大蔵委員会 第20号

前尾君の動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議がないようでありますので、復興金融金庫法の一部を改正する法律案、復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律案については、質疑終了といたします。

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それでは食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案を議題として、質疑を続行いたします。林君。

この資料に基いて中間経費がどういうふうに構成されているか。新しく資料ができたのだから、もう一度説明してもらいたいと思う。

それでは食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案に対する質疑は午後に讓りまして、午後一時半から再開いたしまして、税法関係の法律案、旧軍関係債権の処理に関する法律案、復興金融金庫等に関する法律案の討論をやりたいと存じます。なお残余の法案についての質疑を続行することにいたしますので、御出席くださるようにお願い申し上げます。午後一時半まで休憩いたします。

午後零時五十三分休憩

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午後一時五十八分開議

これより会議を開きます。

これより所得税法の臨時特例等に関する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、及び織物消費税法等を廃止する法律案を一括議題として、討論採決に入ります。討論は通告順によつてこれを許します。塚田十一郎君。

私は民主自由党を代表いたしまして、ただいま議題になつております所得税法の臨時特例等に関する法律案外二法律案について、賛成の意を表明いたしたいと考える次第であります。

冒頭にまず申し上げておきたいことは、私どもがこれら三法律案に賛成を申し上げる心持は、必ずしも今回の三法律案に盛られた諸改正が、昭和二十四年度内において行わるべき税制改正として、十分に満足なものであるという意味においてではないという点であります。ただ近く行われるべき全面的税制改革の一環として、その一部分が実現されたものであるという意味において、一応政府の努力を多といたしまして、なお今後一段の努力を期待する心持から、賛成を申し上げる次第であります。歳出を縮減し国民負担を軽減しなければならないというのは、わが党の年来の主張でありまして、また税法並びに徴税を合理化し、国民負担を公平ならしめる必要は、今日より緊急なるはないのであります。たとい国民総所得に対する国民負担の比率が、他の諸国と比較いたしまして必ずしも重くないとか、いろいろの意見はあるのでありますけれども、現行税法のもとにおいて国民がその総所得を正確に申告し、これに国税、地方税、それに寄付金までの負担をするときに、どのような結果になるかということはあまりにも明瞭、かつすでにこれは論じ盡されておる事実であります。そのために一方納税者の側においても自営の必要上、やむを得ず申告に若干のかけ引きをする傾向を生じ、他方また徴税当局においても多少のしんしやくを行う慣行を生じておるのが、わが国の税制運営の偽らざる現状であります。ここからまた負担の不公平が生れ、そうでなくてさえ耐えがたい税をさらに一層納得できがたいものとしているのであります。今日一般に勤労所得者よりも事業所得者に課税漏れ所得が多く、また同じ事業所得者のうちにおいては、大所得者ほど所得の捕捉率が小さいと言われているのであります。

右のような状態でありまするから、われわれは前会期において、すなわち昭和二十四年度の初頭から全面的税制改革を行うべきことを、強く主張して参つたのでありまするが、諸般の情勢上その実現を見ず、きわめて遺憾に考えておつたのであります。しかるに九月シヤウプ使節団の勧告が発表せられ、幾多適切な改革に関する示唆がなされて、国民とともに深く感謝をいたしておる次第でありまするが、勧告中に述べられてある昭和二十四年中に行うべき事業所得者の負担軽減について、今回の税法改正が何ら措置するところのなかつたのはまことに遺憾であります。

現行法のもとにおいては、国民のうち中小または零細な営業者並びに農業者が、税負担に困難していることは疑いのない事実であります。この現実は事業所得者の所得の捕捉率が、勤労所得者のそれに比して著しく小さいという統計上の現われとはまつたく別個の問題なのであります。このゆえにわれわれは今度行わるべき所得税法の改正においては、事業所得に対する格別の考慮を主張し、使節団もまたその現実を正確に把握せられた結果、本年内における事業所得者に対する三・七五％の特別控除を勧告せられたものと考えるのであります。もちろんこの程度の控除で、まじめな農業者、中小商工業者の負担は幾ばくも軽減されるとは考えられませんが、それにしてもそれはなきにまさるものであり、さらに一層重要なことは、そのことが事業所得者に與える心理的効果にあると考えておつたのであります。政府が近時逐次調査査察を徹底して徴税を強化せられておることは、われわれもその方向に対して賛意を表するものであります。しかしながら正確なる徴税は、どこまでも国民負担のたえ得る限界内にある税法、税負担の基盤の上において行われるのでなければ、それは国民生活と産業とを破壊する以外の何ものでもないのであります。それはまた国民のとうてい承服し得ないものとなるでありましよう。この意味におきまして、私どもは本年内における事業所得に対する特別控除に重大なる関心を寄せていたのであります。このたびの改正においてそれが何故に実現しなかつたかについては、委員会における質疑においても遂に政府側から十分納得し得る回答を得られなかつたのはまことに残念であります。もしその理由が巷間にとりざたされているように、本年度の事業所得税の收入状態が意外に悪いために、それに対する懲罰的な意味を持つたものであるとするならば、それはまつたくのお門違いであることを指摘いたしておきたいと存ずるわけであります。

以上のような考え方からいたしまして、所得税法の改正案に対しては十分に満足はいたさないのでありますけれども、冒頭にも申し上げました通り、ただいま政府が鋭意成案を急がれておられるところの全面的な所得税法改正案に、この考え方が十分にとり入れられるであろうことを熱心に希望しかつ期待いたして、この法案に対して賛成をいたす次第であります。

次に物品税につきましては、勧告は昭和二十五年度におきましても引続いて二百七十億程度の税收を確保するよう示唆せられたにもかかわらず、その内容が必ずしも適当でない点を率直に認められて、大巾にこれを減免し、その施行時期も明年一月一日からとせられた点に対しては、その努力を多とする次第であります。ただ改正案による場合その税收入は本年度内二百十三億程度、来年度においては清涼飲料税收入十七億を含めて、大体百八十七億程度を予定せられているもののようでありますが、その推算の基礎となつておりまする生産状況並びに税率の引下げ、並びに徴税の強化等から来る申告並びに捕捉率の向上の程度の認定は必ずしも妥当とは言いがたく、今後一層調査並びに徴税を徹底するのと並行して一段の減免をはかり、このたびの改正においてなお十分是正せられなかつた不合理、不均衡を次の機会に是正せられんことを強く要望いたす次第であります。

