要設備に関しまして、初め採算の取れないような設備の貸付料についてはこれを減免するという規定がございまして、これによつて減免せられたところの損失でございます。第三番目の建設中の國家緊要産業設備に付建設請負者の責に帰すベからざる事由に因り発生したる損失金中営団の負担額、これが二億八千一百万、これを事業別にいたしますと、次の一般緊要設備造船設備に分けられます。これは大体どういつたことが多いかと申しますと、例えばアイオン台風とか、或いはカスリン台風とか、そういう風水害或いは地震、それから工事を途中で中止した場合の損失、或いは疎開をやつた場合に損失といつたようなものが、ここに入つておるわけでございます。それから次の所有設備の損壞に因る損失金一千万何がしは、三は建造の場合でございましたが、これは建造されて営団の所有になつてから後に、前と同樣な事由によりまして蒙つたところの損失でございます。次の五番目の船舶、船舶用機関及艤装品（製造中のものを含む）の売渡に因る損失金、これは甲船体、乙船体、甲造機、乙造機と内訳がございます。甲船体とこう書いてございますのは鉄鋼船でございまして、乙と書いてございますのは木造船でございます。それでこれらの船体或いは造機を売りましてできたところの損失でございますが、これは前にも御説明申上げましたように、営団の建造品と、その後のそれを売却した場合の差額金が損失金として出ておるわけでございます。六番目の船舶、船舶用機関及艤装品の製造註文取消又は変更に因る損失補償金、これも同樣に甲船体、乙船体、甲造機、乙造機に分れておりまして、註文を途中で取消したとか或いは註文に変更を加えたといつたような場合に受けたところの損失でございます。

七番目の製造中の船舶、船舶用機関及艤装品に付製造者の責に帰すベからざる事由に因り発生したる損失金中営団の負担金、これは殆んど全部乙造機の木造船の造機関係で起つたものでございます。大部分は風水害とか、地震とか或いは疎開、沈没などに因るものが主でございます。八番目の業務上取得したる債権の回收不能金額、この内訳が一般緊要設備、造船設備、甲船体、乙船体、甲造機、乙造機とございますが、この大部分というか約七〇％ぐらいは相手方の特経会社の切捨によつて産業設備営団が蒙つたところの損失でございます。その他に一部帳簿が焼却した結果債務者が不明になつたとか、或いは戰災で死んで分らないとかいつたようなものもありますので、勿論これはこの数字をそのまま補償しなければならないと考えておるわけではございません。次のこの九番目の未動遊休設備の買受業務に困る損失金、金額は少うございますが、これは遊休設備を動かすために移転した場合の移転費用が主なものでございます。最後の、前各号以外の損失にして補償の請求を爲すときまでに特に軍需大臣及運輸大臣の承認を受けたる金額、千五百万、緊要設備と乙船体と甲造機、乙造機とございますが、その企業設備の方は、大体ににおいて遊休設備の賣却と、乙船体の場合については特殊優秀輸送船の改造費用、甲造機については、保管料、或いは戰爭保險料、乙造機についても同樣でございます。以上が大体只今閉鎖機関整理委員会の方で計算をした結果出て來ておるところの数字で、トータル十三億三千九百万がその内容でございます。先程申し上げましたように、これは損失審査会の方によつて更に細かく檢討いたしまして、委員会の方で決定をいたすことになつております。

その次の表の産業設備営団の特殊清算状況、これについて御説明申し上げます。これは一番左の閉鎖時の資産総額六十五億五千六百万、これは設備とか、或いは船とか、そういつたような固定資産或いは物的資産の外に、在外の在外資産、それから普通の債権といつたようなものも含まれております。それでその下に換價内訳と書いてございます。このａが保有資産を換價して大体二十七億一千万、これくらいにはなるだろうということと、今までの換價した分とを加えて一緒にしてこれは推定してございます。

その前にちよつと申上げて置きますが、これは閉鎖時をスタートとして考えてございますから……。

昭和二十一年の十二月十八日でございます。

一番上の数字がそうであります。六十五億……。

それを現実に賣つていつた場合に、今まで賣つて來たものもありますと、將來換價しなければならんものもありますから、これだけのやつが実際に債務の弁済とかに充て得るという数字でございます。

まだ説明申上げます。それで、これに対しまして、その次のｂは二十一年度に実際に政府が補償いたしました額の六億三千万。その次に二十二年、二十三年度未受領と書いてございますが、これは今度の約十一億と戰補税関係の一億六千万を加えた十二億六千万、それでこの純資産のトータルが四十六億になりますが、この四十六億を以て負債の方を弁済して行くだけでございます。一応負債の方を御説明申上げますと、（Ａ）に書いてございますのが、清算費用、これは大体月に三千万乃至五千万というものを想定いたしまして、閉鎖後、今後清算が終了するまでのものを大体見積つたわけでございます。

次の（Ｂ）の一般債務、税金が五億六千六百万、この内訳は軍関係のものと企業整備関係のものとに分れます。その次が從業員請求権三百万、銀行借入金が二十八億九千四百万、未拂金四億四千五百万、トータルが三十九億八百万。それでその他に閉鎖後の利息といたしまして三億五千万。次に（Ｄ）の営団債が実際は十七億四千八百万でございます。これが再建整備の確定評價によりまして、この一一％を支拂うというところで、弁済額は一億九千二百万。

