地方行政委員会 第14号

第十一條の第三項を今度附加えるようになるが、先程の鈴木委員からの御質問に関連しまして、現在副食券の制度を置いておつたが、これが実施されなかつた僅かに二五％ぐらいの成績しか挙げておらなかつた。これに関連して第三項を加えることによつて、結局罰則を強化することになると思うのですが、その点はどうですか。

尚申上げますが、附則の第二項に誤りがありますので、訂正の申込がございました。「この法律の施行前になした違反行為」、「違反」の二字が落ちております。これは印刷の間違いでございます。訂正いたします。

外に御質疑ございませんか。別に御発言もございませんようですから、質疑は盡きたものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。

それではこれよと討論に入ります。御意見のおありの方はそれぞれ賛否を明らかにしてお述べを願います。別に御意見もないようですから、討論は終結したものと認めて御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。それではこれより採決に入ります。飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律案について採決いたします。右法案を原名通り可決することに賛成の方の御起立をお願いいたします。

〔総員起立〕

全会一致と認めます。よつて本案は原案通り可決すベきものと決定いたしました。

尚本会議における委員長の口頭報告については、委員長より予め結果を報告することとして御承認願うことに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。本院規則第七十二條により委員長が議院に提出する報告書につき多数意者の署名を附することになつておりますから、本案を可とせられる方は順次御署名を願います。

多数意見者署名

鈴木　直人　　吉川末次郎

藤井　新一　　鈴木　順一

西郷吉之助　　岡田喜久治

寺尾　　豊　　林屋亀次郎

太田　敏兄

御署名洩れはございませんか。

御署名洩れはないと認めます。

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次に先般国際観光ホテル整備法案。これは運輸委員会に付託された法案であります。その中に第七條で家屋税の減額についての規定がございます。それでこの委員会で御審議願いまして、委員長が皆様の御意見を体しまして、運輸委員町に同條の訂正方を申込をいたしました。それにつきまして運輸委員長が只今見えまして、御意見があるようでございますから、お聞きを願います。

只今板谷運輸委員長から申出でのありました今の法案の第七條の修正であります。それは御承知の通り、地方税法の第十四條の第二項に「地方団体は、公益上その他の事由に因り必要があるときは、不均一の課税をすることができる。」という條文があります。でこの御趣旨は、この国際観光ホテルというものが公益又はそれに類似するものであるという建前からこの條文を念のため七條に引用をして置くということではないかと思うのですが、そういう御意味でしよう。

つまりこの地方税法の第十四條の第二項によれば、当然そういうことが公益上その他の事由により必要があると認めるときは地方自治体は、つまり市町村はそれで不均一の課税をすることができる。このホテルだけに限つては二分の一にすることができるということは、地方税法の規定そのものによつてできるのでありますが、それを念のために第七條にも挙げて置きたい。こういう御趣旨と思います。

それについて皆さん御意見をお述べになつて頂きます。

委員長に伺いますが、今の運輸委員長の御修正の案は、要するに地方公共団体の自由意思の判断に任せるわけですね。

そういうわけです。これは第十四條の第二項に願いたいと思いますが、第一項だと課税をしないことができるというので余り強過ぎやしませんか。だから……

その点につきましてとつさの場合ですが、專門調査員からでも何かそれの長短というものについていろいろ御意見があればちよつとこの席上で説明を聽きたいと思います。

只今のような條項は入れなくとも当然地方税法は適用されるのです。だから今の委員長のお話のように、念のためにという意味で解釈されればよいと思います。

国際観光ホテル整備法は、その目的にある通り大体外客宿泊設備の整備を図つて、外客接遇の充実に資するという意味であつて、その趣旨としては現在の日本の情勢から見ても誠に結構なことだと思います。併しながらその第七條の案によりますと、衆議院から回付されたものによりまするというと、登録ホテルに対しては「ホテル業開始の年及びその翌年から五年間は、家屋税及び家屋税附加税をそれぞれ二分の一に減額する。」と、こういうことにまあなつておつたのでありますが、この点について運輸委員会においていろいろ検討の結果、今板谷運輸委員長の仰せのように修正が行われて、そうして只今專門調査員からの説明の通り当然にそれは適用されるものであつて、特別の規定は必要ないのではあるけれども、併しながらこの際ホテル業法の第七條によつて当然のものであつても、念のために地方税法のその特別の規定が挿入されるということも又意味のないことでもないように考えられまするので、私は全体を考えて只今の運輸委員長の修正案に賛成をいたしたいと思います。

吉川委員何か……

大体鈴木委員のおつしやつたことと同じ意見でありますから、その中にこれも分り切つたことでもあるかも知れませんが、当該地方公共団体の條例によりとか何とかいう言葉を入れて置いた方がいいのじやないかと思いますが……

この條例の問題は第七條の第四項に「第一項から前項までの場合において、家屋税の減額に関し必要な手続については、條例で定める。」とこうあるのです。

じや立法技術上の必要がなければ……

まあよかろうと思います。それでは皆さん御異議がないようでありますから、この委員会としては只今板谷輸運委員長からお申出の修正に賛成するということに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは御異議ございませんようですから、そういうことにいたします。

