本会議 第21号
法律案の審議部分(発言 145 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました復興金融金庫法の一部を改正する法律案並びに復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律案について、大蔵委員会に於ける審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず両法案が提出になりました趣旨について申し上げますと、第一の法案は、資本金の減資に関するものであり、第二の法案は、回収金の国庫納付に関するものでありますが、順序として、第二の法案より先に申し上げます。
復興金融金庫におきましては、本年十月以降、新規業務を一切停止することになりましたので、今後の回収金につきましては、新たなる貸付等に転用することなく、この回収金額から必要経費を差引きました残額を、国庫に納付させることとしようとするものであります。
次に第一の法案は、新規業務停止に伴つて不要となります未拂込み資本金が、昭和二十五年三月末現在において約二百五十億円に上る見込みとなりますので、これだけの金額を、昭和二十四年度の決算時において、現在の資本金より減資いたしますとともに、さきに申し述べました回収金が国庫に納付されました場合には、さらにその納付金額に相当する金額の減資を行うこととしようとするものであります。
次に、両法案の要点について、これも説明の都合上、第二の法案より先に申し上げますと、その第一点は回収金の国庫納付に関する基本規定でありまして、毎事業年度における回収金は、その金額から、復金債券の償還に要する経費等政令で定めるものを差引いた残額を、その年度において国庫に納付しなければならないことといたしております。
第二点は回収金の国庫納付に関する特殊規定でありまして、昭和二十四年度に限り、納付に関する支出予算額が実際の納付額に対して不足するときは、その不足額は年度において納付することといたしております。
次に第一の法案の要点について申し上げますと、その第一点は不要となります未拂込み資本金の減資に関するものでありまして、現在の資本金額千四百五十億円を、二百五十億円減資して千二百億円に改めることといたしております。
第二点は回収金の国庫納付の場合における減資に関するものでありまして、回収金が納付された場合には、その翌年度の末日において、納付金額に相当する金額の減資を行うものとすることといたしております。なおこの第一の法案は、復興金融金庫の昭和二十四年度の決算のときから施行することといたしております。
以上の二法案は、十一月二十四日、本委員会に付託されたものでありまして、翌二十五日、政府委員より提案理由の説明を聴取し、二十七日質疑に入つたのでありますが、詳細の点は会議録に讓ことといたします。
次いで討論に入りましたところ、三宅委員は民主自由党を代表して、回収を厳重に行うことを希望して賛成の意を表せられ、川島委員は社会党を代表して、復金融資は経済安定のため必要なものであるが、機構が民主化されていないこと、回収金は中小企業等に投資して、金詰まりの打開に使用さるべきものであること、という理由をあげて反対の意を表せられ、河田委員は共産党を代表して、この法案は復金融資を停止し、回収を内容とするものであるから賛成である旨を延べ、回収については政府が適切な処置をとり、次の国会に報告されること、本委員会で調査することを要望する旨條件を付されました。内藤委員は新政治協議会を代表して、回収金を農業方面に融資せられることを希望して賛成の意を表せられました。
次いで採決に入りましたところ、起立多数をもつて本案は原案の通り可決いたされました。以上御報告申し上げます。(拍手)
次に議題となりました旧軍関係債権の処理に関する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。
