文部委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 68 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
鈴木君の動議に賛成いたしますが、日もないことですから、今日余りました時間、文化財保護法のことを多少審議し、その次、私立学校法に移り、それからこの教育委員会法の一部を改正する法律案と、法案審議をそういう順序にして頂きたい。
それでは休憩前に引続きまして委員会を開きたいと思います。
委員長理事打合会で、今日私立学校法案を継続審査するということに相談いたしましたが、もう時間もあまりありませんけれども、併しまあ五時半位まで御辛抱願つて、逐條審議に入りたいと思いますが、如何でございましよう。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記開始。引続きまして議事日程に追加して審議いたすこてになりました私立学校法、これは前会で一般的な質問を終えたことと存じますので、今日は逐條審議に入りたいと思います。
最初御説明申上げます前に、前回の御審議の際にちよつと私が申上げました説明の中で、多少曖昧な点がございましたので釈明かたがた補足させて頂きたいと思います。と申しますのは、大隈先生からの御質問に、丁度法案が閣議を終つた後、議会に提出になる間の経緯でございますが、その言葉の中に、これは予算とも絡みあつての問題でございまして、予算がどの程度の限界で確約できるだろうかということに問題が係つておつたと、こう申上げたわけでありますが、その言葉の中のどの程度の限界でと申上げたことが或いは予算の多寡によつて監督的な事項の盛り方が決まつて来るんだといつたようなふうに取られるような危險がないとも限りませんので、私の申上げた意味は、予算がまだ確定的でないと、もう予算が大丈夫、これで決まつたというのであれば問題がなかつたのでありますが、丁度法案の方を先に進めて行かなければならん、予算の方は御存知の通り、補正予算が全体としてだんだん遅れて参りましたために、果して予算がこれで固つたと言える時期で……法案として固めます時期には、まだ申すような段階でございませんでしたので、どの程度の見当でこの予算が盛ることができたかという時期になつたのかということを申上げたのでありまして、予算の多寡によつて、監督的な事項の盛り方を考えるという意味では毛頭なかつたのであります。言葉が足りませんので、或いは誤解を起したのではないかと思いますので釈明さして頂きます。
では読んで頂きます。
〔久保田政府委員朗読〕
第一章 総則
（この法律の目的）
第一條 その法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。
第二條 私立学校に関する教育行政及び学校法人については、法律に則段の定がある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
（定義）
第三條 この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一條に規定する学校をいう。
２ この法律において「各種学校」とは、学校教育法第八十三條第一項に規定する各種学校をいう。
３ この法律において「私立学校」とは、学校法人の設置する学校をいう。
４ この法律において「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。
（所轄庁）
第四條 この法律中所轄庁とあるのは、私立大学以外の私立学校及びこれを設置する学校法人については都道府県知事、私立大学、私立大学を設置する学校法人及び私立大学以外の私立学校と私立大学とをあわせ設置する学校法人については文部大臣とする。
私は法律に暗いのですが、この定義の三項と四項とは循還論法のような気がする。「この法律において「私立学校」とは、学校法人の設置する学校をいう。」ところが又「この法律において「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。」こういう定義の仕方は法律では使うのですか。四項の「私立学校」というのは三項を予想しておるか、そうでなければ……予想しているとするならばどうもぐるぐる廻りになるのではないか。予想しないで第一條のような私立学校、普通常識的な意味みたいなんですが、これは私にはどうも分りかねる。こういう條文の書き方というものは、こういうものでいいのですかということを伺いたいのです。
論理学的に申すと、そういう感じを受けるかも知れませんが、私立学校とはどういうものかということを定義いたします場合には、三項の書き方より方法がないと思いますし、新しい学校法人という言葉をここに出して行きまして、法人を定義する形を採れば、法律的にはこういう形を採るのが一応至当でありますし、これより方法はないものと思います。
外は御質疑はございませんか。ございませんければ一応第二章私立学校に関する教育行政。これは長うございますから、途中切のよいところで……。関連している條文は一緒に願います。
〔久保田政府委員朗読〕
第二章 私立学校に関する教育行政
（所轄庁の権限）
第五條 所轄庁が学校教育法の規定に基き私立学校について有する権限は、左の各号に掲げるものとする。
一 私立学校の設置廃止（高等学校の通常の課程、夜間において授業を行う課程及び特別の時期及び時間において授業を行う課程、大学の学部及び大学院、盲学校、ろう学校及び養護学校の小学部、中学部、高等学及び幼稚部の設置廃止並びに学校教育法第四十五條（同法第七十條及び第七十六條において準用する場合を含む。）の規定による通信教育の開設廃止を含む。）及び設置者の変更の認可を行うこと。