取引高税は昭和二十三年七月の創設の時以来、われわれの強く反対しかつその廃止を主張して参つたものであります。勧告は明年の四月一日以降廃止を示唆せられたにもかかわらず、一月一日からその廃止を見ることとなつたのは、これまた政府の努力を多とする次第であります。織物消費税の一月一日以降廃止につきましても、非常に賛成の意を表する次第でありますが、その過渡的措置について若干遺憾の点があるように、私どもは考えておるのであります。元来この税は本年度予算においては百七十三億程度の收入が見積られておつたのであり、それに物品税を課せられておるメリヤス類二十三億程度を加えると、その総收入は約二百億に達する大きな財源であつたのであります。しかるに九月に勧告が発表せられますや、これが全廃すべきものであると勧告せられ、ここに業界に一大混乱が起つて参りました。われわれはこの経過期の混乱をなるべく小さくし、それによつて生ずる業者の損失を最小限度に食いとめるために、この部分だけは臨時国会の冒頭にぜひ法案を提出せられて、それを他の部分よりは早期に、もつと具体的に申し上げますならば、少くとも十一月の初めごろから、この部分が一応の減税を見るようにいたしたいと考えておつたのでありますが、そのことが実現いたさなかつたのはまことに残念に考えておる次第であります。

以上大体私どもが本三法案に御賛成申し上げます気持を率直に申し上げまして、政府の今後の御努力を期待かつお願いして、これらの法案に賛成をいたす次第であります。（拍手）

川島金次君。

私は日本社会党を代表しまして本案に、所得税に関しては反対、物品税に対しましても反対、織物消費税並びに取引高税については警告をつけて賛成をいたしたい、こう思うのであります。

まず問題の所得税の一部改正案でありますが、この改正案につきまして、委員会のわれわれの質問に対して、政府当局は二十五年度におきましては、大体勤労所得に関する限りにおいてはこの程度で一貫するというふうに看取されまして、これ以上の軽減はほとんど期待ができないという感じを強くいたしたのであります。今日勤労大衆の生計の実態というものは、きわめて困難を続けていることは言うまでもございません。政府は、実質賃金が最近においては上昇して来たと言われておりまするけれども、いわゆるわれわれのいう勤労大衆の生活の実態、あるいは実質賃金におきましては、もとより依然としてその窮乏の度を緩和されておらないと、われわれは確信をいたしております。たとえばエンゲル係数から見ましても、勤労者の生計費中に占める食糧費というものは、依然として六〇％を上まわつているというようなさんたんたる事情であることは、安本の調査によりましてもきわめて明瞭になつているわけでございます。なお、さらに今度の所得税の中の源泉徴收に関するこれらの政府の処置について、安本が当初発表いたしました生計費への影響についての計算をいたしましたものによりますると、大体において運賃の値上り、新米価の決定、あるいは補給金の削減等によりまする独占商品の値上り等を勘案いたしまする場合には、おそらく生計費へのはね返りは少くとも六・二五％に及ぶであろうということを公表し、逆に減税によりますところの勤労大衆の負担減というものは、わずかに三％にすぎないということを当初発表されているわけであります。その結果から見ますると、この減税を見ましても三・二五％の勤労大衆に與える生計費への増というものが、明瞭になつているわけであります。しかもこれをＣＰＳの方面から計算いたして参りますると、昨年の七月から本年の七月までのＣＰＳの係数はどうなつているかと見ますると、実に三一％の上昇になつているわけであります。こういう事情を考えてみますると、單なる数字の上だけから見ましても、勤労所得ことに零細所得者の生計がいかに困難をきわめているかということは、申すまでもなく明瞭になつているわけであります。従つて私の見聞する範囲におきましては、全国の都市におきまする公益質庫の利用階級のおよそ八〇％内外というものは、ほとんど俸給生活者であるという事実にかんがみましても、いかに俸給生活者がその生計に困難を重ねているかということを、これは如実に物語るものであるのであります。しかして今度政府が提案いたしましたこの所得税の一部改正法案というものは、先般シヤウプ使節団が政府に勧告いたしましたその一部をうのみにして、提案をしたということにすぎないのであります。いわば勧告という配給品を国民に取次いだという、俗な言葉で申し上げますればまことに能も芸もないというようなかつこうで、この配給品が示されて来たというような形になつて、しかも政府独自の政策あるいは政府を支持する民自党独自の税制政策というものが、すでに打立てられているにかかわらず、それが片鱗だもここに現われておらないということでは、その政府の面目はいずれにありやと私どもは申し上げたいのであります。しかも今度の税制の内容によりますれば、勤労者に対する基礎控除は従来の一万五千円が二万四十円、扶養家族は所得税から差引くところの一万二千円、あるいはまた勤労控除のごときに至りましては、従来の二五％を一挙にして一〇％に引下げてしまつた。ことに政府におきましてはこの二五％を一〇％に引下げることについては、池田大蔵大臣といえどもこれに対してはきわめて不満であつたかに、われわれは想像をいたしているのであります。しかもそれが配給品そのままのごとくに一〇％ということで提案されている。その上にさらにわれわれが指摘しなければならない点は、これに対するところの税率の問題であります。従来八五％の最高の税率は三十万円を基準として五五％にとどめた。この税率の形こそはきわめて不均衡をもたらす有力なことになるのでありまして、高額所得者がその負担が軽くなる。そうして国民の所得階層の大部分を占めるであろうという三十万円以下のものに対して、多くの負担がかかつて来ることは、これは言うまでもない明瞭な結果になるのでございます。ことに池田大蔵大臣は、この五五％にとどめたという事情に対しても、われわれの前においてきわめてはつきりと不満であるとの言明をされている。そういうような事柄を初めから考えておられたならば、何ゆえにこの五五％の問題をもう少し考え直して、この議会に提案をしなかつたかと私は申し上げたいのであります。いずれにいたしましても勤労者の生計の実態から見まして、この程度の税制の改正であつては、政府の言うところの国民生活の安定に寄與するとは、断じてわれわれは考え得られないところであるわけであります。今や国民大衆の希望するところは、名目的な單なる減税にあらずして、実質的な最低の生活の確保であるのであります。その最低生活の確保を念願する勤労大衆に報ゆるにこの程度の税制改正では、これは国民に報いたものということは断じてできないと私は考えているわけであります。ことに私はこの機会に一言つけ加えておきたいのは、政府は明年度においてあらためて全面的な税制の改正を実施し、その場合においては合算課税の廃止、あるいは災難あるいは不具等に対するところの特別の控除、あるいは扶養家族の範囲の拡大等をも実施するのだと言われているのでありますが、勤労大衆は明年一月からこの税法が実施されるといたしまして、そうすると勤労者以外の申告納税者は、政府の言うところによれば、一月からの所得に対してそれらの事柄をもし適用することになりますれば、勤労者は一月から三月までの間の、すなわち二十五年の三箇月間というものは、明年実施されるであろうところの扶養家族の範囲の拡大、あるいは不具、廃疾、災害等に対する特別の控除、あるいは同居親族の合算課税の廃止ということが適用されないという、このような片手落ちの結果になるのではないかというおそれをわれわれは持つものでありまして、この点につきましても勤労者と申告納税者との間における、不均衡きわまる税制の改正になるのではないかという感じを、私は強く持つておるのであります。こういう事柄について、何ゆえに政府はこの税制の改正の機会に考慮しておらなかつたかということに、われわれは根本的に疑いを持つものでございます。