まず、この法律が提出になりました趣旨について申し上げます。この法案で旧軍関係債権と申しておりますものは、旧陸軍省、旧海軍省及び旧軍需省関係の債権でありまして、これら各省が、物品の製造契約等に対して前金拂い、または概算拂いをしましたために拂い過ぎとなりましたもの、軍需品の拂下げ代金、間違つて支拂いましたものなどで、未回収になつております債権でありますが、その金額は現在約十六億四千万円、件数にいたしまして約八千八百件あるのであります。このうちには、債務者が特別経理会社または閉鎖機関に指定されましたため、債務の弁済が法律上制限または禁止されているものが多額に上つておりますが、その他の債権につきましても、終戦後の変動によりまして、債務者の住所、居所不明等種々の障害がありまして、徴収が進行しておらない状態であります。従いまして、特別経理会社または閉鎖機関に指定されておりますものにつきましては、それぞれ当該法令によつて処理するほかないのでありますが、さような制限のないものにつきましては延納または分納を許し、あるいは特別の譲歩をなし、あるいは催告及び催促を行いました上滞納処分をする等の手段をとり、また債務者の住所、居所不明等のために徴収不可能と認められます場合には、その債務を免除するなどの処置をとりまして、迅速な徴収と整理の進行をはかろうといたしておる次第であります。
以上がこの法案の提出になりました趣旨でありますが、次にこの法案の要点について申し上げます。
第一に、債務者の資力の状況によりましては、三年を越えない期限をもつて延納または分納を許すことといたしておりますが、その場合には、確実な担保を提出させ、また大蔵大臣の定める利息をつけなければならないことといたしております。
第二に、裁判所の和解または調停によりまして特別の譲歩をすることができることといたしております。
第三に、債務者が書面によつて債務を承認したもの、または催告書によつて債権が確定したものにつきましては、さらに債務支拂いの督促をいたしました上、なお期限内に完納しないときには、国税徴収法に規定しております滞納処分の手続に準じまして徴収処分をすることができることといたしております。但し、この場合には、国税において認められておりますような優先権は認められないのであります。
第四に、債務者の住所または居所が不明のため徴収可能と認められます場合には、その債務を免除することができることといたしております。なお住居または居所不明の債務者に対する告知、催告、督促及び債務免除の通知については官報の公告によることができるということになつております。
第五に、債務者は、確定した債権について、国を被告として異議の訴えを提出することができるということになつております。
以上がこの法案の要点でありますが、次に審議の経過並びに結果について申し上げます。
この法案は、十月二十八日、本委員会に付託されたものでありまして、同三十一日、政府委員より提案理由の説明を聴取し、十一月八日、入江衆議院法制局長より、この法案に関する関係筋の参考意見を聴取し、十一月十二日より質疑に入り、各委員から熱心な質疑が行われ、それぞれ政府側より答弁がありました。質疑応答の詳細については会議録に讓ることといたします。
次いで、二十八日討論に入るに先だち、前尾委員より民主自由党、民主党、新政治協議会各派合同の修正案を提出されましたが、修正案は、第一に、旧軍関係債権とは何であるかを明定し、第二に、大蔵大臣が定める利息とあるのを、大蔵大臣が市場金利を考慮して定める基準による利息と改め、第三に、債権が確定されても、債務者の住所または居所が不明である間は、滞納処分をしないことができることとするものであります。
続いて討論に入りましたところ、田中委員は社会党を代表して、この法案は債権取立てのためでなく、巨額の債権を打切ろうとする意図が見られる旨を述べて反対の意を表せられ、林委員は共産党を代表して、臨時軍事費より支出された巨額の債権が徴収されないこと、債権を取立てるのでなくて、債務者を保護するものであること、軍事的な潜勢力を温存する意図が見えると、わが国は恒久的平和を確保すべき国際的義務を有するにもかかわらず、これに逆行するものであることの四つの理由をあげて反対の意を表せられ、前尾委員は民主自由党を代表して、債権の迅速な取立て並びに整理の進捗をはかるためには、ぜひともこの法案が必要である旨を述べて賛成の意を表されました。
次いで採決に入りましたところ、修正案並びに修正部分を除く原案は起立多数をもつて可決せされ、よつて本案は修正議決された次第であります。
以上御報告申し上げます。(拍手)
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程に相なりました復興金融金庫に関する二つの改正法律案並びに旧軍関係債権の処理に関する法律案の三案に対しまして、反対の討論を行わんとするものでございます。まず復興金融金庫に関する二つの法案に対しまする反対の理由を申し述べます。
