通商産業委員会 第8号
法律案の審議部分(発言 97 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御質疑がございましたら……。
只今御説明の中の資本金と申しますか、その額はどのくらい予定されておるのですか。
これは補正予算にすでに載つて御審議を今頂いておるわけでありますが、五億円を予定いたしております。
危險の予想というようなものは、どういう予想だか分りませんけれども、どういうようなお考えでございましようか。
これは非常にむずかしいものでございまして、我が国ではまだ荷為替手形及び為替手形の危險率を算定しておりません、ですが最高限三%を趣えることは絶対ないだろうというふうに思つております。ほんの勘でございます、実際どうなりますか。
お諮りいたします。輸出信用保險法案についての質疑、尚ございますかも知れませんけれども、本日はこの程度にして他の議案に移りたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで尚お諮りいたします。通産省の側から御希望もありまして、今回運輸委員会に国際観光ホテル整備法案というのが付託になりまして、すでに衆議院はこれか通過しておる模様であります。当委員会にはこの法案原案から申しますと、直接関係がないことになつておりますけれども、当局側の御意向もありますので、この際ちよつと御意見を拜聽したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めまして、それじや通産省側から……。
国際観光ホテル整備法案が議院提出で御審議になつておるわけでございますが、通産省といたしましては現在国営のホテル事業を営んでおるわけであります。今後の日本の観光客の誘致という問題は、大事には違いございませんが、今の日本の交通状態なり、又東亜地域におきます観光客の誘致の状況から考えまして、差当つて行われる観光事業の收入というものは、專ら大都市を中心に行われるだろうというふうに考えております。従いましてやはり通産省自体がやつておりますエキスポート・バザー・ホテルとか……その他の土産品販売というようなものと同時に、貿易業の見地からいたしますバイヤーとの接触というものとの関係、それらがうまく相関的に行つて、初めて貿易外收入全体が増加するのじやないか、具体的に申上げますと、大体外貨建の外人消費によります收入が年間二千五百万ドルくらいでございまして、純粹の観光旅行による收入というものは三十万ドルくらいでありますが、後は大体ホテル、日用品、食糧品販売、土産品販売、エキスポート・バザー、そういうものによつて收入を殖しておるわけでございます。ホテルの所管につきましては国会でどこにやらすかということをお決りになれば、勿論その線に従つて参るつもりであるわけでございます。それで今度の観光ホテル整備法案におきまして、大体内容は、登録ホテル業というものを設けまして、観光ホテル事業をやる者は主務大臣の登録を受けたらよろしい、登録に基きまして今後のいろいろの事業、その他の事務許可をやつて、その半面に税金等の軽減等の問題が織り込まれておるわけでありますけれども、我々としてもホテル事業には関係があると思つておりましたが、十七條に「この法律の適正な運用を図るため、運輸省にホテル審議会を置く。」というようになつておりまして、二十條に「審議会の委員は、左に掲げる者につき、主務大臣が任命する。」とございまして役人関係からは運輸省、厚生省、及び建設省の関係官吏各一人となつておりまして通産省が入つておりません。国会の決めたことでございますが、これじや困るという考え方を持つております。
今の観光ホテルは政府直営ですか、指定ですか。
政府直営で。
直営のもの、私はこの法案は見ていませんが……。
この観光ホテル整備法では直営ではございません、これは指定でございます。
指定するわけですね。
ホテル業者が主務大臣に届出をいたしまして登録を引受けますと、それによつてその後の建設、ボテルについては許可が要りますが、その代りに税金の免除その他の問題が入つておるわけであります我々の方でも国営ホテルをいつまでもやつておるわけではございませんで、これを指定に切り換えたいと思つておるわけです。同時に又観光事業全体をどういうふうに考えるかという問題といたしまして、我々の方は国の貿易の一環としてやる方が非常にやりよいと考えております。
尚、官房長の方から一つ補足的な説明を願います。
ちよつと補足して説明さして頂きます。只今振興局長から御説明申上げたような要旨でございますが、單にこのホテルの問題ばかりでなく、行政機構全般の問題に当りまして、御承知のような内閣に行政制度審議会というものが設置されておりまして、それでそこでもホテルの問題も併せて取り上げて検討中でございますからまだフアイナルな、最終の決定は見ておりませんが、現在ではこのホテルの問題が特に内容的には、現在通産省で直営をいたしておりまするバイヤーのホテルが殆んどその主体をなすという関係から、而も今後の日本の国際收支の向上を図つて参りますためには通商と、それから貿易外の收入とを一元的にこれをできるだけ殖して行くという努力をしなければならん。それにはエキスポート・マインドを何と言いますが、端的にもつたところの、貿易外收支の問題も取扱わせることが妥当じやあるまいかというような御意見もあり、通産省にこの主管を預けるべきだという御意見もあるのですが、それに対しては無論反対論もございまして、結局行政制度審議会の意見としては内閣にこれを置く。各省に跨がる問題でもありまするので、内閣にこれを置くことが適当じやあるまいかというのが目下多数の意見になつておるようでございます。無論これは先程振興局長からも申上げましたように、そういうことで御審議を頂きまして国会で御決定を頂く問題ではございますが、私共の希望と言いますか、意見といたしましては、この法律による審議会を運輸省に設置するということは、やはり公正に言いまして内閣に置くということが妥当ではあるまいかというように考えております。それから又従いまして審議会の委員は、この原案では運輸省、厚生省、建設省、関係省がこの三つに限局されておりますが、実体は先程申上げたような通産省直営のバイヤーホテルが主体をなすという意味におきまして、通産省が加入することが当然違あるまいかというように考えられるわけであります。それに従いまして附則の関係も若干修正を要するというような三点程の特に修正方を御審議煩わしたい問題がございますので、先程振興局長からお話申上げたのでございます。何卒一つよろしくお願いしたいと思います。
観光ホテルは貿易上と結び付けて考える場合大変重要なものですが通産省の方では貿易観光ホテルというようなものをお考えになりませんか。それは各織物のある所なら織物のある景勝の地へ通産省特別のホテルを設置してバイヤーその他が泊つて、そこで商売ができるというようなことも一つの方法じやないかと思うのだが。今の問題とこれは別ですがね。
今の目的にちよつと違うかも知れませんが、今我々のやつておりまする国営ホテルには全部土産品販売店を設けまして、それで商品の紹介その他をやつております。それから大体そういう場所には、キーポート・バザーもございますし、それから各貿易官がおり、支所、本所がございますそういうものが連絡をしてそういう便宜を図つております。
只今この観光の何や、又通産省の振興局長のお話も御尤もだと思いますが、我々の方へこれが廻つて来たとき、一つ考えたいと思うのですが、いつ廻つて来るという御予定ですか。
速記を始めて。
国際観光ホテル整備法案につきましては、当委員会を代表しまして、委員長並びに與党の委員の方々と伴いまして、運輸委員会に修正方の申入れをしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めまして、日にちもありませんので、直ぐに交渉を始めたいと思います。
それでは本日はこの程度にて散会いたします。
午後三時四十六分散会
出席者は左の通り
委員長 小畑 哲夫君
理事
廣瀬與兵衞君
玉置吉之丞君
委員
平岡 市三君
中川 以良君
小杉 繁安君
阿竹齋次郎君
宇都宮 登君
宿谷 榮一君
駒井 藤平君
國務大臣
通商産業大臣 稻垣平太郎君
通商産業事務官
(通商振興局
長) 岡部 邦生君
政府委員
通商産業事務官
(大臣官房長) 永山 時雄君
大蔵事務官
(主計局法規課
長) 佐藤 一郎君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100614793X00819491129)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。