二 私立学校が、法令の規定に違反したとき、法令の規定に基く所轄庁の命令に違反したとき、又は六月以上授業を行わなかつたとき、その閉鎖を命ずること。
（報告書の提出）
第六條 所轄庁は、私立学校に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる。
（都道府県知事の事務）
第七條 都道府県知事は、この章に規定するもののほか、私立大学以外の私立学校に関して、左の事務を行う。
一 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）及び教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）の規定に基いて行う校長、園長及び教員の免許状に関する事務
二 学校教育法の規定に基き文部大臣の定める基準に従つて行う教科用図書の検定
（私立学校審議会又は私立大学審議会に対する諮問）
第八條 都道府県知事は、私立大学以外の私立学校について、第五條各号に掲げる事項を行う場合においては、あらかじめ、私立学校審議会の意見を聞かなければならない。
２ 文部大臣は、私立大学について、第五條各号に掲げる事項（学校教育法第六十條第一項の規定により大学設置審議会に諮問すべき事項を除く。）を行う場合においては、あらかじめ、私立大学審議会の意見を聞かなければならない。
この所轄庁につきまして私立大学審議会のことは「文部省管理局」と二十三條にありますが、府県知事の場合には事務を処理するところはどういうような組織を持たせるつもりであるが、これが非常に弱いものになつてしまつて、又事実上私立学校の数が少い府県などでは、一人か二人しかおらんような、ほんの附属的な局或いは課で処理されるようなことはないでしようか、原案ではどういうことを予想しておるんですか。
形式的に申しますと、地方自治体の方で特別にどこどこで、どういう課で仕事をするというふうに現わしてないものは、一応総務部に属するという形になつております、現実の姿で申しますと、総務部の中に教育室といつたのが普通の形でありまして、そこで現在もやつておりまするし、将来もそこでやられるのが一つの形になろうかと考えております。
独立の課を置くことができないので、何かの課のほんの附属的なもので、十分教育行政にも理解のないようなものでやられるような、特に小さい府県等については文部省では心配しておらないのかどうかを伺いたい。果してそういうことを十分所轄庁としてのこれだけの権限を行使し得るようなことができる自信があるかどうか。
これは府県の事実について検討するより方法はないかと思いますが、例えば私立学校が非常に少いといつたような府県では、大きく課としておることが却つて実情に副らないと思います。例えば東京とか大阪といつたような、学校の数も多く、又仕事の分量も非常に大きいといつたような所では、必ずしも課であるとか室であるとかいうことに捉われる問題ではありませんで、実質的に仕事の分量に合したそうした組織を現在相当持つておると見ておる次第でございます。
心配するようですが、今例にお挙げになつた大阪府でも教育課というものを最近行政整理で廃止しようということになつて、結局教育室というようなものでやつと落ち着いたようでありますが、例にお挙げになつた大府県でもそうですから、地方へ参りますと甚だ私立学校の事務が所課庁において軽く扱われる、ほんの片隅で処理されてしまうというようなことが非常に心配されると思います。その点においては余程一つ文部省で見込みをお立てにならなければならんと思います。もう一度その点をはつきりお考え願いたいと思います。
お説の通り、できるだけ府県の方で私立学校をもり立てるためにそうした事務なり仕事の内容を予測できますように私共善処いたしたいと思つております。
尚第六條についてですが、所轄庁がいろいろな報告書を求めるにの、従来、例えば文部省から求めますると、従来の例ですと、学校教育課から求めて来る。又体育は体育課から求めて来る。同じものを二重にも三重にも、少し種類が違い、ちよつと書き方が違ういろいろな様式を示して、実に私立学校が頬に堪えないような、いろいろな報告書を求めておるのですが、そういう点については第六條には簡單に書いてありますけれども、できるだけ筋を一本にして求めることができるように、その求めるについては、直接扱う者が責任を持つてそういう調査統計をまとめて行くというふうに、この点も文部省が留意する意思があるがどうか。
この調査統計の資料を求めますような関係につきましては、先般の文部省の改組の際も特に調査普及局の組織を整備し、又拡充もいたしまして、一本にまとめて、現在の調査の求め方では、調査局を通さないと、そういうものを勝手にばらばらに求めるということができないように実は進めて来ておるわけでありまして、これからも御説のような方向に十分行き得ると思いますが、この上ともそうした方向に取まとめたいと考えます。
第五條の第二項で「私立学校が、法令の規定に違反したとき、」とありますが、この一般法としての学校教育法には同じ内容のものが「法令の規定に故意に違反したとき」と、「故意」という二字があるのですが、特に特別法として私学法を作るに当つて「故意」を削除したというのは特別な理由があるのか、特にその点を伺いたいと思います。