復興金融金庫の現在までの機構並びに運営につきましては、これは幾多の問題のあつたことは、皆さんも御承知の通りでありまして、この点に対しましては、われわれは従来から、この復興金融金庫の民主的な運営について主張して参りましたものでございまするが、われわれは、今回の臨時国会の開会に先立ちまして、現内閣が行つておりますいわゆるデフレ政策のための金融難を打開する方法といたしまして、この復興金融金庫の機構を徹底的に改革いたしまして、また現在の主として独占産業を中心といたして貸し出されておりまする莫大なる貸付金の回収をすみやかにいたしまして、これらの回収金をもつて、現下金融に対する最も切実なる要望を持つております中小企業に対する政府保証によるところの融資機関たらしむべしということを中心とする復興金融金庫の改正法律案並びに商工中金の改正法律案及び農林中央金庫の改正法律案の三案を立案いたしまして、これを本国会に提出いたすべく努力をいたしたのでございまするが、政府は、この野党三派によりまするところの金融難打開のための改正法律案に対しまして、何らこれが実現のための協力をせずに、今にわかにこの法律案を提出いたしました。
ことに、この改正法律案の中には、いうまでもなく、現在まで復金が辛うじて行つておりましたところの貸付業務を全面的に廃止いたしまして、明年三月末をもつて二百五十億の減資を行おうとするのでありまするが、われわれの反対の第一の理由は、われわれが主張いたしましたところの、復金の民主的な機構改革による中小企業に対する金融機関として復金を活用すべしというわれわれの主張とは、まるきり反対の方向に、この改正法律案が持つて行かれておるという点が第一点であります。(拍手)
大蔵大臣もしばしば、中小企業を中心とする産業に対する長期の政府保証によるところの融資の必要を認めておられるのでありまして、その一つの方法といたしましては、復金にかわりまして、公認のこうした長期融資機関たらしめ、同時に商工中金あるいは農林中央金庫を活用するということを、本国会におきましても、たびたび言明いたしておるのであります。それにもかかわらず、ことに最も重要なる商工中金法の改正法律案並びに農村金融に対する農林中央金庫に対しまする必要なる改正法律案が、すでに会期も、ただいまのむり押しによるところの三日間の延長にもかかわらず、わずか三日しかない現在に、商工中央金庫法なり、あるいは農林中央金庫法の改正法律案が、大蔵大臣のたびたびの言明にもかかわらず、現在なおこの国会に提出されないということは、政府が本国会において、金融政策のただ一つのものとして国民に公約いたしましたものを、この会期のまさに終了せんとする瞬間において踏みにじつておる事実を示しておるのでありまして、これが、われわれが本法案に反対する理由の第二でございます。
ことに、現在までの復興金融金庫が回収いたしました貸付金のうち一部分は、御承知の通り農村金融の方面に向けられておるのでございますが、今申し上げました農林中央金庫法の改正案が出ないのならば、今回の改正法律案によつて、復金回収金によりますところの農村金融への道が完全にとざされてしまうということは、われわれが本法案に反対いたしまするところの第三の論拠でございます。
さらに政府は、国民の膏血であるところの税金並びに貴重なる見返り資金の関係から、復金債の償還をきわめて急いでおるのであります。本年度復金債の償還期の来ておりますものは百億内外とわれわれは考えておるのであります。従いまして、本案に反対すると同時に、われわれは見返り資金からいたしまする六百二十五億の復金債の償還は、本年度償還期が参つておりますところの百億にとどめまして、残りの五百二十五億は、これを産業融資の方面にまわすべしということを主張するものでございます。(拍手)
以上が、われわれ復興金融金庫に関する二つの改正法律案に対する反対の理由でございます。
次に、旧軍関係債権の処理に関する法律案に対する反対の理由を簡単に申し述べます。旧陸海軍省並びに軍需省等の、いわゆる戦争中及び敗戦直後におきまするところの未回収債権というものは、いわゆる臨時軍事費を中心といたしまして、おそらく現在なお数百億、いな、数千百億に上るであろうということは、これは歴然たる事実でございます。しかるに政府は、今回の旧軍関係債権の処理に関する法律案の立案にあたりまして、こうした旧軍関係債権といたしまして政府が確定したものは、十六億数千万円にすぎないのであります。われわれが数百億に達すると見込まれるところの旧軍関係債権を、わずか十六億数千万円と確定いたしました。これを処理回収するという名目のもとにおいて、実は取残されておるところの厖大なる旧軍関係債権を打ち切ろうとする意図に対しまして、断固反対するものであります。