大体以上のような理由によりまして、要するにこの税制の改正では、勤労大衆の熱望するところの実質的生計の確立ということがほとんど困難であつて、有名無実に帰するであろうということをわれわれは強く主張いたしまして、この所得税の一部改正案に対しましては断固反対をいたすものでございます。

さらに第二の物品税の改正の問題でありますが、物品税の改正におきましても、政府は生活の必需品に対してはできるだけこれを廃税し、あるいはこれをできるだけ軽減するということを多く主張して参つたのでありますが、生活の必需品以外のものに対しては、当然相当な税をかけるべきにかかわらず、この物品税の改正を見ますると、従来甲乙というようないわゆる生活必需品以外の奢侈品に対してまでも、二〇％もしくは三〇％という減税を考えそれを実施いたそうとしておる。しかもその反面に生活必需品の物品税に対しましては、一部は廃止されたりあるいは軽減をされておりますけれども、その事柄自体において、われわれはきわめて調整を要する問題が残されておるのではないかと感じておるのであります。たとえば今申し上げましたような生活必需品以外の高級なものに対してまでも減税をしておるその減税をするかわりに、何ゆえに政府は一般生活必需品に対する減税に充てなかつたか、あるいは廃税に充てなかつたかということをわれわれは言いたいのでございます。すべからく政府はこの物品税に関する限りにおきましても、明年度の全面的な税制の改正にあたつてもう一度出直して来る必要があるのではないかと考えるのであります。この程度の物品税の改正でありましては、国民大衆は断じて納得できないであろうとわれわれは確信しておるのでありまして、この物品税の改正案は出直してもらいたいということを強く主張して、反対をいたすものでございます。

さらにまた織物消費税及び取引高税の問題につきましては、われわれも年来主張して参つたところでありますので、この点多くを言わずして賛成をいたしておく次第であります。詳細はまたいずれ本会議の席上において討論の際に申し上げたいと思いますので、以上簡單な点だけを申し上げまして、わが党の態度を明白にいたす次第であります。

宮腰喜助君。

民主党野党派を代表いたしまして、本案の所得税臨時改正の問題については反対の意思を表示するものでありますが、その内容については川島さんと同様な意見でありますから省略します。これはいずれ本会議で討論する際に述べたいと思いますが、あとの法案については民主党としては賛成であります。

林百郎君。

日本共産党を代表しまして、所得税法の臨時特例に関する法律案には反対、それから物品税法の一部を改正する法律案にはやはり反対、織物消費税並びに取引高税を廃止する法律案には賛成の意を表したいと思うのであります。

そこで反対の理由を簡明に申し上げますと、このたび吉田内閣のかねやたいこの宣伝であつたところの減税なるものは、ようやく二百億の減税という結果をわれわれの前に示したのでありますが、この減税の柱となるものが三つあると思うのであります。この三つの柱のもとにこのたびの吉田内閣の減税なるものが出たと思うのであります。一つは給與所得の百四十九億の自然増、いわゆる増徴、それから第二には法人税の大体本年度見込額の倍であるところの二百二十七億の増徴、第三には申告税がこれも当初見込みよりは少くなりまして、千七百億しか大体收入見込みがないというのでありますが、これは十月末までにはようやく三百九十九億、約四百億しかとれていない。すなわち二割一分しかまだとれていない。十一月から三月までの五箇月間にはさらにこの申告税は、実に従来の上半期の三倍半の千三百億に近いものをとらなければならない。この申告税は文字通り深刻なる影響を国民に及ぼすものと思うのであります。そこでこの吉田内閣の二百億減税なるものを見ますと、実はこの二百億の減税の陰には、かかる苛酷な三つの條件が付されておるのでありまして、これは一片のパンを国民に與えながら、実は猛烈な下剤がこの陰に含まれておるという結果になると思うのであります。ここで私たちはこのたびの減税に対する三つの柱、いわゆる勤労所得税の百四十九億の自然増、法人税の二百二十七億の自然増、それから申告税の上年期分の約三倍半に近いものを下年期でどこかで取上げるという、この三つの條件はまつたくわずか二百億の減税という條件にはかえがたいところの苛酷な條件で、これを人民大衆に與えるということのもとに私たちは反対するのであります。

まず第一に勤労所得の百四十九億の増徴の問題でありますが、政府は日本の勤労階級は実質的にも名目的にも賃金の内容は向上し、生活は安定の一途をたどり、まことに御同慶の至りであるということを、各大臣が本会議場で述べておるのでありますが、実際われわれの調査で、たとえば国会の統計要提によつても、日本の勤労階級の実質的な賃金はこの一月には四六であつたものが、六月には四〇に減つておるのであります。そのことは同時に補給金の廃止に基く物価高、あるいは電気代の三割値上げ、ガス代の五割値上げ、主要食糧の一割値上げ、貨物運賃の値上げ等によつて、われわれは実質賃金の低下の傾向は、今年の下半期においてもやまないというように見ておるのであります。ところが問題はその実質賃金の低下のみではなくして、名目賃金ですらすでに切り下げられようとしておるのであります。これは日経連が各経営者へ出した通達を見ますと、次の方針が決定されておる。第一には固定給をだんだん半固定給にして来るということ、第二は欠勤の場合の賃金は三割方引下げる、退職金も半固定給の場合には従来の三分の一に切り下げるというような名目的な賃金の切下げにまで、日本の資本家団体は漸次その方針を遂行しておるのであります。しかも賃金の遅欠配の状態から言いますと、一月には一一八六であつたものが、この五月には三一七四という猛烈な賃金の遅配状況であります。このことは勤労階級全体から言うならば、明らかに名目賃金すらすでに低下の傾向にあると言わざるを得ないのであります。しかも勤労所得の本年度の自然増の中には、上半期分の行政整理による退職金という要素が含まれておるのであります。こういう退職金という課税の要素を含めての自然増の数字をそのまま認めるということになれば、明らかに本年下半期においてもさらに行政整理、首切りを予定しておるとわれわれは考えざるを得ないのであります。そうした状態でありますから、今や実質的にも名目的にも、日本の勤労階級全体としての賃金の構成は下向の状態をたどつておる。従つてこれをカバーしようとすれば、わずかな名目賃金を得るためにも大きな労働強化がしいられるということが、結果として現われて来るのであります。