御指摘の通りで、一般学校教育法の方には「故意」の二字が入つておりまして、こちらには落ちておるわけでありますが、これはこの法令を作ります時分に一応私共問題にして、法制局あたりとも審議をいたしたのでありますが、特に「故意」ということを除きましたことによつてこちらの方をきつくし、向うの方を柔かくしたという趣旨では毛頭ございませんで、「故意」という言葉が入つておつても入つていなくても、この法令の結果として出て来る処置に対する関係は変りはないんだ、むしろこういうことは飾りのような意味の二字に過ぎないというような見解で落したのでございます。
同じ第二項に「法令の規定に基く所轄庁の命名に違反したとき」とありますが、本法によると特に「私立学校について有する権限は、左の各号に掲げるものとする。」ということで第五條の一号、二号が出ておるわけでありますが、その外に法令の規定に基く所轄庁の命令に違反するというような條項は、これに当て嵌まるような條項はありますか。これは何を指しておるのでありますか。
この事例は非常に少いと考えますし、端的に申せばせいぜい六條の報告を求めたことに対する違反程度のものでございます。
若し六條の報告を求めるということだけが法令の規定に基く所轄庁の命令ということであるとするならば、これは直ちに閉鎖命令になるということは少し失当ではないかと思いますが、その点はどうですか。
この処置をいたしますについては後程の規定に出て来るわけでありますが、審議会の意見を聞きましてやらなければならんという形になつておりまして、事実この閉鎖の命令違反に対して直接持つて行くといつたような事例は先ずないであろうと考えます。
それから第八條に私立学校審議会と私立大学審議会との規定がありますが、この規定に、おのおのその意見を聞かなければならないと示されてありますが、意見を聞かなければならないという内容はどういうことですか、どういうふうな聞き方をしようというんですか。
この「意見を聞かなければならない」と申します意味は、單に諮問するという意味でなく、必ず意見を聞かなければならんということと同時に、その意見を尊重するという意味と二つを兼ね備えた内容を持つものと了解しております。
ちよつと政府委員に伺いますが、第五條の第二項ですが、先程御質問があつたのですが、この「所轄庁の命令に違反したとき、これは閉鎖を命ずることとあるのですが、閉鎖を命じ得るという意味かどうか、この点をお伺いいたします。些細な違反があつた場合には必ず、閉鎖を命じなければならないのか、或いはこの場合に自由裁量で重大な場合にのみ閉鎖を命ずるという意味ですか。
只今御指摘の点は、後からお話のありまして通りに解しておりまして、閉鎖を命ずることができるのであります。たまたま非常に重大なときに限られると思います。
この第五條の第二号ですが、先程御質問があつたとき、その所轄庁の命令に違反したとき、こうこうこういう場合には閉鎖を命ずることを得るとして、そうしてここに権限の中に閉鎖を命ずることとこうあれば用意周到じやないかと思いますが、簡單にここに規定したためにこういうことになつたのじやないかと思うのです。今の答弁せられたところで意味は分りました。
私もその点を伺おうかと思つておつたのですが、ここにある第二号は教育基本法第十三條の規定でございますね。ところがこの第五條の読起し本文を見ますると、「学校教育法の規定に基き私立学校について有する権限は、左の各号に掲げるものとする。」というので、これ以外にないという意味で重複をしたのか、或いは学校教育法にあるからついでにこつちも明瞭にするために挙げたのか、その点を一つお伺いしたい。
これは所轄庁が学校教育法の規定に基き「私立学校について有する権限は」と持つて来ましたところに特別な意味がございまして、この権限という言葉が非常に曖昧なために、多少そうした疑いを持たれるのかと思うのでありますが、ここで申しまする権限という意味は、直接に処分的な意味を、行為を伴つた権限ということをあらわしていないように思つております。そのために学校教育法の中にあるもので、或いは限定的にこれによつて排除されるもの、又これによつて限定的に排除されなくて、教育法がそのまま掛かつて来る場合もございます。
そうだとすると、この第二号は仮になくても用が済むということになりますか、なりませんか。というのは学校教育法の第十三條の同じ條文があつて、これは公立にも私立にも適用されることでありましよう、第十三條は……。ところがそうであるならば、学校教育法にすでにあるのだから、私立学校に対して当然この第二項にあるようなことは所轄庁は行うことができるわけなんであります。まあ学校教育法第十三條によれば監督庁となつておりますからできるのでして、ここに書かなくてもいいという理論が成立ち得るか否かということを伺いたいと思います。
学校教育法の方は、この公立て私立の関係を包括的に書いているわけでありまして、こちらは私立学校だけを抽出してこちらに移し替えて来たというような関係、同時にこれは第二條に「法律に別段の定がある場合を除く」といつた関係との筋合から、一応ここに出して来たというのでありまして、十三條は別の意味で十三條の方が半分効力を失つて来ておるというふうに考えておるのであります。
そこで私承りたいのです。半分効力を失つて来ておるとすれば、「故意に」ということをとれば、「故意に」ということはなくなつたというだけの効果が、この私立学校法の方で生じて来るということになりはしませんか。
文字だけをそういうふうに引抜いて考えますと、そうした解釈も一応できるかと思いますが、先程御説明申上げましたように、故意でないというように思える違反というものが、こういう処罰規程については全然意味がないのだという解釈が立ちましたので、故意による場合という解釈を考えなかつたのでございます。