さらに、この十六億の旧軍関係債権の内容といたしまして、これだけ厖大な資料をわれわれ委員会に提出したのでございますが、このうちには、大きい金額は一億に近い何千万円というものから、小さい金額にいたしまするならば五円二十五銭、あるいは七十八円三十銭、こういうような、きわめて零細なる金額に至るまで計上されておるのであります。さらにそのうちには、特経会社あるいは閉鎖機関、こういうものはやむを得ないといたしましても、政府機関でありまするところの逓信局であるとか、あるいはたとえば参議院の野田俊作君に対する二万何千円というような、こういう当然回収されておらなければならない金額までが、未回収債権としてこれにあげられておるのであります。ことに、この十六億数千万円の未回収債権のうち、その三分の二以上は、あるいは特経会社であるとか、あるいは閉鎖機関であるとか、こういう形において、実はその十六億の三分の二に当るこれらの部分に属するものは、いつ回収できるかということも、はつきりいたしておらないのであります。
さらに本法案は、旧軍債権の処理と称しながら、実は住所が不定であるとか、いろいろの理由をつけ加えまして、政府が一応予定いたしておりまする十六億数千万円のうち、おそらく大部分がこれまた実質的には打切られるところの、きわめて反動的な意図を持つておるのでありまして、厖大なるところの旧軍債権を未回収のままに打切つて、敗戦直後あるいは敗戦直後どさくさに軍部その他の官僚と結託いたしましたところの一部悪徳なる連中の財産を保全しようとする、きわめて反動的な意図を持つておるものでございまするので、われわれは、本法案に対しましては、以上の理由によりまして、断固反対することを申し述べて、私の討論を終る次第であります。(拍手)
ただいま議題になりました三法案について、ごく簡単に賛成並びに反対の意思を表明したいと思うのであります。
まず、復金関係の二法案につきましては、わが党といたしましては賛成いたすのであります。ただわれわれは、この復金が国民の血税を無條件で一部の大資本家に不正融資していたものでありまして、わが党は、常にかかる金融の方法については絶対反対をしておつたのであります。ことに、復金が不正腐敗の伏魔殿である。たとえば昭和電工事件のごとき、前栗栖大蔵大臣のごとき苦々しい例があるのみならず、さらに一例を申しますと、三建工業株式会社その他八土建工業に対する二億六千万円の不正融資、その他われわれは、会計検査院の調査によりますと、数限りなき不正融資を委員会において暴露したのであります。
そこでわが党としましては、この復金融資に対しましては、第一に、徹底的に不正の融資を調査するということ、次には、この不正融資をすみやかに厳重に回収するということ、第三につきましては、この回収に要する費用については、いやしくも一点の不当不正なきことを心がけるという條件のもとに、本法案によるところの復金の融資を回収し、これを国庫へ納める、国庫へ納めた分だけは復金の資本を減少するという、復金の不正融資の回収の方法を規定したところの本法案につきましては、賛成の意を表する次第であります。
その次に問題になります旧軍関係債権の処理に関する法律案でありますけれども、これにつきましては、わが党は反対の意思を表明するのであります。
皆様御存じのごとく、臨時軍事費は、国民の血税であり、これは徹底的に徴収しなければならないものであります。この臨時軍事費の昭和十二年から昭和二十年の総計は、実に二千九十三億の厖大に上るのであります。この利子だけでも五十億に当るのでありますけれども、このたびの法案によるところのこの軍関係処理として処理される債権は、わずかに十六億というのであります。われわれは、この臨時軍事費の五十億の利子の三分の一にも足りないような債権しかここに俎上にされないというところに、この臨時軍事費が、いかに不正に、終戦当時のどさくさにまぎれて、軍需工場並びに軍関係の高級将校によつて使われていたかということが明らかだと思うのであります。
一例を申しますと、軍需省航空兵器総局が、興東特殊工業株式会社に対し、納入せぬ自動車代として千四百万円の金を拂つているのであります。これは全部会計検査院の調査であります。昭和二十年におきましては、小西某に対して、軍需省航空兵器総局は、契約をしただけで九百万円を支拂つているのであります。中島飛行機におきましては、昭和二十年の四月から八月までのわずか五箇月の間に、第一軍需工場に指定されただけで、二十九億の金を不当に消費しておるのであります。この次に、この中島飛行機におきましては、解散にあたりまして、高級職員で、勤続わずか七、八年の者に対して、驚くなかれ、実に五十箇月分の退職金を不当に使つておるのであります。さらに軍需省の航空兵器総局と商工省の整理部第二軍需工廠の川西航空機は、軍需品の九千万円の代金として、実に三億円の金を不当にとつているのであります。しかも、終戦当時の高級陸軍将校、軍属の退職金、莫大な軍需物資が、いかに不正に隠匿されたかということは、天下周知の事実であります。(拍手)しかるにもかかわらず、この回収代金がわずか十六億ということは、だれが納得することができるでありましようか。