そこで日本の勤労階級の生活内容を簡單に調べてみますと——今の勤労所得税の納税対象になつている勤労階級の状態を見ますと、大体一人から四、五人家族では、月収のうちの四割から三割は赤字になつている。これは事実であります。池田大蔵並びに各大臣は、勤労階級の生活状態は非常に向上していると言いますけれども、実際に各家庭では四割から三割が赤字である。これはわれわれ国会議員ですら、すでに滞在手当二百円を五百円、六百円に上げなければとうていやれないという事実から見ても否定できないと思う。しかもこの赤字を借金で埋めている者が三割、食費を切下げている者が一割六分、売食いをしている者が一割五分という状態であります。食費の切下げの中には、今まで食べたものよりは安いものを買つて何とかこれを切抜けようとしている者が六割三分、また今まで食べたものの量を減じて、何とか生計費を節減しようとしているものが二割三分という状態でありまして、ますます食費の方へ食い込んで行き、安いものを食い、量を減じ、からだを粉にして家計の赤字を埋めているという状態であります。しかも配給物の受取れない状態から申しますと、二日、三日配給物を受取ることができずに遅れるという家庭がほとんど五割であります。配給物が来ても、金の都合ができないというので受取りが二日から三日遅れるのが、日本の勤労所得者のうちの大体五割を占めているのであります。しかもこうして受取つた配給が——大体一月分の配給で十日分足りないというのが全家庭の五割を占めております。従つて配給物の受配が遅れ、しかも配給量が十日分も不足しますから、やみ買いをしなければならないという家庭が六割九分、七割近くも占めておつて、このために家庭の生活はますます苦しくなり、今や配給物を受取るにはぜひ掛売りをしてくれという要求は、全勤労階級の実に八割三分を占める状態になつているのであります。さらに住宅問題から申しますと、狭くてどうしても今の状態では休むことができないという家庭が全勤労階級の五割七分、衣料の点から申しますと、洋服だとか子供の衣料というところまで行けば上等であつて、一番われわれの衣料で基礎的なものであるはだ着がほしいというのが、二割三分という状態である。しかもこのはだ着を手に入れることができない。はだ着が満足できたら洋服なりふとんなり子供の着物がほしいというのが一割四分から二、三分という状態にになつているのであります。

こうしてますます家庭の生活が苦しくなりますから、何とか残業でもしてわずかな名目賃金をあげようということで、従来よりも二時間残業して残業手当をほしいというのが、従来の四倍から五倍であります。この結果、日本の勤労所得者の肉体的消耗は非常に過度になつておりまして、何とかして月のうち二日、三日休みたいという希望者で、大体二日希望者が三割、三日希望者が二割八分という状態であります。最近の国鉄労働組合浜松工機部からの陳情書によりますと、いよいよ食えなくなつてしまつた。昨年六千三百円ベースという低水準をきめられて以来、全従業員は戰後四年の窮乏生活にやりくりの道も今はまつたくとだえて、毎日の生活維持のため塗炭の苦しみの中に辛うじて職務を守つて来ましたが、遂に困窮その極に達し、ここにわれわれは現在最低生活費九千七百円の要求を団体交渉をもつて行いましたが、今もつて政府は誠意を示さないというのであります。こういう日本の労働階級の生活状態の中から、この百四十九億の自然増を見込むということ、わずか五十六億を減税しておりますけれども、実は九十二億の自然増を認めるということは——この九十二億というものは、日本の全勤労階級にとつては血と肉をはまれるようなものであると思うのであります。しかもこのたびの減税によりまして、具体的な例を申し上げますと、家族五人で月収九千円の者は、このたびの改正税法によりまして、月額三百五十五円の黒になるのでありますけれども、一月から主食の公定価格が一割上ることによつて、月に三百七十五円従来より主食の増加支出がありますので、結局二十五円赤字になります。一方東京都に住んでいる夫婦と子供一人、三人家族の者で、従来の都民税が地方税改正により二・六倍に上るということになると、今度の税制改正により得る利益はけし飛んで、百五十五円増税になるという状態であります。こういう状態で、われわれは物価の値上りあるいは地方税の増徴によりまして、このたびの減税の程度では、日本の勤労階級にとつてはプラスになるどころか、大きなマイナスになると言わざるを得ないのであります。

さらに私の方の党としましては、勤労所得税そのものは、日本の勤労階級のごとき低水準の生活をしているものに対しては、かけるべきでないという見解を持つているのであります。一応外国の例を調べてみますと、米国の労働者の平均賃金は週五十五ドル、月に二百四十ドル、八万六千余円であります。それに対する税金の負担はわずか一・一％、英国では二〇・八％、日本では実に五三％の過重負担になるのであります。さらに英国の平均月收百二十一シリングを基準にすれば、英国が〇・五％、米国はこの程度では税金がかかりません。しかるに日本では三五％の税金がかかる。さらに日本の平均月収八千八百二十八円を例にとりますと、日本ではこれに一割の税がかかるのに、英国や米国では全然かからないという状態であります。結局米国を基準にしてとれば、日本の勤労者の租税負担は米国の四十八倍、英国を基準にとれば七十一倍という苛酷なものであります。しかも実質賃金は、昭和十年から十二年を一〇〇としますと、昭和二十二年十二月では三一％、三分の一の実質賃金の切下げになつておるのであります。昭和十一年の勤労所得の免税点の千百円を現在の価格、貨幣価値の変動で計算してみますと、大体四十三万円となるので、この程度までは税金をかけるべきでないという数字も一例としては出て参ります。いずれにしましても、勤労者に対する勤労所得税の対象というものは、收入から必要経費を引いたいわゆる利潤的な意味の所得ではなくして、肉体的な再生産を保障するものが給與であります。勤労階級に対する給與自体は何ら利潤的な意味を持たないので、これに税金をかけるということは勤労者の血と肉をはぎとるものであり、血税であるという意味で、われわれはこの勤労所得税全体に反対するものであります。従つてわずか五十六億ぐらいの減税により、千七百億の勤労所得をとるということ自体に対して、われわれは反対するものであります。