それから今度資本金が四億、この表からどういう点を見て頂きたいかと申上げますと、つまり今度の左に書いてございます二十二年、二十三年度の十二億六千万というものを加えまして、初めて右の清算費用と一般債務と閉鎖後の利息と営団債の一一％、これが拂い切る、つまりその欄のトータルは共に四十六億ということになるわけでございます。それでそういたしますと、左の資産の方で政府補償外損失というのが十九億五千六百万というのが出ているわけでございますが、これは今度十二億六千万を補償しても、右で御覽になればお分りなりますように、資本金の四億というものと、それから営団債の残りの一一％以外の八九％、約十五億というものが損になる。これは切捨てになるわけでございます。これで大体この表を見て頂ければ概畧のことはお分りになるのではないかと存じます。

その次の産設船舶及造機処分一覽表は、大体御覽下さればお分りになると存じます。この左に書いてございます甲乙は、先程申上げました甲は鋼船、乙は木船でございます。

次に産設工場及造船設置処分経過一覽表、これも閉鎖時の件数並びに金額と、昭和二十四年二月二十八日現在の金額とをあれしまして、差引がその一番右の欄に処分額として出ております。それでこの船舶と戰時工場との両方のトータルが、一応閉鎖時におけるこの前申上げました四十八億七千八百万という数字と一致するわけでございます。

それから一番最後に附いてございますのが産業設備営団一般債務一覽表でございまして、先だつて御要求がございましたので、一般債務者はどういうものがあるか、ただこの中一千万円以下のものが六十八件ございますが、これは一括いたしまして金融機関と一般会社とに分けまして出した数字でございます。営団債の方の処理者につきましてはこの前資料をお配りしてございますから、それによりたいと思います。以上で大体この数字の表につきましては御説明を終つたと存じます。

それからここに綴じてございますのは両方とも損失補償契約書でございますが、一般緊要設備関係と造船設備関係、船舶製造関係等遊休設備買受関係というものは別になつておりますから、片一方について御説明申上げます、内容は同じものでございます。この一般緊要設備の関係についてちよつと申上げますと、昭和二十年度分としてございますが、それの第一條の最後に、「政府ノ補償金総額ハ五億四千貳百貳捨六万参千円以内トス」と書いてございます。この金額が先程お配りしました一番初めの一番上の表の金額に一致するわけでございます。それから次に三、四枚はぐつて頂きまして、ここに昭和十九年度分とございます。これも契約内容は全然同じでございまして、この第一條、十二項にございますが、それで金額の総額は三億八百五十一万五千円以内とす、これになるわけでございます。それから更に二十一項くらいに昭和十八年度分、それからその次が昭和十七年度分、それから一番最後は昭和十六年度分、それで遊休設備の方にも同樣な契約書が附いておるわけでございます。この両方のトータルが、一番初めに出ております表の最後の二十四億五千五百二十六万円に相当するわけでございます。

それからもう一つ関係法規拔萃というのがございます。それで今度の関係で問題になりますこの前御質問がございました、なぜこの補償が落ちなかつたかという点の御説明にこれを附けたわけでございますが、第一頁の第四條に「引に掲げる請求権については戰時補償特別税を課さない」それが一、二、三、四とございまして、その四に「その他命令で定めるもの」というのがございます。それで間接の関係は「その他命名で定めるもの」ということによりまして、それから二枚後の戰時補償特別措置法施行規則、その戰時補償特別措置法施行規則の第七條のその一に「法別表第十一号及び第十二号の請求権に係る産業設備営団の政府に対する損失補償請求権」というのがございまして、これによつて打切がなかつたということになるわけでございます。

以上で大体本日御提出いたしました表につきましての説明を終りたいと思います。

只今上程になりました酒類配給公団法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申上げます。

御承知のように酒類配給公団は昨年三月一日酒類配給公団法により設立され、以來一ケ年余関係官廳の指導と公団役職員の努力とによりまして、着々その成績を挙げて参つたのでありますが、我が國現在における諸情勢及び行政整理の問題とも関連して、公団方式による配給統制について目下検討を進めている次第であります。そこで差当つての問題といたしまして、酒類配給公団法の有効期間を三ケ月間延長するということであります。

酒類配給公団法は、他の配給公団法と同様に本年四月一日を以てその効力を失うことが附則第二條に規定されております。公団法の改正につきましては、過去の運営の実績に鑑み、公団組織の問題、取扱品目の問題、独立採算制の問題等種々問題があるのでありますが、本公団におきましては、その本來の目的である酒類の適正円滑な配給の外に、酒税の確保という面で相当な機能を発揮し、國家財政に大いに寄与して來たのであります。從いまして公団を廃止するといたしましても、その受入態勢を整備するということは、徴税確保の見地からもゆるがせにできない問題でありまして、その準備には少くとも三ケ月を要する見込みであります。これが酒類配給公団法の有効期間を差当り三ケ月間延長しようとする理由であります。

以上甚だ簡單でありますが、酒類配給公団法を改正する法律案の提案理由の説明を終ります。

何卒速から御審議の上可決されんことを希望いたします。