尚右の問題に関連しまして、こういう問題があるからお聽き取りを願いたいのですが、身体障害者福祉法案というものが今厚生委員会で審議中なんであります。実はこれは私は発議者が塚本重藏君外何名の参議院議員の発議になつておりましたから、而も只今厚生委員会で審議中でありますから、これはこの会期には間に会わないものと誤認をしておつたのですが、段々調べて見ますと、これは衆議院の方で先に先議したいというので今衆議院の方で先議して、今こちらで仕上げをしようと思つておつたのであります。その中で検討して見ますと同じような問題がございます。それは第四十三條に「都道府県、市町村その他の公共団体は、左の各号に掲げる建物及び土地に対しては、租税その他の公課を課することができない。但し、所有者が有料でその施設の設置者に使用させているものについては、この限りでない。」で一号といたしまして「主として身体障害者更生援護施設のために使う建物」こういうふうにあるのであります。これは実は私の考えでは地方税のの第十三條に「左に掲げるものに対しては、地方税を課することができない。」という原則がありまして、その十一号といたしまして「社会事業法第三條の規定による事業開始の届出をした社会事業、」ということがある。若しこの身体障害者福祉法案なるものがないといたしまして、この身体障害者更生援護施設なんかの事業はどうなるかと言いますと、只今申しました、社会事業法に該当するものなんです。それで、その建物は只今は無税ということになつております。だからこの法律ができませんうちは無代である。この身体障害者福祉法ができますと、今まで無代であつたものがどうなるかという疑問ができる。又法律が違つて参るのでありますから、実はこの地方税の第十三條の第十一号に、「この身体障害者福祉法による」云々ということを附加えるべき筋合だと思つております。ところが、それがこの法律に洩れておる。言葉を換えて言いますと、実質的には今まで免税してあるのだから、こういう規定を設けましても、今の観光ホテルの問題と違つて、新らしく二分の一にするというような問題とはわけが違うのでありますが、とにかく法律の形式としてはその点がまずいのであります。一方今度の身体障害者福祉法案によりますと、附則に地方財政法の一部改正という項目がありまして、第五十一條として「地方財政の一部を次のように改正する。第十條第二項第十四号の次に次の一号を加える。十五身体障害者の更生援護に要する経費」と、地方財政法の十條第二項第十四号と申しますのは、「国と地方公共団体相互の利害に関係のある事務を行うために要する経費は、国と地方公共団体とが、これを負担する。」というこの経費は次に揚げるようなものとするとあるのに加えられるわけでありまして、これは適当だと思うのであります。適当でありますが、ともかくこの地方財政法の第十條も今申したように、この法律ができるについてそういうふうな附加えをしているのでありますから、地方税法の方も正しく言えば附加えが必要だということになつて来る。ところがその附加えができてないというのでまあ不備なんです。併し、これは事実上は今までも免税していることを続けて行くということなんですから、あとは形式上のことなんですから、直ぐ次の国会において、地方税法の今の十三條の改正を提案するということにすればよいのじやないか。今間に合えば間に合わせると、申入れはいたしたいと思います。

今の御説明によると、現在あるところの地方税法の條項に包含されるところの規定が身体障害者福祉法の中に規定されているというような話のように承つたのですが、それならば地方税法を特に修正しなくても、従来あるところの條項の中にそれが含まれていると解釈するならば、むしろ身体障害者福祉法の規定が要らないと考えてよいのじやないですか。従つて、身体障害者福祉法の條項はまあいわば要らない規定だけれども、特別に相当重要なる点であるから、念のためにこの地方税法の條項の一部を指摘して、そこに附加えてあるから了承できると、こういうふうになる筋合のように思いますが……

お答えしますが、只今までは勿論この身体障害者福祉法なるものがないのでありますから、社会事業法第二條の規定による事業開始の届出をした社会事業に当るのです。ところが今度福祉法ができて来ますと、社会事業法の中から除いて来ます。

分りました。要するに今の身体障害者福祉法というものができない場合においては、社会事業法によつて同じようなことが行われておつたのに、今度は身体障害者福祉法というものができて、それで以て一定の施設が行われることになるからして、それは社会事業法によるところの施設でないということになるのだから、従つて今度は社会事業法によるというものには含まないということになるから、身体障害者福祉法というものに、それを別途にやらなければならない。そこで今社会事業法というか、社会事業的な一般的法令と、こういう解釈じやなくて、社会事業法という單行の法律があるのだから、従つて今度は別に書かなければならないということであれば、それは尤もだと思いますが、身体障害者福祉法というのは、あれはいつ頃から施行になるのでしたかね。

これは四月一日です。だから間に合うのです。

それならば四月一日からなるのでありまするから、その間において又適当の両法令の調整ができ得るのじやないかと思いますので、その点は原案のままにして置いて、そうして身体障害者福祉法の方は地方行政委員会としては了承した方がよいと考えます。

只今鈴木君の御意見について御異議ございませんか。

〔「異議なし」「賛成」と呼ぶ者あり〕

それではそのように取計らいます。それではこれにて散会いたします。

午後零時四十七分散会

出席者は左の通り。

委員長　　　　　岡本　愛祐君

理事

吉川末次郎君

岡田喜久治君

鈴木　順一君

委員

寺尾　　豊君

藤井　新一君

林屋亀次郎君

柏木　庫治君

西郷吉之助君

鈴木　直人君

太田　敏兄君

濱田　寅藏君

委員外議員

運輸委員長　　　板谷　順助君

政府委員

経済安定事務官

（生活物資局

長）　　　　　　東畑　四郎君

事務局側

常任委員会專門

員　　　　　　　上原　六郎君

衆議院法制局側

参　　　　　事

（第三部長）　　鮫島　眞男君

参　　　　　事

（第三部第二課

長）　　　　　　堀内　茂彦君