次に申告税の問題につきましても、いわゆる本年度上半期の約三倍半に近いものを下半期でとらなければならないという問題でありますが、これも政府説明によりますと中小企業の收入は三割四分、農民の收入は二割一分増という計算のもとに、本年度下半期には上半期のの三倍半の増收は可能であるということを言つておるのであります。実際農林省の統計によりますと、農家の赤字は二十一年の十月から二十二年の九月までを平均してみますと、七千円から一万円近くの赤字が出ている。しかも耕作を放棄した農家の数が大体一割三分、耕地面積からいいますと、全放棄耕地のうちの一割五分というものが、税金が高いために、あるいは税金と供出と両者がからみ合つているために、耕作を放棄しておるのであります。

また中小企業の面からいいますと、中小企業の金詰まりの大きな原因は、税金の負担が過重でありあるいは徴税が強行されるところにあるのであります。税金の負担が過重になつているがために、金詰まりというものが二割三分六厘、徴税が強行されるための金詰まりというものが一割一分四厘、合せて三割五分というものが、金詰まりの大きな原因は税金の負担と徴税の強行によるということを、はつきり言つておるのであります。大体東京都の商工指導所で調査したのでありますが、はきもの商あるいは魚商のごときは、すでに廃業の希望者が五割から八割という状態になつているのであります。こういう状態から参りますと、中小企業に対し本年度下半期に上期の三倍半の申告税をとるということも、実に容易ならぬことだと思うのであります。これがこのたびの減税の三つの柱のうちの二つの柱の状況であります。

最後に法人税の問題でありますが、法人税につきましては、当然大きな法人であり脱税しておるもの、あるいは高等所得の法人に対しては、われわれは税金をとることを別に反対いたしませんけれども、現在の法人税の徴收の状態がまつたく小額な所得の法人にかけられておる。しかも外形標準による收入の目安がないために、認定決定がされて来るということで、これは個人から法人に切りかえたけれどもとてもやりきれないということで、また法人から個人に切りかえるというような逆戻りの状態すら見えておるのであります。この法人税の二百二十七億増徴という問題自体が、少くとも中小企業に対しては大きな負担になると思うのであります。

林君、簡單に願います。

以上申しました通り、このたびの二百億の減税の三つの柱であるところの勤労所得税の自然増、それから法人税の倍額自然増、それから申告税に対する今年度暮れから春にかける三倍半の税金攻勢、こういうような大きな大衆の犠牲のもとになされるところの減税案であるところの所得税法並びに物品税法については、共産党としては大衆の立場において断固反対せざるを得ないのであります。しかも物品税につきましても、われわれは物品税は一部のぜいたく品を除いては大衆課税である、これはすみやかに撤廃されるべきものであるという見地のもとにおきまして、このたびなお税金がかけられておるところのいろいろ万年筆だとか、ちようちんだとか、安全かみそりとか、マツチとか、あめとかいうような、税金をかくべきものでないものに対して税金をかけ、あるいは税金をすえ置き、一方当然税金を十分かけてもいいようなゴルフとか、あるいは高級自動車というようなものはむしろ税率を下げるというように、特権階級の利益は擁護され、大衆に対して金をかけるような物品税の改正につきましても、われわれは断固反対するものであります。

以上の理由によりまして、われわれは所得税法の臨時特例に関する法律案、並びに物品税の一部改正法律案には断固反対する次第であります。

内藤友明君。

私はただいま議題になつておりまする三法案に対しまして、最初の所得税法の臨時特例等に関する法律案には反対いたしまして、他の三つは、賛成いたします。

先ほど川島さんが、この税改正はシヤウプ勧告の配給品をそのまま受け継いだと申されたのであります。ところがそのまま受け継いでおられないのであります。配給品でありますが、その中から漏れておるものがあるのであります。先ほど川島さんはそれを指摘されましたが、農業者及び申告納税をする個人業者、自由職業者に対しての減税の処置でありまして、御承知の通り今回の改正はシヤウプ使節団の勧告に基いて立案されたものでありますが、この使節団から一九四九年十月一日から農業者その他の所得税について減らすようにという勧告があつたのであります。これを政府が一方的に削除しまして実現させなかつたのは、何と申しましても残念なことであります。これは納税者間の税負担を公平にする目的で特に勧告せられたと思うのでありますが、この勧告に基いて農業者の負担が軽減されるだろうということを念願しておつた農業者は、非常に失望いたしておるのであります。御承知の通り農業者の税金が他に比較して重過ぎるということは、いまさら申し上げるまでもございません。さきの天然資源局の農業課長をしておられましたデーヴイス氏は帰国の際、過露な税金は土地改革の計画を水泡に帰せしめるであろう、租税政策または過重負担により、農民は戰前の事情に復帰するを余儀なくされるであろうということを申しておられるのであります。農業者の負担がいかに重いかということについては、私どもはここにたくさんの資料を持つておるのでありますが、いまさらこれを申し上げません。政府は今年は自然増收二百十三億円と申されておるのでありますから、これだけの自然増收がありますならば、何をさておいても農業者の減税をしかるべく考えられるべきであつたと思うのであります。もちろん税率におきましては、先般大蔵大臣も私の質問に対して答えられましたように、農業者に特に過重な税率で負担させておるのではない。なるほどそうであります。しかし税率は同じでありますが、所得把握の厳密性いかんが問題になつて来るのでありまして、農業者の所得はその事業の性質上少しも隠すことができないのであります。一枚の水田、そこにつくつてある作物にしても、家屋敷のまわりにあるくだものにしても、家畜にしても、そのできばえとかその頭数はいずれもごまかすことができません。ことに近ごろ供出制度の実施によりまして、この傾向は著しくなつて来まして、農業所得は厘毛も残らず嚴格に計算の中に入つて来るのであります。ことにこのごろは生産割当、供出割当は市町村の認定する資料をそのまま使用せられておるのでありまして、所得把握の嚴密性はほとんど完璧に近いものがあるのであります。もちろん現実に所得があるからには、それに課税されることは、それ自体決して反対すべき理由はないのでありますが、税の問題は常に他との均衡の問題であり、他との比較が問題になつて来るのであります。他面政府の農村政策を見ますと、四千二百円という低米価、超過供出が三倍から二倍に引下げられ、補正予算のどこを探しても土地改良費が見当りません。農業災害復旧費はわずか二十億、すずめの涙ほどであります。農村金融対策は全然ありません。しかも食糧確保臨時措置法の改正案がきようの委員会で通りそうであります。これを考えてみますとまつたく農村は八方ふさがりであります。食糧生産の重大なる責任を負つております農家の前途は、まことに暗い気持がいたすのであります。これに対しまして政府当局は、今日わが国の置かれている客観的事情から、それはどうにもならぬことだと説明されるかもしれませんが、私どもから言わしめますれば努力が足らぬと思うのであります。一歩護つて農村政策が十分でき得なかつたという理由は一応認めるといたしましても、過重な農民の負担を十月一日にさかのぼつて減ずるようにという、シヤウプ博士の勧告に基いて案を立てられますならば、客観的情勢もこれをいれられただろうと思うのでありますが、それができなかつたということは、やはり現政府の農村軽視の片鱗が現われたと思うのであります。こういう意味におきまして私はこの所得税の改正案につきましては、反対せざるを得ないのであります。あとの二案は賛成いたします。