すなわち、この法案の陰には、恐るべき日本の軍事的な潜勢力の温存という憎むべき意図があるということは、明らかだと思うのであります。(拍手)しかも、二千九十何億の臨時軍事費を、わずか十六億に減らして、その十六億のこの軍債権の回収の方法といたしましては、第一には、納付の期限は延期することができる。利息は税金ですら、日歩二十銭であるにもかかわらず、当時の金利とにらみ合せて適当に大蔵大臣が定めるということだけであつて、何ら金利の規定が確定されておらない。第二は、分割の納付が認められている。第三には、一万円以下のものは担保を提供しなくてもよい。第四としては、裁判所の和解、調停による十分の譲歩をするということが規定されている。第五としては、住所または居所が五年間不明の場合には免除してやる。しかもこの五年間は特効中断の方法がなくして、五年たてば、いやでも応でも債権がなくなるような手続がされておるのであります。しかも、徴収処分、いわゆる税金と同じ方法で徴収をしても、他の債権では絶対に優先しないというのであります。そのほか、特殊経理会社、閉鎖機関の処理は、清算が未了だからといつて、今もつて債権すら確定しておらないのであります。三菱重工業あるいは東洋レーヨン、三菱化成というような百二十軍需会社に対して、わずか百万円か二百万円の金すら取立てることのできないような法案が、この法案の内容なのであります。(拍手)驚くべきことは、大阪逓信局のわずか七十円の金をとることができなくて、旧軍債権として残つているのであります。そのほか、交易営団が食べたところの牛肉、豚肉の債権百万円すらが、今もつて取立てることができなくて、旧軍債権として残されておるのであります。
皆さん、われわれの血の出るような税金で、しかも夫をなくし、父親をなくし、子供をなくして、あの悲惨な戦争の犠牲によつてまかなわれたこの臨時軍事費が、こんな形で処理されていいでしようか。われわれは、あの死んだ諸君に対して、かかる法案に何のかんばせあつて賛成することができるでありませうか。(拍手)しかも、かかる軍需物資に対して、これが取立てを怠ることによつて、この厖大な軍需物資の値上りによる差金、あるいは債権の金利に対するもうけというものは、実に莫大なものであるのであります。われわれは、勤労所得税をとる前に、まずこの旧軍債権を徹底的に徴収することによつて十分日本の勤労階級の利益を守ることができると思うのであります。(拍手)
われわれは、ここでポツダム宣言を想起しなければならない。ポツダム宣言によれば、日本国民を欺瞞して、これをして世界征服の挙に出ずるの過誤を犯さしめたる者の権力及び勢力は永久に除去されなければならないということが規定されているのであります。しかもポツダム宣言には、日本の国の戰争遂行能力が破碎せらるるまでは日本は占領されるということが書いてあるのであります。すなわちわれわれは、もし日本の国に軍事的な潜勢力を温存するようなことをするならば、日本の国の占領は永久になされ、日本の国の植民地化は永久になされ、の本の国の独立はいつの日にか期することができるでありましようか。(拍手)われわれは、かかる日本の国の軍事的な潜勢力を温存し、国際的な義務に違反し、日本の独立を阻害するようなかかる法案こそは、吉田内閣の本質を最も露骨に表わしたものといわなければならぬのであります。われわれは、かかる吉田内閣の反動的な意図を持つた法案に対しては断固反対するものであります。
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。まず、日程第五及び第六を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて両案とも委員長報告通り可決いたしました。(拍手)
次に、日程第七につき採決いたします。本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長の報告通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました郵便物運送委託法案に関し、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
