本会議 第18号
法律案の審議部分（発言 50 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今議題となりました国立学校設置法の一部を改正する等の法律案につきまして、文部委員会の審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず、政府の法案提出の趣旨について申上げますと、この法律は、商船大学を設置いたしますためと、国立学校職員の定員を行政機関職員定員法の規定する定員に合致させる等のため、国立学校設置法及び運輸省設置法の一部を改正いたしますこと、更に教育職員免許法の一部を改正いたしますこと等を目的といたしております。
政府の説明によりますれば、商船大学の設置は、先般国立学校設置法によつて六十九の国立大学が発足いたしました際、現在の高等商船学校及び海務学院を併せて商船大学とし、これに加えることについて、文部、運輸両省の間でほぼ意見の一致を見ておりましたが、尚、種々の事情によりまして保留され、今日に至りましたのが、今般漸くその趣旨を実現いたし得ることとなつたわけであります。次に国立学校職員の定員の一部改正をいたします理由は、国立学校設置法案が先に国会に提出されましたときは、国立大学附属病院の事務職員の定員に関しては、行政整理に際し特別の考慮が拂われる見込で、それによつて立案提出されていましたところ、それが実現に至らず、一般の整理方法によりましたため、都合百二十三人だけが定員法の人数よりも超過した規定となつておりますので、これを是正したわけであります。教育職員免許法の一部改正は、高等学校の教員免許状の種類として商船及び商船実習という独立の免許教科目を新たに加えたためであります。
政府の提案理由の説明に次いで質疑に入り、各委員から種々の質問が行われました。詳細は速記録に讓りまして、二三の要点を申上げますと、商船大学については、将来の経営において文部、運輸両省が摩擦なく協力して行き得るかどうかについて質問があり、同様の問題の起り得る東京水産大学のことも考慮して、委員会は文部大臣と運輸大臣、文部大臣と農林大臣との間に、それぞれ協力に関する覚書を作成させて、委員会席上で発表することといたし、将来の保障を明確にいたしました。大学附属病院の事務職員の定員減少については、多くの委員から、病院の現状に鑑み、定員復活に関する当局の意向を質問いたし、且つその復活の努力を強く要望いたしました。
かくて質疑を終り、討論に入りましたが、左藤委員は、将来我が国の貿易海運の重要性を考慮いたし、関西にも更に一校、商船大学の設置されることを切に要望する旨を加えて賛成の討論があり、岩間委員より反対討論がありましたが、後程少数意見として述べられますから、ここでは省略いたします。かくて討論を終局し、採決に入りまして、法案は多数を以て可決いたしました。右御報告申上げます。
日本共産党の本法案に対する反対理由を簡單に申し述べます。
国立学校設置法が第五国会に上程されました際に、我々は次の三つの観点から反対したのであります。先ず第一に、財政的裏付けがこれに伴わないこと、第二に、職員の任免、懲戒その他人事管理が非常に民主的でないこと、第三に、組織並びに運営について広汎な委任立法的な措置があること、この三点を挙げて我々は反対したのであります。然るに本法案が実施されまして約半年の日数を経過したのでありますが、我々の反対理由がまさしく的中しておるところの事実を多く挙げざるを得ないのであります。国立学校の教職員に対する人事は、最近非常に官僚化しておる。又生徒の学力は低下し、あまつさえ寄附金の徴收で地方経済は非常に圧迫され、父兄は苦しんでいるのであります。特に人事につきましては、進歩的教授に対しまして、最近何らの正当な理由もなく一方的な辞職勧告が行われておる。そうして学園の官僚独善化は強化されておるのであります。このようにしまして学問の自由と研究の自由は全く奪われようとしておる。従つて改正案は当然こうした不合理な点の改善に力をいたさなければならない筈であるにも拘わらず、便乘的に逆に百二十余名に余るところの職員の首切りを強化しようとしておるのであります。先程の委員長報告によつても明らかなように、本法案は高等商船学校の大学昇格を表面の理由に謳つております。併しその裏には、東北、東京歯科、京都、九州等を初め八大学の附属病院の職員百二十三名の首切りが隠されておるというのがこの法案の実相であります。文部省はその理由として、過般通過を見たところの定員法と本国立学校設置法との定員上の食い違いを整理するところの單なる法文上の技術的訂正に過ぎないということを説明しております。併しこの首切りによつて何が起るか。それは過般の国鉄、全逓等で行われましたところの首切りがまさしくそうであつたように、国民の日常生活に大きな不便をもたらす結果となるのであります。大学の附属病院は、御承知のように国民の日常生活と直接密接な関係があります。最近の経済事情によりますと、又社会事情によりますと、病人は非常に殖えておる。今こうしたとき、職員の数を減らすことによつて、病院の今後の運営は非常に円滑を欠き、勢い事務は官僚化せざるを得ない。こういう実情が発生するのであります。そうして、その結果迷惑を蒙むるのは患者であり、或いは国民大衆の厚生生活であります。こうした事例は最近非常に多い。例えば国立清瀬病院における過般の首切りによりまして非常に深刻な事態が発生しており、患者の療養生活が差支えておるという事情が大きな社会的な関心を集めておるのであります。