討論は終局いたしました。採決は各法案ごとにこれを行います。

所得税法の臨時特例等に関する法律案に賛成の諸君の起立を願います。

〔賛成者起立〕

起立多数。よつて本案は原案の通り可決いたしました。

次は物品税法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を願います。

〔賛成者起立〕

起立多数。よつて本案も原案の通り可決いたしました。

次は織物消費税法等を廃止する法律案に賛成の諸君の起立を願います。

〔総員起立〕

起立総員。よつて本案は原案の通り可決いたしました。

なお以上三案につきましての報告書の作成その他につきましては委員長に御一任願います。

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次に旧軍関係債権の処理に関する法律案を議題として採決に入ります。本案に関しましてはすでに質疑打切りであります。

本案に対しましては、前尾繁三郎君提出にかかわる民主自由党、民主党、新政治協議会各派共同提案の修正案が提出されておりますので、まず修正案の趣旨の説明を聽取いたします。前尾繁三郎君。

旧軍関係債権の処理に関する法律案につきましては、ただいまお話の通り民主自由党、新政治協議会、民主党合同で修正案を提案いたしたいと思います。

まず修正案を申し上げます。

旧軍関係債処権の処理に関する法律案に対する修正案

旧軍関係債権の処理に関する法律案の一部を次のように修正する。

第一條第一項中「軍需省に係る」を「軍需省に係る左に掲げる」に改め、同項に次の四号を加える。

一　法令により前金拂または概算拂をなしたもので過佛となつた金額の返還請求権

二　拂い下げ財産の代金請求権

三　誤拂による返還請求権

四　その他前三号に掲げる債権に準ずる債権

同條第二項中「大蔵大臣の定める」を「大蔵大臣が市場金利を考慮して定める基準による」に改める。

第七條第四項の次に次の一項を加える。

５　旧軍関係債権中第五條第三項及び第五項の規定により確定したものについては、その債務者の住所または居所が不明である間、第一項の規定は、適用しないことができる。但し、この法律の規定による徴收処分を免れる目的をもつてその住所または居所を不明にしたものについては、この限りでない。

ただいま朗読いたしました修正案の提案の理由につきましては、まず第一に政府より提案されております法律案は、旧陸軍省、海軍省、軍需省にかかる債権というので、その範囲は非常に漠然といたしております。従いまして先ほど列挙いたしましたように、債権の限界を明確にいたしたのであります。第二には金利でありますが、これは大蔵大臣の定める金利ということになつております。しかしそれではあまりに大蔵大臣が懇意的にこれをきめるというおそれがありますので、ただいま提案したような市場金利を考慮して定める基準によるということで、限定いたした次第であります。それから第三に修正をいたします点につきましては、債務者の住居所が不明である場合に、債権の確定あるいは徴收がただちにできるようなことになつておるのでありますが、それではあまりにも債務者の保護に欠ける場合が起りはしないかというおそれがあるので、従いまして但書にあるように住居所を故意に不明にしたような場合以外におきまして、非常に気の毒な場合が起つたときには、債権の確定なり徴收はただちに独断的にやらずに、十分気の毒な場合を考慮するようにという趣旨で、ただいまの修正案を提出いたした次第であります。どうぞよろしく御審議願います。

修正案の趣旨説明は終りました。

これより本案及び民主自由党、民主党、新政治協議会各派共同提案の修正案を一括議題として討論に入ります。討論は通告順によつてこれを許します。田中織之進君。

私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になつておりまする旧軍関係債権の処理に関する法律案、並びに前尾君より説明せられました修正案に対しまして、反対の討論を行わんとするものであります。

本法案は旧軍債権の処理に関する法律案となつておりまするが、これはおそらく戰時中及び終戰直後におきまして、厖大にわたると予想せられましたところの軍債権、国の債権を確保するための法律という形を整えておりまするけれども、その内容を検討して参りまするならば、まず第一に政府の見込んでおりまする軍債権はわずかに十六億である。これを戰争中きわめて無軌道に支出せられました臨時軍事費、また終戰の混乱時における国民の膏血をしぼつたものを支出いたしました過程において、軍債権として確保されなければならないものは、これの何十倍いな何百倍にも達し、それが現在取立て未済になつて残つておるということは、これは常識をもつてしても判断できるのであります。従いましてこれらの軍債権を徹底的に確保するということでなければならないのでありますが、本案の内容を検討してみますと、本案において予定いたしてるものはわずかに十六億何がしかであり、そのうちのしかも重要なる部分が、あるいは特経会社であるとかあるいは閉鎖機関であるとかいうような関係に隠れまして、実質的に本法が制定せられましても、これら十六億数千万円のうちにおいても現実に債権として回收できる部分は、きわめてわずかであるということが予想されるのであります。さらに政府は一方においては、最近におきましては軍事公債を含めますところの国の債務の償還にあたりまして、いわゆる国民の血税の中からあるいは見返り資金の中から、きわめて多額なるものを債務償還に非常に急なる態度を持しおるのに比べまするならば、実質的には軍債権の処理に名をかりまして、これら現在残つておりますところの国の債権を、この一つの法律をもつていわば打切つてしまおうとするところのきわめて惡質なる意図を含んでおるものと、われわれは断定せざるを得ないのであります。

さらに政府側から提出いたしました資料を検討いたしますならば、きわめて微細な額もこの十六億数千万円の軍債権の中に記載せられておるのでありますが、問題はこれらの少額なるものではなくて、むしろこの中におきましても、一億あるいは何千万という巨額に上るところの債権をいかにして確保するかということが、現下の財政事情の点から申しましてもきわめて重要なことでなければならないと思うのでありますが、本法はこうした零細なものあるいは巨額に上るものをも一律に論ずることによりまして、こうした巨額の、当然国に対して債権を支拂わなければならないものに対する、実は取立てるための法律ではなくて、むしろこれをうやむやのうちに、あるいはこれをもつて打切つてしまおうとする意図が明らかに見られるのであります。

