本会議 第16号

只今議題となりました郵便物運送委託法案につきまして、郵政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。

先ず本法案が提出になつた理由を要約して申上げます。元来郵便物の取集運送及び配達は郵便業務の大部をなすものでありまして、事業独占の建前上、国においてみずからこれを行うことが一応期待されるのでありまするが、国有鉄道及び地方鉄道によつて郵便物を運送する場合、又自動車等を郵便物の運送に使用する場合、若しくは山間僻地における郵便物の取集、配達の作業のごとく、事業の経済的運営の観点から民間運送業者等にもこれを委託するのを適当とする場合が少くないのであります。而して郵政大臣が郵便物の運送を委託する場合に関する法律といたしましては、明治三十三年制定の鉄道船舶郵便法がありますが、同法はその規定の対象が地方鉄道法による鉄道運送業者及び商法による船舶運送業者に限られておりまして、自動車運送業者等その他の運送を行う者には及ばないばかりでなく、運送を委託する場合及び委託する方法等についての規定に欠くる等、現下の情勢に副わないのであります。従いまして鉄道、船舶のみならず、自動車等のあらゆる運送機関の利用についても規定すると共に、運送委託の場合、委託の方法及び内容につきましても、早急に規定する必要がありますので、本案の提出となつたのであります。

今その主要な点につきまして申上げれば次の通りであります。

先ず第一に、運送の委託を契約によることといたしてありまして、而も契約は競争によることを原則といたしております。併しながら競争に応ずる者がないなどの理由によりまして、競争契約によることができなかつた場合、或いは鉄道又は軌道を使用する必要がある場合等におきまして、当該区間にその数が二つ以上ないときは、随意契約によることができるように規定いたしてあります。而して一般運送事業者が郵便物を運送する場合における運送料金は、一般には郵便物の運送原価に公正妥当な利潤を加えた金額を基準とし、又その資本金を政府が出資する運送事業者及び地方公共団体については、郵便物の運送原価のみを基準とすることといたしてあります。尚この基準の設定に当りましては、公正を期するため、運輸大臣が予め郵政大臣に協議して、運輸審議会に諮り決定することといたしてあります。

第二に、今申し上げましたように、郵政大臣が契約によろうといたしましても運送事業を営む者が契約に応じなかつた場合には、郵便物の運送確保上、鉄道、軌道その他特に指定した一般運送業者に対して、郵便物の運送及び運送に関して必要な施設及び役務を要求できるようにいたしてあります。而してこの場合には、当該運送業者に対しては、先に申上げました運送料金の基準に基いて正当な補償を行うことといたしてあります。

第三といたしましては、郵便物の安全、正確且つ迅速に運送を確保するため、郵便物の運送を行う者に対して、例えば郵便物の運送途中において事故の発生した場合、郵便物の保護その他必要な措置をとらなければならない等、郵便物の取扱上守るべき義務を規定してあります。

以上が本法案の内容でありまするが、委員会における質疑の主なるものを申上げますると、本法案は、従来の鉄道船舶郵便法に代り、自動車運送業者その他の運送を行う者をも対象として詳細な規定を設けておるが、郵政省の自動車運送業者に対する運送委託の方針、殊に日本郵便逓送株式会社に対する態度如何との質問に対しましては、郵政省は、この法律の実施により、自動車運送業者と広く一般競争による契約によることとなり、従つて特定の自動車運送業者と特別の関係を結ぶことを予定しないのを根本の建前とするものであり、従つて創業以来、人事その他について監督していた日本郵便逓送会社に対しては、終戰後特別の監督関係を廃しておるが、この法律の下においては、一般の運送業者と全く同一の取扱をなすこととなり、又共済組合において同社株式の一部を保有しておるのは、單に確実且つ有利なる利殖方法として投資しておるに過ぎないとの答弁がありました。（「簡單」と呼ぶ者あり）以上の外、逐條に亘り愼重審議いたしましたが、詳細な速記録によつて御了承を願いたいと存じます。

かくて質疑を終り、討論に入つたのでありまするが、緑風会の渡邊甚吉委員より原案に若干の修正を加える発議がありました。以下その修正案の内容を申上げますると、その第一点は、本法律案第五條において、運送料金の基準そのものは、運輸大臣が予め郵政大臣に協議して、運輸審議会に諮り、その決定を尊重してこれを定めることになつておるのでありますが、運送料金の基準の変更については、運輸審議会から勧告を受けたときは、運輸大臣から單に郵政大臣に通知するを以て足りることになつておりますのを、やはり運送料金の決定の場合と同様、郵政大臣に協議してこれを変更することに修正しようというのであります。修正案の第二点は、第十五條において、運送業者が郵政大臣の要求に基いて郵便物を運送し又は施設若しくは役務を提供したときに支拂う補償金額は、郵政大臣が運輸大臣に協議して定めることになつておるが、その補償金の額に不服のある者に対しては訴を以て増額を請求することができる途を開くために、第二項及び第三項として新たに所要の規定を加えようとするものであります。又修正案の第三点は附則第二項の次に罰則の適用に関する経過規定の一項を挿入しようとするものであります。

かくして討論を終り、右修正案の採決に入りましたところ、渡邊委員提出の修正案は全会一致を以て可決せられ、次いで爾余の部分について採決いたしましたところ、原案通り全会一致を以て可決せられました。よつて本法案は全会一致を以て右の通り修正可決すべきものと決定されたのであります。

以上を以て御報告を終ります。（拍手）

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立者多数〕

過半数と認めます。よつて本案は、委員会修正通り可決せられました。本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会は明日午前十時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知申上げます。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時三十一分散会

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○本日の会議に付した事件

一、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第十日）

一、日程第二　未復員者給與法の一部を改正する法律案

一、日程第三　産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律案

一、日程第四　帝国石油株式会社法の一部を改正する法律案

一、日程第五　帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律案

一、日程第六　帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律案

一、日程第七　日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律案

一、日程第八　郵便物運送委託法案