ところで、このような整理によつて、それならばどれだけ行政費が節約されるかと言いますと、誠にそれ節約部分を微々たるものでありまして、却つてこのような首切りによつて節約された費用の数倍の損失を国民は蒙むることになるのであります。こういうことは今までの首切りの経験によつて余りにも明らかであります。文部省はむしろこれらの実態をよく把握して、そうして逆にこれは政府に要求すべきである。にも拘わらず、これらの努力を全然放棄して、形式的、天下り的に法文上の修正だけを以て事足れりとするこのやり方は、事歳を認識しない怠慢な官僚行政と言われても仕方がないと思うのであります。商船大学の昇格につきましては、ここで我々は問題にしないとしても、表面の理由の下に、裏にこのような重要な人事を左右するところの性格を持つておるところの法案の制定につきましては、我々日本共産党は絶対に賛成することができないのであります。（拍手）
これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終結したものと認めます。
これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者多数〕
日程第四、国の所有に属する物品の売拂代金の納付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。大蔵委員長櫻内辰郎君。
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〔櫻内辰郎君登壇、拍手〕
只今議題となりました国の所有に属する物品の売拂代金の納付に関する法律の一部を改正する法律案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
先ず本案の提案理由及び内容について申上げます。国の所有に属する物品の売拂代金の延納について、その規定を更に明確にするため規定の整備を行い、又延納の特約をする場合、必要に応じては利息を付さないことに改めると共に、この法律を法令による公団、日本專売公社及び日本国有鉄道にも準用せんとするものであります。さて、本案は十一月十四日より十一月二十一日まで愼重に審議し、討論、採決の結果、多数を以つて原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。右御報告いたします。（拍手）
只今議題となりました請願について、電気通信委員会の審査の経過並びに結果について御報告申上げます。
先ず郡山電報局独立に関する請願及び郡山電話局独立に関する請願の願意としますところは、郡山には電信局と電話局とあつたが、先般の機構改革により電報電話局と一局にされたが、今回電信回線も拡充されることになり、一方電話業務は全国有数の地位を占めているから、これを従前通り電報局、電話局とおのおの独立せしめられたいとの趣旨であります。
次に郡山電気通信管理所建物新築に関する請願の願意としますところは、現在使用中の庁舎は持主から明渡しを迫られているから、取り急ぎ新庁舎の建築に著手せられたいとの趣旨であります。
次に郡山、福島両市間の電話即時通話制度実施に関する請願の願意としますところは、両市は極めて近距離にあるにも拘わらず、その待合せ時間が非常に長く常に不便を感じているから、この間に即時通話制度を実施せられたいとの趣旨であります。
次に佐賀県、犬井道に電話新設の請願の願意としますとことは、犬井道は佐賀市より約一里足らずの近くにあり、近時各種生産に伴う商取引の増加に極めて不便であるから、犬井道局に交換を開始し、佐賀局との直通線を新設せられたいとの趣旨であります。
次に、郡山、猪苗代両局間直通電話回線設置に関する請願、次に、白河局の電話交換方式変更に関する請願、次に、福島県須賀川局、岩瀬郡西部町村間直通電話架設に関する請願等でございますが、願意といたしまするところは大体同様の趣旨でございます。委員会は以上の請願につきまして愼重審議の結果、いずれも願意を妥当なものと認め、これを採択し、議院の会議に付し、且つ内閣に送付すべきものと全会一致を以て決定した次第でございます。
以上御報告申上げます。（拍手）
総員起立と認めます。よつてこれらの請願は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会は明日午前十時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時六分散会
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○本日の会議に付した事件
一、日程第一 常任委員長の選挙
一、早期供出米報奨金制度等に関する緊急質問
一、煙草民営問題に関する緊急質問
一、基本的人権の擁護問題に関する緊急質問
一、国際小麦協定に関する緊急質問
一、日程第二 住宅営団法を廃止する等の法律案
一、日程第三 国立学校設置法の一部を改正する等の法律案
一、日程第四 国の所有に属する物品の売拂代金の納付に関する法律の一部を改正する法律案
一、日程第五乃至第十二の請願
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100615254X01819491124）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。