さらに住所不定等の関係におきまして、こうしたものがかりに裁判所において債権額の調停にあたりまして持ち出される過程におきましても、裁判所当局がきわめて幅の広い讓歩をなし得ることが規定されておる等の関係からいたしまして、われわれは、本法は軍債権を確保するという名称にはなつておりますが、実質的には本法をもつて、いまだに、おそらく政府が予定いたしておりますより数百倍にも上りますところの軍債権を打切らんとする、きわめて反動的な意図を含んでおるものと断定いたしまして、遺憾ながら本法に対しては絶対反対を表明するものであります。

林百郎君。

私はこの法案には次の四つの理由から反対したいと思います。

第一は臨時軍事費は国民の血税であつた。これは日本の国の運命にかかわるという宣伝のもとに、国民の血をしぼるような税金でかなわれたものであり、これは昭和十二年から昭和二十年に至るまで実に総額二千九十三億七千五百万円、その利子だけでも五十億円に達しております。しかるにもかかわらず、このたび軍債権として大体見込まれておるものはわずか十六億にすぎないというのは、この臨時軍事費の利子の半分にも達しないという状態であります。かかる国民の血税からまかなわれたところの臨時軍事費に対しては、徹底的な徴收をいたすべきであるにもかかわらず、これをしないという点が第一であります。

第二としては、この法案並びに修正案いずれを通じてもそうでありますけれども、軍債権の債務者をむしろ擁護するという形に立至つておるのであります。第一にわれわれがあげますことは、たとえば各官庁関係でわずか七十円くらいの債権すら、まだ確定しないということで取立てておらないのであります。たとえば野田俊作氏の二万幾らというごときもの、こういうものも出ていましたが、こういうのは当然とり得るものであります。しかるにもかかわらず、異議を言つたというだけでこれを確定することができず免除されるという方向に行くことは、明らかにこれは軍債権を取立てるというのではなくて、軍債権の債務者を保護するという方向にこの法律は行つておるのであります。この点においてわれわれは反対せざるを得ないのであります。

次に第三といたしましては、この法案自体が以上の意図を持つてなされておる法案でありますから、むしろ軍事的な潜勢力を温存するという方向へ行くべきものだと思うのであります。たとえばこの例を申しましても、かつて軍需省航空兵器総局から自動車を注文したにもかかわらず、この自動車を全然納めないで千四百万円もとつているところの興東特殊工業株式会社、あるいは軍需省の航空兵器総局と契約を結んだだけで七百万の金をとつている小西某、これはいずれも会計検査院の報告の中にあるのであります。また中島飛行機のごときは昭和二十年四月から八月、第一軍需工場に指定されただけで二十九億という金を使つております。しかし終戰と同時に、中島飛行機の工場従業員は勤続七、八年の者でも、おおむね本俸の五十箇月分の退職金をとつているという状態であります。また川西航空機では軍需省航空兵器総局と商工省整理部から、会計検査院の調査によりますと、実際は九千万円程度のものに対して三億円の金をとつているのであります。さらには高級将校から軍属の退職金に至つては、終戰直後のどさくさにまぎれて莫大な軍需物資がとられ、これが将官、佐官級を初めとする上級の軍官僚と大資本家によつて隠匿され、單に軍需物資が隠匿されただけでなく、何百億という臨時軍事費が高級将官や佐官によつて横領されたことは明らかであります。こういう意味でこれをこのまま温存し、これらの不当などろぼうにもひとしいようなことをしたところの、この旧軍関係者の債務を免除してやる、保護してやるという方向に行くことは、明らかに旧来の軍事的な潜勢力を温存しようという意図があると言つても、私は過言でないと思うのであります。

反対の理由の第四といたしましては、日本の国があくまで戰争を放棄し、恒久平和のもとに国際関係をどこまでも向上発展の方向にたどろうとする際には、日本の国は国際的な関係からいつても、また国際的な義務からいつても、徹底的に軍事的な潜勢力を摘発して、再びこれが芽がはえないようにしなければならないとい国際的な義務を負つているにかかわらず、このポツダム宣言並びに国際的な関係から逆行しようとして、軍事的な潜勢力を温存しようとするこの法案は、日本の置かれている国際的な関係からいつても許しがたい法案であると思います。

以上四つの点によりまして、私はこの法案並びに修正案についても断固反対するものであります。

前尾繁三郎君。

私は民主自由党を代表いたしまして、この法案に賛成をいたすものであります。その理由は、ただいま社会党並びに共産党からいろいろ反対の理由を申されましたが、これはこの法案を非常に誤解し、また法案をよくお読みになつていないからであります。なるほどこの法案は債務の免除をなし得るようになつております。しかしそれは債務者が住所または居所が不明の場合とか、きわめて事務的な問題でありまして、御承知の通り政府が債権を時効にかからせるということは、非常に政府の立場としてできがたいことであります。従いまして非常に事務の処理が遅れる——ただいまお話にもありました五十六億、八千件の件数が残つているという大きな理由は、一つは特経会社並びに閉鎖機関というようなものが原因になつているのであります。それ以外の普通の民間の債権でありましたら、とつくに整理がつくべきはずのものが、ついていないというのは、他の特別な国の債権が非常に嚴重な規定によつて縛られるという、その規定をそのままこういうような債権に対して適用して来ている関係にあるわけであります。従いまして一方においてはどんどん徴收を促進し得るように、これは共産党の皆さんも御反対ではなく、賛成しておられるところであります。それは結局において政府として特別な徴收の方法を講ずる必要があるわけであります。そういうような意味合いから、国税滞納処分の規定を適用するという必要があります反面において、誤拂いによります軍関係の俸給等につきまして、住所、居所の不明な場合、簡單に処理をするという必要は確かにあるので、率直にこの法案をお読みになれば、私は十分その点は政府の意図が氷解できる、かように感ずるものでありますし、またその規定を一々読みまして、当然事務の処理上必要がある、何ら政治的意図のあるものでないということを確信いたしますがゆえに、私は本法案に対して賛成の意を表するものであります。

討論は終局いたしました。よつてこれより採決に入ります。まず前尾君提出にかかる民主自由党、民主党、新政治協議会の各派共同提案の修正案の採決をいたします。本修正案に賛成の諸君の起立を願います。