それならば普通こういう法案の提出のときにやられますように、附則かなんかでついでに学校教育法第十三條の方を改正して「故意に」を取るべきではなかつたか、その点はどうでありますか。「故意に」はこういう法律においては、無駄であり必要がないという御意見のようでございますね。そうして見たならば学校教育法の十三條の「故意に」も無駄であり、必要がないという解釈が成立ち得るわけです。それをなぜ片方で改正をやらなかつたか。
この法令が一応一般的な形を採りましたために、そうした個々の修正をむしろ遠慮したと申しますか、控えてやりませんだけで、御承知のように嚴重に申せばそういう仕方を取りのが本当だつたと考えます。
ところが私立学校法の原案には、原案の原案かも知れませんけれども、「故意に」が加わつておつたのを故意に（笑声）取つたということを私は聞いておるのです。殊更に取つたのだからそこに何らかの意味があつたのではないかということを私は伺つておるのです。
先程法制局との審議過程中にそうしたことを審議いたしましたと申上げましたように、一番最初のものにあつて、いよいよここに出て来る時分になくなつたために、わざとそういう「故意に」を外ずして、緩嚴の区別を出したかのように御了解になつたのかも知れませんが、先程から申上げました通り、そうした区別は全然考えておりません。
監督庁というのと所轄庁というのは、どういう使い分けがあるのか、一応承りたいと思います。
従来こうした直接的な事務を行うという権限と監督の関係というものを現わすのは、監督というものをずつと現すのが今までの古い形の常識でありますが、たまたま監督庁という言葉よりは所轄庁といつたような言葉で内容が盛り込めるならば、その方が一応よろしかろうというだけのことでありまして、特に使い分けと申した程の意味はございません。
そうすると同一に見て差支ないということですか。
内容的に申しますと、同一の疑問が相当多いと思いますが、わざわざこうした現し方をしました意味は、監督といつたような言葉は成るたけ避けたいということから、こういう処理にいたしたわけでございます。
いや私は法律的に違いがあるかないかということをお伺いしているのであつて……
法律的にと申しますと、監督庁といつたような言葉が、文部省のこういう関係の外の方にあつて、たまたまここからは外ずされておるからという意味でございましようか。
そうです。他の法律との連関がありますから、それで実ははつきり伺いたい。
学校教育法の制定の後からは、監督庁という言葉を避けてこの所轄庁という言葉を使う形になつて来ておりまして、法律上の特殊な差異といつたようなものはないと考えております。
差異がないとして、同一であるとするならばいいのですが、それならば所轄庁なんという言葉を用いないで監督庁として方がいいのじやないか。若しその間差異があるものとするならば、第五條で所轄庁が学校教育法の規定云々と言われましたけれども、所轄庁の規定は学校教育法にはないのでありますから、その五條は成り立たないと思うが、その意味において今同一であるならば、むしろ監督庁となるべきかと思うのですが、その点はどうですか。
第五條について特に御指摘でありますが、この所轄庁は、学校教育法では監督庁になつておりまして、それが実体的には知事でございます。この場合にも事実において、又知事の関係に行きまして実質的にそこに差異を来たしていませんので、その間には矛盾はないものと考えております。
第八條まで別に御発言ございませんか。
第五條の第一号及び第二号は、共に設置者の変更の認可をすること、或いは閉鎖を命ずることとあるのですが、それについては、この私立学校審議会及び私立大学審議会の意見を聞かなければならないということが第八條において定められております。この意見を聞かなければならない事項は、認可する場合だけで、認可、不認可、或いはその申請に対する審査、それから認可或いは不認可と確定するそれまでの過程全部を含むのか、認可の場合だけは相談をするが、意見を聞くが、不認可の場合は聞かない。或いは閉鎖を命ずるときはいいが、その閉鎖の命ずるまでの過程においては聞かないのであるというような疑義があり得ると思うのですが、それについての見解を……
その場合は広く全部を含むと御解釈を願いたいのであります。
さつきの御説明では、第五條は学校教育法の規定の或る部分を排除して、或る部分を含むというようなはつきりしない御答弁だつたと了承するのですが、例えば、学校教育法の第十四條にあるいろいろな設備その他についての変更命令をすることができるというような項目が、最初の私立学校法案の原案の或る種の時期にあつたとか聞いておりますが、これを削つた。この法案で削つても学校教育法の方に、そのまま存置されるとすればその第十四條が適用を受けるのか受けないのか。
今の御質問につきましてお答えいたします。第五條の本文の書き方は所轄庁が学校教育法の規定に基いて、私立学校に対して有する権限、こういう具合に限定列挙いたしております。従つて先程久保田政府委員から御答弁いたしましたように、この権限はいわゆる処分的な行為を伴う権限でございますので、学校教育法第十四條のごときものはこれには入らない。こういう具合に解釈いたします。
それでは一応八條まで又御疑問が起りましたら遡ることにいたしまして、第九條、十條一括して問題に供します。
〔久保田政府委員朗読〕
（私立学校審議会）
第九條 この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。
２ 私立学校審議会は、私立大学以外の私立学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。