最初に、政府の議案提出の理由並びに法案の内容の概略を御説明申し上げます。郵便業務の一部をなす郵便物の取集め、運送及び配達は、事業の性質上、国においてみずから行うのが本来の建前でありますが、国有鉄道及び地方鉄道によつて郵便物の運送を運送する場合のように、当然これらの運送機関に郵便物を委託する必要がある場合または自動車等を郵便物の運送に使用する場合もしくは山間僻地における郵便物の取集め、配達の場合のように、事業経済の観点から、民間運送業者等に委託するのを適当とする場合が少くないので、郵便法第五條においても、郵政大臣が法律の定めるところに従い、郵便の業務の一部を他のものに行わせる場合を予想しているのであります。しかるに、郵政大臣が郵便物の運送を委託する場合に関する法律としては、鉄道船舶郵便法があるのみで、しかもその規定の対象は地方鉄道法による鉄道運送業者及び商法による船舶運送業者に限定されていて、その他の場合については規定するところがないばかりでなく、運送を委託する場合、委託する方法等については明文を欠いているほか、同法に定められている料金率も現下の情勢に沿わない等、現行法律には幾多不備の点がありますので、これらの不備を補う目的をもつて本法案の提出を見た次第であります。
次に、本法律案に規定してある重要な点を御説明申し上げます。まず第一に、郵政大臣が郵便物の運送等を他に委託することのできる場合の條件を明示し、委託により業務を経営することが郵政省の直営とするよりも経済的であり、かつ郵便物の運送上支障がない場合に限定いたしておるのであります。
第二に、郵便物の運送を委託する方法を規定し、運送等の委託は競争による契約を原則とし、競争に応ずる者がない等の理由で競争契約によることができなかつた場合、あるいは鉄道または軌道を使用する必要がある場合で、当該区間にその数が二つ以上ないとき等に限り、例外として随時契約によることを許容いたしておるのであります。
第三には運送料金でありますが、一般には、郵便物の運送原価に公正妥当な利潤を加えた金額を基準とし、運送事業者でその資本金の金額を政府が出資するもの及び地方公共団体については、郵便物の運送原価のみを基準とし、さらにこの基準の設定にあたつては、運輸大臣があらかじめ郵政大臣に協議の上、運輸審議会に諮つて決定することにいたしておるのであります。
以上申し上げましたほか、運送事業者が契約に応じなかつた場合における業務の確保上、鉄道軌道その他特に指定した一般運送業者に対する郵便物の運送及び運送に関しての最低限度必要な事項の要求及び右に対する補償金額に関する規定、運送等の業務取扱いの基準及び郵便物の取扱い上守るべき受託者の業務に関する規定等を設けているとともに、所要の罰則規定、法律の施行期日、鉄道船舶郵便法の廃止及びこの法律施行の際における必要な経過的措置等をも規定いたしておるのであります。なお本法案は、参議院で一部修正になつたものであります。
以上、本法律案の提出理由及びその内容の概略を御説明申し上げた次第であります。
本法案の付託以来、委員会はまず提案理由を聴取した後、引続き政府との間に郵便物の運送等を委託している現状、ことに現在自動車運送の八割を占めている日本郵便逓送会社の運送に関し、その会社の設立の経緯並びに沿革、郵政省との関係及び本法案施行後における当該会社に対する郵政省の取扱い方針、委託事務に従事する者の法令上の地位、罰則の適用関係等につき詳細にわたる質疑応答を重ね、審議の慎重周到を期しましたほか、さらに運送等を委託することのできるための主要條件たる、委託することが経済的であることの意義を明らかにいたしました上、現在ややもすれば民営企業に比し不経済の弊に墜しやすき直営企業形態につき根本的な検討研究を盡し、将来能率的、合理的運営のもとに郵便物の運送等を直営に移行せしめる用意ありやの点に関しても、政府の所見をただしたのでありますが、その詳細は会議録に讓りたいと思います。
かくて、本委員会は本月二十二日質疑を打切り、次いで同二十八日討論に入つたのでありますが、その際、民主自由党を代表して加藤隣太郎君より本案に賛成の意見を、日本共産党を代表して井之口政雄君より本案に反対の意見を、日本社会党を代表して淺沼稻次郎君より及び民主党を代表して山本利壽君よりそれぞれ本案に賛成の意見を述べられたのでありますが、賛成の意見を述べられた諸君の意見のうちにも、特に自動車運送の委託に関しては、せつかくの民主的規定をして真に実効あらしめるよう、その運用につき格段の配慮をなすとともに、その能率的運営による直営形態に対しても、実現の可能性につき根本的、科学的検討を加え、もつて独占事業に対する国民の負託にこたえる必要があること、委託業務に従事する者に対しても、利害均衡の観点に立つて、その法律上の地位の確立をはかり、もつて郵便物の保護を一層厚からしめる必要があること等を政府に対し要望する声が強かつたのであります。次いで採決の結果、多数をもつて原案通り可決いたした次第でございます。