〔賛成者起立〕

起立多数。よつて本修正案は可決いたしました。

次に本修正案の修正部分を除いた原案に賛成の諸君の起立を願います。

〔賛成者起立〕

起立多数。よつて本案は修正可決せられました。

なお報告の作成等につきましては委員長に御一任願います。

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次は復興金融金庫法の一部を改正する法律案、復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、討論、採決に入ります。討論は通告順によつてこれを許します。三宅則義君。

ただいま議題となりました復興金融金庫法の一部を改正する法律案、並びに復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律案、この二つを一括いたしまして、私は民主自由党を代表し、原案に賛成するものであります。その理由を簡單に申します。

復興金融金庫は、今回の改正案によりまして、その資本を縮小するということに相なつたのでありまして、千四百五十億円を二百五十億円減じまして、資本を千二百億円に減小することになつたのであります。なお復興金融金庫は、将来回收いたしましたらそれを国庫に納入いたしまして、さらに相当額の資本を減少することができる、こういうことになつたのでありまして、これに関しましては過日政府委員との質問応答があり、さらに本日も池田大蔵大臣の出席を求めまして、その内容等をよく承知いたしました。さらに復興金融金庫に対しましては、貸出金が一千億円もあるわけでありますが、これに対しましても政府は極力その回收に当りまして、損の生じないようにいたしたいという答弁がありました。私どもはこれらのことを勘案いたしまして、ぜひとも政府に対しては嚴重にその取立てを催促するとともに、この法案に対しましては、今日の場合妥当なものであるというふうに考えまして、私は民主自由党を代表し本案に賛成するものであります。

川島金次君。

私は社会党を代表しまして、本案に反対の意を表明するものであります。詳細はいずれ本会議の際に述べることにいたしますので、簡單に二、三点だけを指摘いたしまして、反対の意思を明らかにいたします。

わが党は、この復金の融資貸出しの停止に対しましては、原則的にまず反対をいたしておるものであります。その理由は現在の日本経済の安定、復興をはかるために、政府は直接財政資金を投じて積極的に、活発に、機動的に、しかも直接投資を実施し、しかしてその目的を達成することでなければならぬとわれわれは考えております。復金がややもすれば放漫な貸出しを行い、あるいはまたその間においてややもすれば国民疑惑の注視となつた事件が続発いたしましたことは、復金のそれ自体が本質的に惡いのではなくして、復金の貸出しに関する機構がきわめて欠如しておつたというところに、大きな原因があろうとわれわれは考えております。復金の中に最も民主的な機構を確立し、そして日本経済の安定に必要なる積極、機動的な、しかも公正な民主的な融資を続けて参つておりましたならば、国民の疑惑となるような事件も起らなかつたであろうし、またよりよき日本経済の安定と復興に、大きな貢献をしたであろうと私どもは考えるのであります。しかるに政府は、そのわれわれの年来主張しておりましたところの復金の機構の民主化ということに目をおおい、手をこまねいておつた結果、今日の事態になつたとわれわれは考えるのであります。その意味におきまして、まずわれわれは本案に反対する根拠を求めたのであります。

第二には、昨今国内の中小企業あるいは一般農業などの、政府の無能なるがために、きわめて深刻になつているところのデフレに伴う金詰まりに対して、政府は何ら他に積極的な施策の見るべきものがないという今日の状態であります。そこでわが党といたしましては、この復金の回收された資金をもつて、すべからく今日金詰まりにあえいでおります国内の中小企業あるいはまた一般農業方面への投資を、積極的に行うべきであるという主張をわれわれは持ち続けておるものであります。

以上のような観点に立ちまして、私どもはまず復金の民主化をはかり、第二にはその復金の回收された資金をもつてこの金詰まりの打開に、政府が直接、積極的に乗出すべきであるという見地からいたしまして、本案のごときなまぬるい施策に対しましては、われわれは絶対に反対をいたすものであります。

〔委員長退席、島村委員長代理着席〕

次は河田賢治君。

討論に入る前に、復興金融金庫については、この前の第五国会におきましても、実は小委員会ができましたが、非常にはつきりしなかつたのであります。今度の国会におきましても、やはりこの問題は相当国民注視の的になつた金庫でございますので、これの国政調査をやるということをまず前提といたしまして、私は討論に入りたいと思います。

本来共産党は復興金融金庫を設置するときにも、この銀行の貸出しあるいはその経理について非常な疑惑を持つておりましたので、根本的な反対ではありますが、今度この復輿金融金庫が事業を停止し、そうして貸出金の回收というものが大体この法案の内容となつておりまするので、これに賛成するものであります。しかしながらただ一点私たちはここに條件を付しておきたい。これはいうまでもなく今日まで放漫に貸し出され、そうして非常に政治的な目的のためにも使われたり、いろいろ巷間にもこれが流布されまた現実にこういう問題が起つて来たわけでありまして、従つて当委員会におきましてもこの復興金融金庫が、貸出しあるいは回收條件については、十分国民の付託にこたえるだけの責任を果さなければならぬと思います。従つて来る議会におきましては、現在政府はたとえば四つの分類にわけて復興金融金庫の回收についての分類をしておるという話でありますが、この次の国会に單に薄つペらな紙きれにして、やれこれが取立てが不可能であるとか、あるいは困難であるとかいうような單なる報告を出してもらつただけでは、われわれ大蔵委員会としてはとうてい承認できないと思います。従つて今後徴收する場面におきましても十分、今日まで腐敗の根源になり、また各地方における地方政治家のボスやあるいは官僚、あるいはインチキな資本家たちの結託したような問題を、とりあえず政府はこれの回收に対する適切なる措置をとり、そうしてそういう措置をとつた上で、次の国会において政府は責任をもつてこれを報告されること、並びに本委員会としましてもこれに対する十分なる調査を行うということを條件として、本案に賛成するものであります。

次は内藤委員

私はこの二つの法案に対しまして希望を申し上げて賛成いたします。その希望と申しますのは、復金の貸し付けから上つて来ます利息、並びに返つて来ます元金、こういうものを積極的に政府は農業者あるいはその他の中小商工業者に何らかの形をもつて融資されたい、こういう希望をもちまして賛成いたします。

これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。

復興金融金庫法の一部を改正する法律案、並びに復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律案、この各案に賛成の方の御起立を願います。

〔賛成者起立〕

起立多数。よつて右両案はいずれも原案通り可決いたしました。

なお両案につきまして報告書の作成その他につきましては、委員長に御一任を願います。

暫時休憩いたします。

午後三時二十四分休憩

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〔休憩後は開会に至らなかつた〕