第十條 私立学校審議会は、十人以上二十人以内において都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織する。
２ 委員は、左の各号に掲げる者のうちから、都道府県知事が任命する。
一 当該都道府県の区域内にある私立の小学校、中学若しくは高等学校の校長、私立幼稚園の園長、これらの学校の教員又はこれらの学校を設置する学校法人の理事
二 学識経験のある者
３ 都道府県知事は、前項第二号に規定する者のうちから任命される委員の数が同項第一号に規定する者のうちから任命される委員の数の三分の一以内になるように、それぞれの定数を定めなければならない。
４ 都道府県知事は、都二項第一号に規定する者のうちから任命される委員の定数のうちの一人を同号の規定にかかわらず、当該都道府県の区域内にある私立の盲学校、ろう学校、養護学校若しくは各種学校の校長若しくは教員又はこれらの学校を設置する学校法人若しくは第六十四條第四項の法人の理事のうちから任命することができる。
う 第二項第一号又は前項に規定する者のうちから任命される委員のうち、校長若しくは園長又は教員である理事以外の理事のうちから任命される委員の数は、第二項第一号に規定する者のうちから任命される委員の定数の半数以内とする。
第十條の私立学校審議会は十人以上二十人以内において云々とあります。そうしてその第四項において、委員の定数の中一人を都道府県の私立学校、各種学校等の校長若しくは教員又はこれらの学校を設置する学校法人若しくは第六十四條第四項の法人の理事の中から任命することができるとありますが、私のお尋ねしたいのは、実施する場合において、こうして各種学校の最も数多いものから、二十人の中一人でいいでしようかということを心配するのです。一人と限定されるのは……。もつと数を殖やす必要はないか。
この私立学校の委員の十人以上二十人の方の関係は、その県における学校の数、又学校の内容というようなことから、必ずしも一定するわけに行きませんので、小さければ十人あれば十分でしよう。大きいところでは相当数、それ以上あつて……併し二十人を超える程の必要はあるまいという考えでございます。現在の各種学校あたりの数は、数から申しますと御指摘の通り非常に沢山ございます。全部で三千を超えるくらいになつておると思いますが、この私立学校の運営を、又私立学校についての特別な重要な事項を特に審議するといつたような関係から申しますと、その各種学校の人らが必ずしもそう重きをなす形のものでもあるまい。むしろ特定な一人の、意見をまとめて出てくれる人があれば大体事足りるのではないかと考えたのでございます。
この点は少し文部当局において更に、即ち各種学校の実情をもう少し愼重に御覽願い、この内容その他においても確かにさ程に考える必要はないのだと言われるところに軽視しておられる、軽く見ておられる感があつて、実態とはちよつと違つておる所があるからお尋ねしたので、こういう点はよく考えて見なければならぬと思うのです。敢えて一人を二人にしろと強く言うのではありませんが、文部省は日本の教管情勢を見て、それを実情に即してやる。こういう点についても考えなければならぬと思つておるからお尋ねした次第です。
疲れて来て頭が悪くなつたせいか、よく文章の読めないところがあるのですが、十條第五項……まあ先にこの趣旨を伺つたら文章が読めるかも知れませんが、どういう趣旨でございますか。
第五項の趣旨は、これは校長若しくは園長又は教員から出ましたところの理事以外の理事の数を制限いたしました規定でございまして、この第二項の第一号の中で、そういつた、例えば学校法人の理事というようなものが全部占めてしまうということは適当でないということであります。
そうしますと、まあ簡單に言えば、普通の理事を半数以下に限ろうこういう意味でございますか。
そういう趣旨でございます。
そうすると「校長若しくは園長又は教員である」というのはすべてその次の「理事」に懸かるのでございますか。
そうでございます。
分りました。
そういたしますというと、今度は逆に理事でない教員はこの委員の中には入れないということになるのでありますか。
決してそういう排除した意味ではございません。
じや入るわけですね。
入るわけでございます。
そういたしますと、今の五項の「校長若しくは園長又は教員である理事以外の理事」ですから、その外の理事でないところの教員もいるということになるわけですね。
御指摘の通りでございます。
そういたしますと、これは意見になるのかも知れませんが、第五項の通りに運用しても、全部第二項第一号の委員は学校法人の理事で占められるということも可能なのでございますね。一般の理事と、それから校長若しくは園長又は教員で理事を兼ねる者、こういう者だけで占められることも可能だというわけですね。
この理事関係だけについてはそういう場面も起ります。
それでは第十一條を議題にいたします。
〔久保田政府委員朗読〕
〔委員候補者の推薦〕
第十一條 都道府県知事は、前條第二項第一号に規定する者のうちから委員を任命する場合において、当該都道府県の区域内にある私立大学以外の私立学校の教育一般の改善振興を図ることを目的とする団体で、これらの私立学校の総数の三分の二以上をもつて組織されるものがあるときは、当該団体の推薦する候補者のうちから当該委員を任命しなければならない。但し、当該団体は、その団体を組織するこれらの私立学校に在籍する兒童、生徒及び幼兒の数が当該都道府県の区域内にあるこれらの私立学校に在籍する兒童、生徒及び幼兒の総数の三分の二をこえるものでなければならない。
２ 前項の規定により同項の団体が推薦する候補者の数は、前條第二項第一号に規定する者のうちから任命される委員の定数の一倍半以上とする。