以上御報告申し上げます。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せらせました。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事今村忠助君。
〔今村忠助君登壇〕
ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明いたします。
本案は議院運営委員会において立案いたしたものでありまして、改正の第一点は、議院の秘書は現在月額七千円の給料を受けておるのでありますが、一般公務員の給與との均衡上、これを月額九千円に引上げる必要がありますので、本年十一月一日から増額支給することといたしました。
第二点は、御承知のように、今回人事官弾劾の訴追に関する法律の制定に伴いまして、これに関する費用支出の規定を設ける必要がございますので、衆議院議長から人事官弾劾の訴追に関する訴訟を行うことを指定された議員は、その職務の遂行に必要な実費として、別に定める額を受けることといたした次第であります。
改正の第三点は、各議院の常任委員長等の役員及び特別委員長は、国会開会中の雑費として、予算の範囲内で日額二百円を越えぬ額を支給することといたしました。
この案は議院運営委員会において検討いたしたものであります。何とぞ御賛成あらんことを希望して、本案の説明を終る次第であります。(拍手)
ただいまの今村君の御報告中、二百円を越えぬと言われたのは、越えぬですか、越えるですか、はつきりしてください。
二百円を越えぬです。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、青柳一郎君外十名提出、身体障害者福祉法案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました身体障害者福祉法案について、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
新しい憲法のもと、生活保護法、児童福祉法、諸種の社会保険立法により、すべて国民は健康にして文化的な最低限度の生活を享受することを保障されることとなつたのであります。しかしながら、さんたんたる戰禍や、公務や、廃業による災害または疾病等によつて身体に重大な障害を負い、過酷な運命に苦しんでいる全国およそ八十万の人々に対する立法のみは、終戦後四年に至る今日まで何ら考慮せらるることなく、破局的な社会経済情勢のもとに、この数年を、むなしく精神的な苦痛と身体障害のハンデイキヤツプを追いつつ呻吟するにまかせ来つたのであります。
これが対策につきましては、社会の各方面より立法の要望は強く現われておりまして、第一回会以来、これが援護、補償に関する法案の制定、あるいは福祉に関する請願、陳情となつて本院に提出せられましたこともすでに十数件に達し、第五国会においては、御承知のごとく、鈴木仙八議員外十九名より、各派共同提出になる身体障害者対策に関する議決案が提出せられ、本会議において、満場一致をもつて通過を見たのであります。
本委員会においては、前国会後も引続きこれが対策樹立に関し熱心な調査審議を継続しておつたのでありますが、他面衆議院厚生委員会においても同様の調査審議が行われて参りましたので、同委員会並びに関係当局とも密接なる連絡の上、遂に本法案を決定し、今回これを各派共同提案として提出いたした次第であります。
本法案は、身体障害者に対し、いわゆる特権的保護を與えんとするものではなく、いわばこれは厚生援護にとどまる法案であります。因、地方公共団体が自分の義務として身体障害者のために各種の指導援護を行い、一日も早くこれらの人々をその失望、沈滯の生活から救い上げ、明るい活動の世界に送り出すことを目的とするものでありまして、現下の社会経済情勢から見て、早急に成立を必要とするものであります。
次に、この法案の内容について、そのおもなる点を御説明申し上げます。第一に、身体障害者の自発的な更正への意欲を根本といたしまして、その更正に必要な物品を交付し、訓練を施し、一般人と同等の社会的活動能力を発揮させることを主眼とするものでありまして、特別の権利や保護を與え、一生国の負担においてせわをするという、いわゆる特権的保護を規定するものでないのであります。