３ 都道府県知事は、一月を下らない期間を定めて、その期間内に第一項に規定する候補者を推薦することを同項の団体に対して求めるものとする。但し、当該期間内に推薦がないときは、第一項の規定にかかわらず、職権をもつて委員を任命することができる。
４ 第一項の規定に該当する私立学校の団体が二以上あるときは、これを組織する私立学校が最多数である団体に対して委員の候補者の推薦を求めるものとする。
う 前項の規定に該当する私立学校の団体が二以上あるときは、これらの団体に対してそれぞれ第二項に規定する員数の候補者の推薦を求めるものとする。
６ 前五項の規定は、前條第二項第一号に規定する者のうちから任命される委員に欠員を生じた場合における補欠委員の候補者の推薦について準用する。此の場合において、第二項中「委員の定数」とあるのは、「補欠委員の数」と読み替えるものとする。
そこまで。
この第四項はおかしくはないですか。第一項の規定を見ると、私立学校の総数の三分の二以上を以て組織された団体というと、三分の二を以て組織された団体が二つあるというと、三分の四になる。一箇三分の一という数が出て来るのですが、これはどうなんですか。
これは加入する学校の関係が重視する場合を考えたのでございます。三分の二の或る部分が双方に加入しておる。そういつた団体が二つある場合を計算に入れておるわけであります。
第十一條、別に御発言はありませんか……ありませんければ十二條、十三條、十四條を問題にいたします。
〔久保田政府委員朗読〕
〔委員の任期〕
第十二條、私立学校審議会の委員の任期は、四年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
〔会長〕
第十三條、私立学校審議会に、会長を置く。
２ 会長は、委員か互選した者について、都道府県知事が任命する。
３ 会長は、私立学校審議会の会務を総理する。
〔委員の解任〕
第十四條 都道府県知事は、私立学校審議会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるときその他委員として必要な適格性を欠くに至つたと認めるときは、私立学校審議会の議を経て、これを解任することができる。
そこまで。第十二條乃至第十四條はよろしうございますか……それでは第十五條より十七條を問題にいたします。
〔久保田政府委員朗読〕
〔議事参與の制限〕
第十五條 私立学校審議会の委員は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校、各種学校、学校法人若しくは第六十四條第四項の法人に関する事件については、その議事の議決の議決に加わることができない。但し、会議に出席し、発言することを妨げない。
〔委員の費用弁償〕
第十六條 私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
２ 前項の費用は、都道府県の負担とする。
３ 費用弁償の額及びその支給方法は、都道府県の條例で定めなければならない。
〔運営の細目〕
第十七條 この法律に規定するものを除くほか、私立学校審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、都道府県知事の承認を経て、私立学校審議会が定める。
ちよつと遡りますのですが、第十四條に「私立学校審議会の議を経て、」とあるのですが、この「議を経て」というのは意見を徴することとどう違うかということをお尋ねしたいと思います。
十四條の書き方は、これは他の場合とちよつと変つておりますが、「議を経て」とありますのは、私立学校審議会の多数の意見に基きまして、そうして解任するという意味でございます。これは地方公務員法の建前からそういうふうに規定いたしたのであります。
遡つて申し訳ないですが、第八條の場合にも、これは私立学校審議会の議を経てことを決するというふうにしては何か不都合があるのでございますが。文章はどう書こうとも、要するに今説明のあつた通り、私立学校審議会の議を経ていろいろやる、意見を聞くというのは聞いて用いなくてもいいし、それつきりになつてもいいという場合もあり得るわけでありますが、そうしないで議を経てとすることが不都合であるという点があるならば、その例を承りたい。
前の場合は、これは私立学校の審議会の性格が一般的な諮問機関という性格でございますので、意見を聞くということに書いてございます。第十四條の場合におきましては、これは地方公務員法の関係から特に審議会の委員の身分保障という意味におきまして議を経てとこう書いておるのであります。單に委員の身分保障ということを特にこの規定の上に現した問題でありまして、他の場合とはちよつと規定の目標を異にいたしております。
いろいろな審議会がございますが、例えば金融の審議会といつたような場合には、この審議会の議を経て大蔵大臣が行う、こうあるのです。金融のようなことは民間実業家の意見を、多数の意見を十分聞かなければならないが、私立学校については監督庁という言葉を使うということは遠慮なすつたようでありますが、所轄庁がただ意見を諮問機関に伺えばいいのであつて、多数の意見であつても用いなくてもいい、そういう立場でやつたのであるかどうか。
只今御指摘のような区別は全然考えておらんのでございます。只今説明員が申上げましたように、身分保障の関係で只今の場合は議を経てという言葉を使つたのであります。全体がそうした区別に立つたわけでなく、諮問機関であるという性質のために一応そう書いたに過ぎませんが、事実の運営なり、又これを聞く形の上で「議を経て」と内容的には同じことを現しておるように解釈して私共は参つたのであります。
十四條乃至十七條について別に御発言ありませんか。それでは十八條から二十四條まで。
〔久保田政府委員朗読〕
（私立大学審議会）
第十八條 この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、各部省に、私立大学審議会を置く。
２ 私立大学審議会は、私立大学に関する重要事項について、文部大臣に建議することができる。
（委員）
第十九條 私立大学審議会は、二十人の委員をもつて、組織する。
２ 委員は、左の各号に掲げる者のうちから、文部大臣が任命する。
一 私立大学の学長若しくは教員又は私立大学を設置する学校法人の理事
二 学識経験のある者
３ 文部大臣は、前項第二号に規定する者のうちから任命される委員の数が同項第一号に規定する者のうちから任命される委員の数の三分の一以内になるように、それぞれの定数を定めなければならない。
４ 第二項第一号に規定する者のうちから任命される委員のうち、学長又は教員である理事以外の理事のうちから任命される委員の数は、同号に規定する者のうちから任命される委員の定数の半数以内とする。
（委員候補者の推薦）
第二十條 文部大臣は、前條第二項第一号に規定する者のうちから委員を任命する場合において、私立大学の教育一般の改善振興を図ることを目的とする団体で、私立大学の総数の三分の二以上をもつて組織されるものがあるときは、当該団体の推薦する候補者のうちから当該委員を任命しなければならない。但し、当該団体は、その団体を組織する私立大学に在籍する学生の数が私立大学に在籍する学生の総数の三分の二をこえるものでなければならない。
２ 第十一條第二項から第六項までの規定は、私立大学審議会の委員の候補者の推薦について準用する。この場合において、同條第三項中「都道府県知事」とあるのは「文部大臣」と、同條第四項及び第五項中「私立学校」とあるのは「私立大学」と読み替えるものとする。
（委員の免職）
第二十一條 文部大臣は、私立大学審議会の委員をその意に反して免職し、又は懲戒処分として免職しようとするときは、私立大学審議会の意見を聞かなければならない。
（委員の費用弁償）
第二十二條 私立大学審議会の委員は、非常動とする。
２ 委員は、その職務に対して報酬を受けない。但し、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
３ 費用弁償の額及びその支給方法は、文部大臣が、大蔵大臣に協議して定める。
（庶務）
第二十三條 私立大学審議会の庶務は、文部省管理局において処理する。
（準用規定）
第二十四條 第十二條、第十三條、第十五條及び第十七條の規定は、私立大学審議会について準用する。この場合において、第十三條第二項及び第十七條中「都道府県知事」とあるのは、「文部大臣」と読み替えるものとする。
第十條で或いは御質問があつたと思うのですが、私ちよつと席におりませんでしたので、この十九條の方で伺いたいのですが、これは大学の場合ですから或いは大分前のと趣が違うと思うのですが、この第十九條の二項の第一号ですと、「私立大学の学長若しくは教員又は私立大学を設置する学校法人の理事」の中から任命するということになつておりますが、この場合大体どういうふうなことを予想しておられるか、大学の学長ばかりになるのか、或いは教員ばかりか、或いはその法人の理事者、そういう割合がどういうふうに考えておられるか。若し構想があれば承りたいと思います。
別に割合を予定するというわけには参らんのでありますが、推薦をされる形になつておりますので、各界から、必ずしも学長と限らず、学部の関係を代表するとか、法人の関係を代表するといつた意味の人が、各層の多くの人が選ばれることを希望しております。
そういたしますと非常に推薦が偏るような場合もあるわけですね。
そうしたことも一応予定いたしまして、ただ定数通りの推薦を願わずに、一倍半といつたようなことを考えたわけであります。
今の前の十條ともちよつと関連するので、ここで又お伺いしたいと思うのですが、大分数の割合というものを嚴格に決めてございますが、どうした基準からこういう数を割り振つたのでございますか、何か基準があつたのでございますか。
只今申しましたように、格別基準を、大きな根拠を求めて出したわけではないのでございますが、一応この辺が妥当であろうといつたような線からそれぞれの基本を考えて見まして、それに適応するような割合というものを考えたのでございます。
実は私立学校と言いますと、結局経営者というものの考え方になります。或いはその学校の自主性というような立場から考えるものがあり、それを批判するものとして又学識経験者というものもあるわけであります。その振り割り方法において経営者側の者が半数以上の三の割合を取つて、いわゆる関係のないところの第三者の立場に立つて見てやるという学識経験者に当るものがその三分の一、大体三対一の割合になるわけですね。特に意識的にそういうところを拵えたわけですか。
この法案全体がこれは自主的に私立学校側で私立学校のお互い同志が自律的に動けるように、又動いて貰うことを念願した形で作りましたために三対一といつた形を出して、たまたま一の方はできるだけ私立学校の自主的な線に対しても尚公共的な性格にしたいという点から考えたのでございます。
先程第十四條で質問をしたので、その議を経てということの意味は分つたのですが、身分保障の意味である、それで多数の意見に従うという意味であるというお話でありましたが、第二十一條で今度私立大学審議会の委員を解任する場合、或いは解任どころか懲戒処分として免職する場合には意見を聞かなければならないとあつて、これは議を経ていない。この点はどういうわけでございますか。