第二に、本法案の対象は、児童福祉法との競合を避けまして、十八歳以上のいわゆる労働年齢にある者で、盲聾唖、肢体不自由の障害のため労働能力の損傷されているものであります。また、これらの人々をすべて職権により登録するのではなく、本人の自発的な申請に基いて身体障害者手帳を交付し、これに基いて法上の取扱いをするのであります。
第三に、厚生擁護の体系といたしましては、厚生省に中央身体障害者福祉審議会を置き、また都道府県には地方福祉審議会を置き、法の施行機関は都道府県知事とするものであります。知事の下に数名の身体障害者福祉司を置き、実質的にはこの専門家が個々の身体障害者のせわをするのでありまして、市町村長は知事の行政活動に協力するという態勢をとつているのであります。
第四は福祉の措置でありますが、一定の手続により身体障害者手帳を受けた者に対しては、義肢、補聴器、車いす等を交付し、必要な更正調整施設や職業安定所等へ紹介し、その他万般の更正相談を行うこと、及び重度の者に対しては国有鉄道の運賃の減額、タバコ小売人指定の場合の特別な取扱いを行うこと、公共施設内に売店を設置することを優先的に許すこと、さらに盲人その他重度の者の製作したほうき、ぞうきん等政令で定める物品については、国、地方公共団体が一定の條件のもとに購買すべきこと等であります。
第五は、国、都道府県及び市町村は、これらの者に訓練指導を與え、または各種の利便を與える施設を設置することができるという機能を規定しております。なお、私人がこれらと同じような施設を設置することは何らさしつかえありませんが、その運営等について監督する必要がありますので、届出制をとることにいたしておるのであります。
第六は、この法律の施行に要する経費は一応すべて都道府県の支弁でありますが、生活保護法、児童福祉法と同じように、一般の行政的経費については二分の一、特殊の行政経費すなわち義肢等の交付に要するもの、または施設の運営に要するもの等については十分の八、施設の設置費については二分の一と、それぞれ国庫が負担することを規定いたしておるのであります。
本法案は、十一月二十四日、本委員会に付託せられ、同二十五日、提案者大石議員より提案理由の説明を聴取したのでありますが、本法案の重要性とその立案の経緯にかんがみ、参議院からも同一内容の法案が提出されておりました関係上、参議院厚生委員会と二日間にわたる合同審査を行い、委員と提案者並びに関係当局との間に、結核患者の後保護の問題、生活保護法及び児童福祉法との関係、身体障害者福祉審議会の構成、鉄道運賃減額、所得税の特別控除、職業指導、各種売店、タバコ小売人の選定、独立営業者に対する金融面の裏づけ等のほか、本法案運営上考慮すべき事項並びに本法案施行に関する予算措置等の諸点について、きわめて熱心な質疑応答が行われ、次いで二十八日及び本日、本委員会において審議の結果、運輸委員会との連合審査会を開き、国鉄運賃減額の特典を受くる身体障害者の範囲、運輸当局における実施準備手続等につき慎重なる質疑応答が重ねられたのでありますが、運輸委員よりは、将来減額の実施面において事務上の支障を生じた場合には、すみやかに本法案の改正を行うこと、との希望意見をもつて、原案通り本法案に賛成する旨の発言があつたのでありまして、これらの詳細は会議録について御承知願いたいと存じます。
かくて、引続き厚生委員会を開き、質疑を終了した後、討論に入りましたが、まず民主自由党を代表して亘委員よりは、本法運用上における末端機関の心構え、結核患者保護及び予算措置等について、次に社会党を代表して岡委員よりは、盲人に対する所得税特別控除の他の身体障害者への拡張、入場税、ラジオ聴取料の免除、独立営業者への金融的措置、運賃減額等の私鉄への拡張、結核患者の後保護等について、さらに共産党を代表して伊藤委員よりは、施行予算の増額、身体障害者福祉審議会の構成及び権限、所得税特別控除の拡張、運賃全免、生活保護法の改善等について、それぞれ希望的意見の関連があつたのであります。
続いて採決に入りましたところ、本法案は満場一致原案通り可決すべきものと決した次第であります。
以上御報告申し上げます。
参議院提出にかかわる未復員者給與法の一部を改正する法律案及び特別未帰還者給與法の一部を改正する法律案の両案は、同院から委員会の審査を省略されたとの要求がありますが、委員会の審議を省略しないこととし、委員会に付託されんことを望みます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100605254X02119491130)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。