それはこちらの方は国家公務員の形になりますので、国家公務員法の規定からこうした形になつて来るので、さきの十四條の方は地方公務員の形でありまして、そして委員として任用される職務の性格による区別で、止むを得ない規定であります。
そうしますと、これもお伺いしようと思つておつたのですが、丁度その言葉が出て参つたのでありますが、私立大学審議会の委員は国務公務員である。恐らく特別職でございましよう。と同時に、私立学校審議会の委員は、恐らくは同じ考え方に従えば地方公務員の立場をとる筈でありまするが、先ずそういうふうに解してよろしいかどうかを、最初に伺いたい。
御質問の通りであります。
地方公務員であるところの教育委員会の委員については、その服務について非常に丁寧すぎる、なくとも分るような規定を最初になつて文部当局は、その改正法律案の中に持つて来たのであります。ところが地方公務員どころか、もつと重要な国家公務員であるところの私立大学審議会の委員について、そういう服務についての、あらずもがなと我々は考えるけれども、そういう規定が入らなかつたのは、如何なる理由であるか。必要がないという御意見であれば、教育委員会法の改正法律案の趣旨と相反すると思うのですが、この点について極めてはつきりと御説明を願いたい。
大学審議会の方の委員は国家公務員の扱いで一般職の公務員でございます。それから地方教育委員会の関係のものは特別職の形になるのでございます。（「一般職か、それは重要だ」と呼ぶ者あり）地方の教育委員会の委員の方は特別職でございます。
前の方がはつきりしませんでしたが、私立大学審議会の委員、これは国家公務員として、私立学校審議会の委員は地方公務員として、それが今の御説明では一般職であるとこうお話されたと思いますが、そう了承してよろしいのですか。
さようでございます。
私立大学の学生あたりの意向とか、或いは学生の親たる者達が、その意向をこうした審議会に通ずるようにすることについては、どんな具合ですか。この大学審議会の方の学識経験者を通してそういうことを反映されるのかどうか。学生の父兄たる者の意思を反映することについて考えておられるかどうか。生徒などの意向をどんなふうに反映して行くか。それについてお話願いたいと思います。
この審議会につきましては、それぞれの学校を代表して来る関係の人らが集まります。学識経験者の場合においても、そういう意向の者が相当多いと考えるのであります。それぞれの学校を通して学生の関係を反映させて頂くという形にありたいと思います。むしろお話の焦点は、この審議会よりは、学校の評議員会あたりの点に強く出て来る形があれば、尚その方がいいのではないかと思つております。
この二十二條と十六條との違いは、どうしてそういうふうに違うのですか。十六條では「私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる」とあり、二十二條では「委員は、その職務に対して報酬を受けない」と特に断わつてある。それから「但し、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる」と、これは同じですが、大学審議会の方では特に報酬を受けない。それから特に非常勤とする。そうすると、私立大学の審議会の委員は常勤なのですか。
十六條と二十二條の関係は、その書き方の違いは、地方公務員と国家公務員の関係から出て来るわけでありまして、二十二條で「報酬を受けない」と書いてありますのは、審議会の委員としては報酬を出さないという建前を取つたからであります。十六條の方にその報酬を受けないと書いていない理由は、地方におきましては、財政上出し得る場合においては都道府県において出してもいいように、その辺は先ず自由裁量に任した方がいいだろうという意味であります。
非常勤という意味におきましては同じでありますが、国家公務員の建前からいたしまして、他のいわゆる兼職の場合がございますので、特に国家公務員法の建前から、私立大学審議会の委員につきましては非常勤と規定いたしたのであります。
私立学校審議会でも、十六條で、やはり兼職の人が多いじやないですか。
地方公務員の場合につきましては、特に非常勤とするということを書かないでも当然できるわけであります。
今の私立学校審議会の委員を一般職の公務員とするということについては、いろいろ影響するところがあると思いますので、この点はもう一度この次に保留しておいて、もう少しこの次に質問したいと思います。
第二章で終つたのですが、ここで本日の委員会の審議はおしまいにしたら如何ですか。
それでは御異議ないと認めまして、本日の委員会はこの程度で以て閉会いたします。明日は午前十時から委員会を開きます。
午後五時四十一分散会
出席者は左の通り。
委員長 田中耕太郎君
理事
若木 勝藏君
松野 喜内君
木内キヤウ君
藤田 芳雄君
委員
河崎 ナツ君
河野 正夫君
左藤 義詮君
小野 光洋君
大隈 信幸君
堀越 儀郎君
三島 通陽君
山本 勇造君
岩間 正男君
鈴木 憲一君
政府委員
文部事務官
（管理局長） 久保田藤麿君
証人
東京都教育委員 山崎 匡輔君
日教組法制副部
長 坂尾徳太郎君
埼玉県教育委員 水村善太郎君
説明員
文部事務官
（管理局庶務課
長） 福田 繁君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100615115X00819491128）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。